乖離する理論と現実 ２月７日放射線除染講習会参加報告

　２月７日、白河市図書館で放射線・除染講習会が行われ、昼の部に参加をしました。
　福島県災害対策本部原子力班片寄主幹より除染活動の推進等についての説明があり、その後、徳島大学大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部中山信太郎教授から「放射線の基礎」についてのお話がありました。その後、日本原子力研究開発機構の山内孝道氏より「除染の基礎」について説明がありました。



　どちらの先生も大変にわかり易い説明でした。



　その後の全体質疑では、主に大信地区の方々から質問がありました。かなり白熱した質疑となり、予定時間を超え、一旦終了した後に質問がある人たちが残るということになりました。

　白河市では、県の低線量化補助事業に参加をし、一度は除染を行った町内会が多く、そのため、除染の中での疑問点や問題点を持って参加された方々もいらっしゃいます。これは当然のことであると思います。しかし、今回の講習は「放射線と除染の基礎知識」であり、除染参加前に講習を行う方が意味があったのではないかと思います。

　また、県の担当者からは、除染をしてほしいとの説明がありますが、除染の結果出てくる汚染土等の行き場は今も定まりません。また、クリーンセンターへの枯葉や枝の持ち込みはできず、個人宅の落ち葉や木や汚染土は不法投棄されている可能性もあります。このように、県の唱える理論と、現実に現場で起こっている問題との間には大きな距離があるように思います。

　県の作成した資料には、ＰＴＡや町内会が除染を進めましょうと記載されています。しかし、我々が除染をするのが当然だと県が考えることが間違いであり、これを担当者に意見しました。

　我々は好きで除染をしてるんじゃない。

　また、参加者の意見を聞いてみると、東電マネーに依存してきた原発立地県への不信感、及び国会議員・県会議員・県知事等が東電から献金等を得ていたのではないか？という不信感が県民間に充満していることを感じました。東電マネーに依存していたとすれば、今回のような事故が起こった際にも、表向きは批判をしていても裏では義理が残っているのではないか？という疑問を持つ人もいるようです。昨年の原発事故後の国や県の対応、それに追従してきた市町村の対応への不信感は、今も深く残っているようです。

　我々は、騙されることなく、真実を見る目を失わずに、今後も闘わなければならないと考えます。

　２月５日に予定していた会合についてのコメントをお２人からいただきました。ありがとうございます。５日と設定した時点で、図書館に申し込みをしたのですが、数日前になっても正式な許可書類が届かず、時間的に周知は難しいと考え集会は中止し会員ミィーティングとしました。参加を考えていた方が２人もいたと知り、本当に嬉しく思っております。また、ご連絡ができず本当に申し訳なく思っております。
　人数等を把握できない中での会場確保は難しいと改めて思いました。７日の除染講習会は、約９０人ほどの参加者でしたが、半数近くは市職員、８名が市議でした。

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