「誰もが一流になれる」「熟達者になれる」との可能性

「一流への道」

一流への条件は？「才能の有無に関わらず、1万時間の訓練でとても高いレベルに到達すること。卓越したパフォーマンスは質的に異なりますが、熟練者と普通の人の違いは生涯にわたり熟虜された努力の結果です。単に時間を費やせば熟達すると考えるのは間違いです」
向上には質の高い「探究トレーニング」が必要だと、米フロリダ州立大学のアンダース・エリクソン教授は指摘している。
－探究トレーニングで重要なことは？
まず、自分の動きや技能を振り返り、過ちや改善点を知ることが重要です。
次に適切なステップは何かを考え、具体的な小ゴールを設定します。
一流になる人は意図的な訓練を行い、常に能力の限界を伸ばす努力をしています。
今までできたことの次を目指し、そこができたらまた次ということを繰り返す。
彼らは状況判断にも優れています。
例えば、空手の熟達者の反応速度は普通の人と大差はありませんが、攻撃が体のどこにくるかを予測する能力が高い。
特別な訓練により得られた能力です。
それは（心の中でイメージを作る）心的表象を持っているからです。
過去の経験などをもとに状況判断や未来予測ができるのです。
一流の人は個人訓練の時間が多いのが特徴です。
熟練した教師なしに一流になった人はいませんでした。
どんな訓練が必要なのか、上達の過程が分からなければ一流になるのは難しいでしょう。
適切な助言を行う教師を持たない人は上達過程が劣っていました。
モチベーションも低いと思います。
現代でも一流の指導者は経験豊富です。
自転車選手なら心臓の大きさや動脈の太さが変化します。
訓練によって、それまで使われていなかった遺伝子のスイッチをオンにすることができるのです。
「これ以上できない」という向上可能性の「限界値」も見つかっていません。
一流選手が輩出されることで子どもたちがあこがれ、裾野が広がり、訓練法が開発されるといった相乗効果があります。
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利根輪太郎は「誰もが一流になれる」「熟達者になれる」との可能性を
確信した。

H27.１.16（金） 塩崎厚生労働 大臣閣議後記者会見概要

（10：40　～ 10：52　省内会見室）

厚生労働省広報室

会見の詳細
《閣議等について》
（大臣）

　おはようございます。私の方からはありません。

《質疑》
（記者）

　障害年金についてなんですけれども、一昨日、厚生労働省が発表したもので、障害年金を申請したもので、不支給と判定された人の割合が都道府県別によると最大で６倍の開きがあったことがわかっています。主に、精神とか知的障害の方に対する支給の目安のですね、都道府県によって運用の違いがあったということのようですけれども、その是正に向けての、今後の対応を含めた大臣の御認識をお願いします。


（大臣）

　今、障害年金の認定の地域差について御指摘がございました。調査を行って厚労省として発表したものでございますけれども、今回の調査は新規に申請があった障害基礎年金について不支給となった割合に地域差があるということから、日本年金機構の各都道府県における障害基礎年金の認定事務の実態を把握するために行ったものでございます。その結果、障害基礎年金の不支給割合が低い県と高い県では、今、お話があったとおり、精神障害・知的障害に係る年金を支給する目安となる日常生活能力の程度というのをどう評価するかということで、やや緩やかな県と厳しめの県というばらつきがあったということで、その評価に違いがあったということが確認されたわけでございます。この調査の結果を踏まえて、精神障害、そして知的障害の認定についての地域差による不公平が生じないように、専門家による会合を今後開いて、障害等級の判定のガイドラインとなる客観的な指標などについて検討を行っていきたいというふうに思っています。いずれにしても、全国でできる限り物差しが同じように適用されるということで、障害基礎年金をもらうべき方々がしっかりともらっていただけるようにするということで作業させたいというふうに思います。

（記者）

　労働時間法制の見直しについて、本日午後に労働政策審議会が開かれますけれども、厚生労働省とし「働いた時間ではなくて、成果に見合った賃金を決める」という新たな労働時間制度の叩き台を出されるということで、昨日も大臣が安倍総理のところに御説明にうかがっているようですけれども、焦点だった年収要件を1,075万円以上という案で検討されているようですが、この件に関して、やはりまだ歯止めのない労働時間を生むですとか、過労死に対する不安、懸念というのがまだ根強くて、一連の労政審（労働政策審議会）の議論でも、労使の意見の隔たりというのはまだまだあるようにも感じているのですが、健康確保措置を盛り込むということですけれども、これに関して改めて新制度を導入する意義と、いかに健康確保の実効性を担保するか、大臣の御認識を改めてお願いします。

