日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉で、EU側のペトリチオーネ首席交渉官が17日、東京都内の駐日EU代表部で記者会見し、来年早期の大筋合意を目指すとして、年内の合意断念を表明した。農産品の関税協議や、自動車の関税撤廃の時期などに関する協議が難航しているため。ペトリチオーネ氏は直ちに帰国し、ユンケル欧州委員長や加盟国に報告する方針。「結論に近づいたが、思ったよりも妥協が難しい問題点がいくつかある」と述べた。農産品などで欧州の要求が満たされる場合、自動車の関税撤廃の用意があるとの意向を示した。
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