東京都に「残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い」を止めさせたい

　◆ 国際標準の人権レベル達成に向けて （『週刊新社会』ひとこと）

東京都北区　若杉 倫（国際人権ＮＧＯ会員）

　人権は「人類普遍の原理」である。人種・性別・年齢・国籍等の違いを超えて「すべての」人々が生まれながら持っている。だから国連で国際標準が設定され、各締約国はその達成の責務を負っている。２０１７年は、日本が批准している条約の中で自由権規約と拷問禁止条約の政府報告が求められる。
　東京都では２００３年以来、公立学校教員に「君が代」の起立斉唱が毎年強制され続けている。この問題で、良心的不服従者に対する「懲戒処分」と不起立行為の反省を迫る「再発防止研修」は、『拷問禁止条約』に言う「残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い」に相当するとして、教員と市民の支援グループで国連にカウンターレポートを提出しようとする動きがある。
　私も「再発防止研修」の体験者として、自らの非を認めよと迫られることは良心の放棄強要に等しく、内心にとどまっている不服従の意思に踏み込んで変更を迫られることは予防拘禁に等しく思われて、大変な苦痛であり、人権蹂躙ではないかとの疑いを強く持っている。
　昨年わが国は国連の人権理事国に立候補し選出された。その名誉ある国際的地位にふさわしい国内人権レベルを達成するように声を挙げていきたい。
『週刊新社会』（2017/1/17【ひとこと】）