２０１７年１月２５日◎ 卒･入学式を前に起立斉唱伴奏の
職務命令を出さないこと等を求める要請
２００３年の「１０．２３通達」以来、子どもの学習権確保のために不利益覚悟で不服従を貫き懲戒処分を受けた教員の数は延べ４７８名にのぼります。最高裁は、職務命令が「思想及び良心の自由」の「間接的な制約」に当たることを認め、累積加重処分は「裁量権の範囲を超えるものとして違法の評価を免れない」との判断を示しまし . . . 本文を読む
【資料１ 別添】 ２０１６年最高裁判決後に累積加重処分が争われた裁判の集計表
（８つの裁判で全勝。６７件５７人の累積加重処分取消確定。）
【資料２】 １．国連自由権規約委員会 第６回日本審査『最終見解』パラグラフ２２ （2014/7/24）
「公共の福祉」を理由とした基本的自由の制限
２２．委員会は，「公共の福祉」の概念が曖昧で制限がなく，規約の下で許容されている制限を超える制限を許容 . . . 本文を読む
◆ 文科省が隠蔽工作。
早大「天下りあっせん」事件のあっけない幕切れ
by 新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』
◆ 天下り防止の監視組織をもっと拡充せよ
官僚の天下りはなくなっていない。そんなことくらい、誰でも察しはついていただろう。
文科省で大学ににらみを利かせていた担当局長が、有名私大に天下り。絵に描いたような事例だ。
だが、何か引っかかる。
有名無実 . . . 本文を読む
◆ ＮＨＫが「歪曲報道」する「外国人実習生失踪」の実態 - 出井康博（新潮社フォーサイト）
昨年１１月の国会で外国人技能実習制度（実習制度）の拡充が決まった。外国人実習生の受け入れが認められる機械・金属や縫製・衣服関係の製造現場、建設業や農業など７４の職種に「介護」を加え、就労期限も３年から最長５年へと延長する。昨年６月時点で約２１万人に上る実習生の数は、今後さらに増えていくことだろう。
実 . . . 本文を読む
