■都知事らに40万返還命令
交際費訴訟 2件、接待と認定
東京都の石原慎太郎知事が高級店での会食費などを公金から支出したのは違法として、市民団体代表の区議らが、知事に総額約千百九十四万円を返還するよう求めた訴訟の判決が三十日、東京地裁であった。
鶴岡稔彦裁判長は、訴えの対象となった七十八件の支出のうち二件について、「会食の必要性は疑問。一人当たりの額が四万円を超えるなど、実質的には料亭を . . . 本文を読む
大学に新しい風を 第12号
2007年1月19日
発行:東京都立大学・短期大学教職員組合
「大学に新しい風を」編集委員会
◆ 法人業務の悪化=誰の責任か?
―昨年度決算報告書の問題点― 2007.1.18 「新大学を憂慮する会」
読売新聞(東京)は、「公立大学法人首都大学東京」が、「公立大学法人化の初年度となる2005年度決算を2006年6月30日に公表した。業務コストの抑制などによる利益が . . . 本文を読む
大学の授業風景とつながる格差社会 2007/01/25
格差社会はサラリーマンの給与の格差に止まらない。将来を担う若者にも、影響が及んでいることを憂えている。私の勤務する大学では授業料のためにあるいは生活費もふくめて稼ぐために、アルバイトを日夜続ける学生がいる。親の失業や病気、離婚などが理由と聞いている。コンビニや食品販売業の接客業務が多い。
コンビニなど24時間営業では、身軽な学生は手 . . . 本文を読む