「国葬」について、830文科省交渉での回答（2022/8/30）

　８月３０日の「『日の丸・君が代』問題等全国学習・交流集会実行委員会」主催の文科省交渉のテープ起こし＆記録公表にはまだしばらく時間が掛かりそうですが、目下注目の「国葬」に関する文科省回答についてだけ先行して公開することにしました（記録係）。
　古島裕太大臣官房総務課専門官は、「文科省から教育委員会等に通知をする予定はない」と明言しました。

【事前質問に対する文科省回答】＜古島裕太　大臣官房総務課専門官＞
●安倍元首相の国葬の弔意の関係でございますけど、先週、松野官房長官が発言されております通り、今般の国葬儀の実施にあたりましては、国民一人一人に弔意を求めるものであるといった誤解を招くことのないように地方公共団体や教育委員会等の関係機関に、国の方から弔意表明の協力方お願いすることはない、と言うことでございます。

【この回答に対する会場からの質問】（要旨）。
○中曽根元首相の時は内閣・自民党葬だったたが、相当厳しい通知を出して全国で弔意を強制された。安倍元首相の個人の葬儀の時には、文科省は何も通知を出さなかったが、東京都をはじめ多くの自治体で弔意を強制する事態があった。今回はそのようなことは絶対に無いと理解していいか。

○安倍元首相の葬儀の時に東京都教育委員会の文書には半旗の掲揚について「特段のご配慮をお願いします」と書いてあった。「よろしくお取り扱い下さい」ではなく、校長の判断の余地がない表現で、半旗掲揚の命令と強制を東京都教育委員会は都立高校などに実質的にやった。絶対止めさせるべきだ。文科省として本当に強制をしないのであれば、弔旗・黙祷・校長講話の３つは必要ないというふうに都道府県の教育委員会に通知すべきだ。

【会場からの質問に対する回答】＜古島裕太　大臣官房総務課専門官＞
●「国葬」に関しまして追加でご質問いただきました。中曽根元総理の「合同葬儀」の際でございますけれども、それも国の方が、要望の弔意表明につきまして閣議了解されまして、それについて要望書という形になっております。最終的な判断は各自治体の方が教育委員会それぞれやるという形になっておりまして、今回に関しましては、文部科学省の方が特に通知をする予定がない、ということでございますので、引き続き各自治体において適切にご判断いただくものというふうに考えております。

以上

※なお、都道府県教育委員会の対応予定のアンケート結果（８月上旬）は、こちらから。
https://blog.goo.ne.jp/people_03/e/639f44570a2ad2e406ef5eb2bf8f621e