韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実被告の国政介入疑惑で、大企業に資金を出すように要求したとして、強要罪などに問われた崔被告や元大統領府高官らの公判準備手続きが１９日、ソウル中央地裁で行われ、崔被告側は検察の起訴内容を全面的に否認し、朴氏と「共謀した事実はない」とした。崔被告が地裁に出廷。事実上の初公判で、争点の整理などを行う。検察は１１月２０日、崔被告が事実上支配する２財団へ、大企業トップらに巨額の資金を拠出させたとして、崔被告と大統領府の前政策調整首席秘書官、安鍾範被告を強要や職権乱用などの罪で起訴。
感染が広がる高病原性鳥インフルエンザウイルス対策として、日本動物園水族館協会に加盟する動物園８９施設のうち、約７２％に当たる６４施設が鳥類の展示や、来年の干支である「酉」にちなんだイベントを中止・変更したことが１８日、共同通信の集計で分かった。この冬は野鳥の感染が過去最多となり、北海道と青森、新潟両県では養鶏場などでも発生し、殺処分に追われた。各動物園は飼育する鳥の感染を防ごうと警戒を強めるが、野鳥が運ぶウイルスを「完全には防げない」と悩みも深まっている。対策で多かったのは、来場者の靴底などに付着したウイルスの感染を防ぐため、イベントの中止や変更だ。
日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、ＥＵ側のペトリチオーネ首席交渉官が１７日、東京都内の駐日ＥＵ代表部で記者会見し、来年早期の大筋合意を目指すとして、年内の合意断念を表明した。農産品の関税協議や、自動車の関税撤廃の時期などに関する協議が難航しているため。ペトリチオーネ氏は直ちに帰国し、ユンケル欧州委員長や加盟国に報告する方針。「結論に近づいたが、思ったよりも妥協が難しい問題点がいくつかある」と述べた。農産品などで欧州の要求が満たされる場合、自動車の関税撤廃の用意があるとの意向を示した。
米国防総省のデービス報道部長は１６日、中国海軍の軍艦が南シナ海の公海上で現地時間の１５日午後、米海軍所属の海洋調査船が運用していた無人の水中探査機１機を奪ったと記者団に明らかにした。米側は国際法に反する行為だとして外交ルートを通じて中国に抗議し、返還するよう申し入れた。中国が南シナ海で米国が管理する機器に実力行使したのは異例。デービス氏によると、探査機は潜水艦などの水中音波探知機（ソナー）の運用に役立てるため、海の透明度などのデータを収集していた。調査船が１５日に探査機２機を回収しようとした際、中国軍艦が接近し、うち１機を奪った。
北京市当局は１６日から２１日にかけ深刻な大気汚染が続くとして、４段階の中で最も深刻な「赤色警報」の今年初の発令を決めた。警報は１６日午後８時（日本時間同９時）から２２日午前０時（同１時）まで発令され、通常よりも厳しい車両規制や、幼稚園や小中学校の休園・休校などの措置を続ける。北京市周辺の天津市や河北省などでも深刻な大気汚染が懸念されることから、北京の日本大使館は１６日、在留邦人に健康上の対策を心掛けるよう注意を促した。汚染源の一つとされる車の排ガスを減らすため、警報発令中は車のナンバーを奇数と偶数に分け日替わりで通行を規制。土木工事の停止や、一部工場での操業停止などの措置も続けられる。
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１６日午後に共同記者会見を開き、平和条約の締結に向けて「北方四島での共同経済活動の協議の開始が、重要な一歩になり得る」とする報道機関向け声明を発表した。声明では、漁業や海面養殖、観光、医療、環境などの分野を含む協議を関係省庁に指示するとした。また、経済活動に応じ、「国際約束の締結を含む法的基盤の諸問題が検討される」と明記。共同経済活動の実施が、「平和条約問題に関する両国の立場を害するものではない」とした。
１５日、山口県長門市で日ロ首脳会談に臨むロシアのプーチン大統領の到着が、予定より２時間以上遅れている。理由は伝えられておらず、日本側に圧力をかけるための政治的な駆け引きとの見方もある。一方で、プーチン大統領は遅刻の常習犯。これまでも各国首脳との会談にたびたび遅れている。首相時代の２００９年にはフィンランドのハロネン大統領（当時）との会談に２時間、ウクライナのチモシェンコ首相（同）との会談に３時間遅れた。１３年にはローマ・カトリック教会のフランシスコ法王との会談に５０分遅刻し、ロシア紙からひんしゅくを買ったほど。１４年１０月には、イタリア・ミラノでのメルケル独首相との会談に４時間も遅れている。