（大臣）

　これにつきましては、すでに日本再興戦略改訂版の中で、1,000万円以上の年収であるとか、専門的な高度な能力が必要であるとか、様々な条件をすでに付しているということ、それから、もう一つは総理から本人の意思であるとか、専門性については繰り返し申し上げていますし、それらのいくつかの条件を付していますので、冷静にこれを見ていただければ、歯止めがないなどということはないと私は思っています。それで、健康確保、これは確かに極めて重要なことでありまして、新たな労働時間制度について、労働時間と賃金のリンクを切り離して、時間ではなくて成果で評価するという制度として作るということが基本でありますので、対象となる働く人には当然十分な健康確保措置を講じるということが必要であります。このため、使用者側に「インターバル規制」とか、つまり24時間について継続した一定の時間以上休息時間を与えなくてはならないというような規制ですね、それから「絶対上限規制」、これは例えば１か月について一定の時間を超えないとする労働時間の規制であるとか、あるいは「絶対休日規制」、これは年間の休日数の規制、こういったもののいずれかの措置を講じることを求めていきたいというふうに思っていますし、同時に長時間労働になった場合には、医師による面接指導を義務づけるといったような仕組みを設ける方向性で検討を始めていただくところでございます。以上のような内容を含む労働時間法制の見直しについて、骨子案の本日の審議会に提示を予定しておりまして、法案提出に向けて議論を詰めていきたいというふうに思います。


（記者）

　新しい労働時間制度について関連なんですけれども、この制度の導入が働く人にとってどのようなメリットがあると大臣はお考えでしょうか。改めて教えてください。

（大臣）

　特にグローバルな活動をする人たちも増えてきている中にあって、例えば、世界を相手にしていますと時差というのがありますね。そうなると、向こうが昼間だけどこちらは夜中だという時にも働かないとぜんぜんこれは仕事にならないという方々も、今、役所でもそうだろうと思いますけれども、ものすごい増えていると思います。それとやっぱり専門領域の方々はやはりクリエイティブな、イノベーティブな仕事をして、いわゆる労働時間の今までの旧来型の働き方というよりは、集中して一定期間考えてアイデアを生み出すとか、いろんな方々が増えてきています。そういう意味で、時間を長くかければいいということではなく、また、短い時間でこう切っていく規制だけではこなしきれないというような仕事もずいぶん増えてきているので、そういう人たちには特に所得が高い、年収の高い方々の場合には交渉力も、能力があるから高い報酬を払うんでしょうから、そういう人たちについては新しい仕組みを作る。ただし、先ほど御質問が最初にあった健康であるとか、身体も心も健全でなければいけませんから、その労働者の健康保持をするということをセットにしながら、どのような新しい働き方があり得るかということを時代のニーズに合った、あるいは働き方をいろいろ自由に考えたいという人たちも中にはいるわけでありますので、そういう人たちのニーズにも応えていくと、こういうことではないかというふうに思います。


（記者）

　関連してなんですけれども、新しい労働時間法制の、先ほど大臣はいろいろ対象者の条件を言われていますけれども、組合側の方からですね、特にこの年収要件等が法律に書き込まれない場合、政令、省令等だと同意した後に低くなって、対象がどんどん今後拡大されるんじゃないかという懸念が示されていますけれども、その点についてどういうふうに対応されていくかお考えをお願いします。


（大臣）

　そういう懸念がおありだということはよくわかっています。どういう工夫が法文上もあり得るのか、その表現ぶり等についてしっかりと御議論いただいて、そういう懸念をお持ちをいただかないようにしていきたいなというふうに考えています。

（記者）

　昨日、被爆者団体との定期協議がございましたけれども、その中でですね、大臣も意見交換を通じて被爆者援護行政の思いを新たにしたと思われるんですけれども、この定期協議は５年半で４回しか開かれていなくて、同じ大臣で２度開いたことがないという状況もあるんですけれども、次回は国会の様子を見ながらというふうにおっしゃられましたけれども、被爆者の高齢化などもある中で、どれぐらいのスパンで開催するのが適切だというふうにお考えでしょうか。


（大臣）

　元々、この定期協議は麻生総理の時に合意を見たものでありまして、その時の精神というものは大事にしていかなければならないというふうに思っていますし、昨日も申し上げたように、高齢化が進んでいる、このことは厳然たる事実、重たい事実でございますので、このことも十分含んで次の協議を考えていかなければならないというふうに思っています。


（記者）

　関連してですけれども、新しい基準が昨年12月にできてですね、その物差しとして機能するかを見たいというふうに大臣は繰り返しおっしゃられてましたけれども、被爆者の受け止めとしては高齢化していますから、もう見直す気はないんじゃないかというふうな受け止めもあったみたいなんですが、将来的に見直しということも可能性としてはあり得るのかどうかということについては。


（大臣）

　これは新しい基準を当てはめ始めて、かなりそれなりの成果は出ているわけでありますが、今後どうなるかということもしっかりと見なければいけませんし、それから昨日お話があったように、成果が出ているけれども、逆に、申請が受け入れられなかったというケースもあるという御指摘もありましたから、そういうようなことも含めて、あわせ考えていきたいなというふうに思っております。

