どさくさまぎれに「緊急事態宣言」を伴う法律を強化しようとする、油断も隙も内閣

　◆ 惨事便乗型内閣 （東京新聞【本音のコラム】）

鎌田 慧（かまたさとし・ルポライター）

　明日十一日はフクシマ事故から九年。十基の原発すべてが廃炉と決まったが収束にはほど遠い。
　被災住民の病死が続き、子どもたちの将来の健康も心配だ。
　避難者の生活再建は難しく、被曝（ひばく）労働者は発病の不安を抱えている。
　それでも政府は原発をやめようとしない。
　事故が起こったにしてもだれも責任を取るなどと考えていないからだ。

　二十日、東京・亀戸中央公園で予定していた「さようなら原発全国集会」と翌日の国際シンポジウム「東京五輪で消されゆく原発事故被害」は、痛恨の想（おも）いで中止にした。
　つまりはコロナウイルス拡大のためだが、放射能に無策の安倍内閣に対する抗議集会が、ウイル一ス防衛に失敗した、首相の「自粛要請」を受けた形で中止になるのは、いかにも悔しい。
　ナオミ・クライン著「ショック・ドクトリン」は、自然災害や戦争のショックに乗じて、大資本と右派政治家とが結託、「復興」や「再建」によって、膨大な利益を恣（ほしいまま）にする例を紹介している。
　翻訳者は言い得て妙というべきか「惨事便乗型資本主義」と訳した。

　水際の防疫に失敗して全校休校の強行。官房長官も文科相もアッと驚く暴政（非正規労働者の死活問題）だった。
　いま、どさくさまぎれに「緊急事態宣言」を伴う法律を強化しようとする。憲法改定の重要な柱「緊急事態条項」導入。油断も隙も内閣だ。
『東京新聞』（2020年3月10日【本音のコラム】）