12日の東京株式市場で日経平均株価は５日続伸し、前週末比158円66銭（0.84％）高の１万9155円03銭で終了した。日経平均は今年に入り初めて終値で１万9000円を上回って終了した。前週末９日に米ダウ工業株30種平均が連日で過去最高値を更新。東京外国為替市場で円相場が１ドル＝115円台半ばと約10カ月ぶりの安値を付けたことで投資家心理が改善し、運用リスクを取る買いが広がった。クリスマス休暇入りを控えた海外投資家などが海運や証券、鉄鋼などこれまで割安感を手掛かりに買ってきた銘柄に利益確定の売りを出した。半面、上昇率が鈍かった食料や小売り、医薬品といった内需株には見直し買いが入った。
萩生田光一官房副長官は１１日のフジテレビ番組で、韓国国会による弾劾訴追で朴槿恵大統領が職務停止となったのを受け、従軍慰安婦問題に関する日韓合意の順守を改めて求めた。「どなたが大統領になっても、『もう一回やり直してくれ』と言われても受け付けるつもりはない。当然（合意を）守っていただけると思っている」と述べた。同時に、日韓両政府が安全保障分野の機密情報を共有する軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に関しても見直す考えがないことを強調した。両政府は１１月に協定に署名した。
東京都の小池百合子知事は１０日、都内で開かれた自身が主宰する政治塾「希望の塾」の講義後、「（塾生に）立候補の意欲を持つ人は多く、丁寧にサポートをしたい」と述べ、来夏の都議選に候補者を擁立する意向を明らかにした。塾関係者によると、年明けに議員育成の専門コースを塾内に設けることを検討しており、「地域政党」の発足も視野に入れているという。
菅官房長官は１０日、東京都内で講演し、韓国国会が朴槿恵大統領の弾劾訴追案を可決したことを受け、日中韓首脳会談の年内開催は困難になったとの認識を示した。菅氏は「年内に会談を行う予定で調整していたが、朴大統領への弾劾が可決された。年内開催は極めて厳しい状況になってきた」と述べた。日本は、日中韓首脳会談を今月１９、２０日に東京で開催する案を中韓両国に示していた。
韓国国会は９日、野党３党が提出した朴槿恵大統領の弾劾訴追案を可決した。朴氏は職務停止となり、黄教安首相が権限を代行。憲法裁判所が１８０日以内に罷免するか否かを判断する。朴氏の親友、崔順実被告による国政介入疑惑は大統領不在という異例の事態に発展。国政混乱は長期化し、内政や外交が停滞するのは必至だ。罷免となれば６０日以内に大統領選が行われる。賛成２３４票、反対５６票。投票は無記名だが、与党セヌリ党の議員の少なくとも６２人が賛成したとみられ、およそ半数が造反した。朴氏は９日、大統領府で閣僚らとの会合を開き陳謝。辞任時期には言及しなかった。
日米開戦の発端となった旧日本軍による真珠湾攻撃から７５年を迎えた７日、米ハワイ・オアフ島の真珠湾（パールハーバー）で追悼式典が開かれた。第２次世界大戦を経験した退役軍人ら約４０００人が出席し、犠牲者に哀悼の意をささげた。式典では、日系人として初めて米太平洋軍司令官となったハリー・ハリス司令官が「和解という行為が、かつての敵を最も親しい友人に変えてくれた」と演説し、戦争を乗り越えた日米関係の発展をたたえた。
自民党東京都連は６日、都知事選で小池百合子知事を支援した豊島、練馬両区議７人を除名とした来年夏の東京都議選をにらみ、小池氏と都連の対立が深まる展開となり、党本部は頭を悩ませている。都連の処分決定は、安倍首相や二階幹事長にとって避けたい事態だった。小池氏が都議選で「小池新党」の結成に動けば、自民党が議席を減らすとの見方があるためで、党執行部にはショックが広がった。
東宝は６日、新海誠監督のアニメ映画「君の名は。」の国内興行収入が２００億６００万円に達したと発表した。邦画では宮崎駿監督「千と千尋の神隠し」（２００１年、興収３０８億円）以来、１５年ぶりに２００億円を超えた。興行収入ランキングは邦画で歴代２位、洋画を合わせて歴代５位。８月２６日に封切られ、今月５日までの間で観客動員は１５３９万人。海外では９２の国と地域での配給が決まっており、既に公開された中国、香港、台湾、タイでも封切り週の週末興行ランキングで１位になった。今作は、高校生の男女２人が夢を通じて入れ替わり、奇妙な体験を繰り返すラブストーリー。