「四島は 経済支援後 協議へと」

安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１６日午後に共同記者会見を開き、平和条約の締結に向けて「北方四島での共同経済活動の協議の開始が、重要な一歩になり得る」とする報道機関向け声明を発表した。声明では、漁業や海面養殖、観光、医療、環境などの分野を含む協議を関係省庁に指示するとした。また、経済活動に応じ、「国際約束の締結を含む法的基盤の諸問題が検討される」と明記。共同経済活動の実施が、「平和条約問題に関する両国の立場を害するものではない」とした。