自主避難について考える 福島県内・白河市内囲い込み案

　本日、やっと「はってん」を入稿することができました。完全入稿ですので、修正も何もなく、そのまま印刷となります。印刷完成後に届く「はってん」は、大変な量となりますが、私は自分で新聞販売店を回って折込依頼をしています。折込発行は、約１週間後となります。

　さて、もうすぐ３月ですが、新学期が始まるまでの間に、また多くの人が福島を脱出するのではないかという予測がされているようです。これは、先日のテレビ番組の中でも児玉先生（東大教授）が話をされていました。

　政府や福島県は、人口の流出・人口減少を防ぐことを考えているわけですから、福島県人を脱出させたくないようです。しかし、年間被曝量１ミリシーベルト以下にできないのであれば、除染が済むまでの間、疎開させることも必要ではないでしょうか。現実には、２０ミリでも住むことが可能かのような発言が相次いでいます。がんになる確率は低いと言いますが、万に一つの確率でも、それを避けるために自動車保険や火災保険に加入することを考えれば、万に一つを避けるのは当然であると思います。本来は、1ミリシーベルト以上の被曝をさせてしまう地域には、国と東電が謝罪をし、自主避難の支援をし、その間に除染を行う・・・これが当然だと思います。また、移住を希望する家族には、代替地の提供等をする必要があると思います。

　これを阻むものは何だろうか。

　日々、国政・県政・市政、そしてテレビや新聞報道に触れて生活をしていると、何かが麻痺してくるように思います。批判を恐れず言わせていただけば、妊婦や子ども、今後子どもを産み育てる年代の方々は、年間被曝量を１ミリシーベルト以下にした方がいいと考えています。そのためには、避難や疎開も必要だと考えています。

　県に囲い込みたいのなら、南会津等の低線量地域に仮設住宅を建設し、そこに移動していただいてはどうか。市からの流出を防ぎたいのなら、東地区等の低線量地域に仮設住宅を建設し、移動していただいてはどうか。この距離であれば、自宅に気軽に様子を見に行くことも可能であり、仕事を辞めずに家族一緒に暮らすことができます。

　県内囲い込み案　高線量地域→南会津等の低線量地域の仮設住宅へ避難

　市内囲い込み案　高線量地域→白河市東地域等の低線量地域の仮設住宅へ避難

※囲い込みたがっているとしか思えませんので、あえて「囲い込み案」という表現をさせていただきます。

　重要なことは、子どもや妊婦を被曝させないことです。そのために、最大限の努力をしていないどころか、我々に除染を行わせているという現実があります。また、勝手に屋内の数値を計算していますが（屋外の数値に応じて）、住む住宅が木造かコンクリートかにより大きく数値が違います。火災保険は、木造かコンクリートかで掛け金が違いますが、命に関わる数値計算が、火災保険よりもいい加減なことに呆れています。

　原発事故からもうすぐ１年。もう１年も被曝を受けている。特に個人の住宅除染が放置されている現実に、我々はもっと腹を立てる必要があります。

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