処分撤回を求めて（８９）

　東京・全国の仲間の皆さんへ。（転送・転載歓迎。重複はご容赦下さい。一部報道関係者にも送信しています。）
　被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

　◎ １０・２５集会報告と裁判勝利に向けて

「学校に自由を！１０・２５集会」 《撮影：平田 泉》

■処分取消訴訟に向けて「学校に自由を！１０・２５集会」開催

　一昨日（２５日）、３５０名が参加して、「学校に自由を！１０・２５集会」が開かれました。「１０・２３通達から５年・９・２１東京地裁判決勝訴から２年・『日の丸・君が代』強制に反対する裁判に勝利しよう！」をスローガンに開かれたこの集会は、全国から団体賛同５１団体、個人賛同１２６名（１０月２４日現在）という多数の賛同を頂きました。
　ご支援・ご協力をに対して、このメールにて心から御礼申し上げます。

　集会の様子を「レーバーネット日本」が、websiteで報じていますのでご覧下さい。
　（動画も見ることができます。）↓
http://www.labornetjp.org/
　また、１０月２６日付「しんぶん赤旗」４面でも詳しく報じています。

　堀尾輝久東大名誉教授（元日本教育学会会長）は、「人権としての教育と教育の自由」と題して、自らも証人に立った９・２１東京地裁判決の意義にも言及しながら、憲法と１９４７年教育基本法を根底に据えた教育の自由とは何か、教育活動の自由と親（国民）の教育権などについて講演しました。

　アトラクション「日の丸あげて」（原作赤川次郎、「憲法寄席」創作集団上演）も好評でした。
　弁護団からは、白井弁護士（東京「君が代」裁判弁護団事務局長）が、処分取消を求めて裁判を闘っている原告の陳述書を引用しながら、この国に民主主義を根付かせ、教育の自由を守るために、１０・２３通達撤回を目指す裁判の意義と運動を広げることの重要性を語りました。

●１２月までに東京「君が代」裁判（都立学校）を始め５件の処分取消訴訟が結審し、来春３月卒業式の最中に連続的に判決が出ます。絶対に負けられない裁判です。今後ともご支援をよろしくお願いします。

　以下、１０・２５集会で採択されたアピール全文を掲載しますのでお読み下さい。

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―１０．２３通達５年目にあたって―
「学校に自由を！１０・２５集会」アピール

　都教委が発出した悪名高い１０．２３通達（２００３年１０月２３日）から５年が経過しました。この間、卒業式、入学式、周年行事などで４１０名の教職員が不起立・不伴奏等を理由に不当にも処分されています。また、再雇用職員・再任用・非常勤教員等の合格取消・採用拒否なども５０名を超えています。

　都教委は、被処分者に対する「服務事故再発防止研修」を繰り返し強行して、「反省・転向」を強要し、憲法で保障された「内心の自由」を侵害しています。また、都立高校では、卒業式・入学式などで、「君が代」斉唱時に起立しない生徒がいた場合、司会が「再度起立を促す」ことを「進行表」に明記する学校が激増し、「日の丸・君が代」強制の狙いが生徒に対する「愛国心」の押し付けにあることが明白になっています。児童・生徒の「新たな旅立ち」や「出発」を祝福すべき卒業式・入学式が「強制」の場へと変質しています。都教委策定の「分限事由に該当する可能性がある教職員に関する対応指針」（０８年７月１５日）では、「研修の未受講や成果が上がらない」「懲戒処分にもかかわらず再び非違行為を繰り返す」などの項目を「分限事由に該当する」として、被処分者に対する新たな攻撃を意図しています。

　２００６年９月２１日、東京地裁（難波裁判長）は、１０・２３通達とそれに基づく校長の職務命令が違憲・違法であり、「国歌斉唱・ピアノ伴奏の義務なし」「いかなる処分もしてはならない」と厳しく断罪しました。しかし、その後も都教委は判決を全く無視して、大量処分を乱発し続けています。嘱託採用拒否事件の東京地裁判決（０８年２月７日）は、都教委の「裁量権逸脱・濫用」「不法行為」を認定し、２７００万円余の損害賠償を命じましたが、都教委は０８年度も再雇用・再任用・非常勤教員の合格取消・採用拒否など「不法行為」を続けています。

　しかし、都教委の権力的教育行政のほころびも目立ち、新たな反撃の機運も高まっています。「学校経営適正化通知」（０６年４月）による「職員会議の挙手採決禁止」に対して現職の都立高校校長が公然と反旗を翻し、「通知」の撤回を求めています。また、大分県の教員不正採用事件に関連しての都教委の「調査」によれば、都教委部課長級８名が教員採用試験や管理職任用試験の結果（６３名分）を国会議員・都議会議員・議員秘書などに「事前通知」したことも明らかになりましたが、都教委は関係者名を公表せず、不問に付しています。「日の丸・君が代」では、「懲戒処分」を乱発しながら、「身内には甘い」体質を露呈しています。

　年内に東京地裁で５つの処分取消訴訟が結審して、来春３月の卒業式の最中に判決が出ます。この判決は、東京都の権力的教育行政を正面から問うものとなります。私たちは、教職員はもとより広範な市民の中に運動を広げ各裁判勝利を勝ち取るために奮闘します。

　「日の丸・君が代」強制反対の闘いは、東京の教育の危機的状況を打ち破り、憲法・人権・民主主義・教育の自由を守る絶対に負けられない闘いです。

　本日、「学校に自由を！１０・２５集会」に参加した私たちは、「日の丸・君が代」強制と石原・都教委の教育破壊を許さず、この国の民主主義と子どもたちの未来のために、広範な教職員、保護者、労働者、市民の皆さんに共に手を携えて闘うことを呼びかけます。何よりも「子どもたちを再び戦場に送らない」ために！

　２００８年１０月２５日

学校に自由を！１０・２５集会参加者一同

○主催（団体名略称）１６団体主催（１０・２３通達関連裁判訴訟団）
　予防訴訟をすすめる会／被処分者の会／被解雇者の会／不採用撤回を求める会／教育の自由裁判をすすめる会／求める会（東京教組内）／支える会（都教組八王子支部内）／都障教組／都障労組／アイム’89／都高教有志連絡会／声をあげる市民の会／河原井・根津さんらの解雇をさせない会／府中「君が代」処分を考える会／藤田先生を応援する会／「もの言える自由」裁判交流会
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以下の裁判の傍聴をよろしくお願いいたします。

　★☆ 東京「君が代」裁判（第１次訴訟）第１０回口頭弁論（結審） ☆★
　（０４年処分取消請求訴訟、原告１７２名）
　＊取材を希望する報道関係者は近藤までご連絡下さい。

　○日時　１２月２５日（木）１４時３０分傍聴抽選　
　　　　　　　　１５時開廷～１６時（予定）
　○場所　東京地裁１０３号（大法廷１００名）　（地下鉄霞ヶ関Ａ１出口）
　○内容　弁護団最終準備書面意見陳述など
　○終了後報告集会　弁護士会館１００３号ＡＢＣＤ

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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京「日の丸・君が代」処分取消訴訟原告団
事務局長　近藤　徹
携帯：０９０－５３２７－８３１８
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
被処分者の会HP↓（１０月２４日新規更新。アクセスして下さい。）
http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/index.html.
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