（了）

医師の66.2％が受診中断の経験

保団連報告（大阪府調査）
m3.com　2015年1月19日(月) 配信 高橋直純（m3.com編集部）

　大阪府保険医協会副理事長の安田雅章氏は、府下の医療機関を対象に実施した調査で、　2014年4月の消費増税後の生活苦の影響からか、「薬が切れているはずなのに受診に来ない」患者を経験した医師は、2013年夏に実施したアンケート時の35％から66.2％に大幅増加したことを、全国保険医団体連合会が1月15日に開催したマスコミ懇談会で報告した。
　懇談会では、全国の医療現場で経験する患者の貧困の実態が報告され、保団連会長の住江憲勇氏は、「再分配の仕組みが破壊され、貧困や格差が拡大している」と訴えた。
　安田氏は「医療・介護現場から見える貧困」と題して、大阪府下の医師、歯科医師に実施したアンケートの中間報告を行った。調査の実施期間は2014年12月から2015年1月末までを予定し、対象8842機関のうち12月末までに回答のあった1115機関分をの結果を報告した。
　消費増税後の生活苦の影響からか、「薬が切れているはずなのに受診にこない」患者を経験した医師は2013年夏の35％から、66.2％に大幅増加した。「『ジェネリック医薬品にしてほしい』と患者に言われた」経験は医科296件（64.6％）、歯科67件（10.2％）あった。
　「この半年間に患者一部負担の未収金はあったか」という問いには、医科231件（50.4％）、歯科334件（50.8％）が「あった」と回答。そのうち「全額回収できた」のは医科47件（8.3％）、歯科73件（21.9％）にとどまり、「後日支払う約束が連絡がない」「全くできなかった」のは医科113件（49％）、歯科195件（58.4％）に達した。
　具体的事例としては
（1）電話による治療費の事前問い合わせが増加。手持ち現金が1000円以下で受診する
（2）初診から重症（癌、肺炎など）が増えている
（3）生保は優遇されすぎ。家族分の薬を要求するなど、モラルがひどすぎる
（4）勝手に服用量を減らして、症状悪化する人が増えている
といった声が寄せられた。安田氏は「患者負担の軽減が急務」と話す。
　
　保団連副会長の武村義人氏は、自身が所長を務める神戸市中央区の診療所の実例を報告。両下肢麻痺の84歳の女性はトイレも行けないが、同居する息子、孫は非正規雇用で介護保険料を滞納。3割の自己負担が苦しくサービスをほとんど利用できていないという。武村氏は「現場で実際に患者と接しているケアマネジャーの負担が増えている」と指摘した。
　長野、宮城、大阪の保険医協会からは学校歯科検診にあたる歯科医の声が報告された。虫歯のない子供と虫歯が10本以上あるなど、口腔崩壊と呼ばれる状態にある子供の2極化が進んでいるとし、背景には親の意識や養育能力の低さがあると指摘した。

健康講座に参加高齢者にポイント

奈良市の「長寿健康ポイント」
読売新聞 2015年1月17日(土) 配信

　奈良市は２０日から、高齢者向け健康講座やボランティアへの参加に応じてポイントを付与し、買い物などで使ってもらう「市ポイント制度」を始める。
　市民のボランティア参加を促すとともに、高齢者に外出するきっかけにしてもらい、健康づくりや介護予防につなげることが狙い。
　ポイント制度は、７０歳以上の高齢者を対象にした「長寿健康ポイント」と、全市民（在勤者含む）向けの「ボランティアポイント」の二つからなる。
　高齢者はウォーキングや体操、認知症予防など、市が主催する講座などに参加すれば２０～５０ポイントもらえる。ボランティアは、絵本の補修やおもちゃのリサイクルなどで、参加１回につき２０～５０ポイント付与される。
　たまったポイントは、米や日本酒など市の特産品や、奈良交通の路線バスの１０００円券と交換するか、市内の加盟店舗で１ポイント１円相当で利用できる。
　ポイントはいずれもＩＣカードにためる。高齢者は優遇施策として配布されているバス優待乗車証を利用。小中学生には、子ども用ＩＣカードを配布する。それ以外の市民は交通機関のＩＣカードなど、手持ちのカードにポイントをためる機能を追加させる。利用前に市協働推進課などで申請する。
　一方、長寿健康ポイントで高齢者サービスが充実できるとして、市は１９７０年から実施していた高齢者向けの公衆浴場入浴補助を今年度末で打ち切る。市は「財政難の中、補助を続けるのは難しく、風呂がない家庭も減っている。今後は認知症予防や外出支援といった形でサービスを維持していきたい」としている。

健康講座に参加高齢者にポイント

奈良市の「長寿健康ポイント」
読売新聞 2015年1月17日(土) 配信

　奈良市は２０日から、高齢者向け健康講座やボランティアへの参加に応じてポイントを付与し、買い物などで使ってもらう「市ポイント制度」を始める。
　市民のボランティア参加を促すとともに、高齢者に外出するきっかけにしてもらい、健康づくりや介護予防につなげることが狙い。
　ポイント制度は、７０歳以上の高齢者を対象にした「長寿健康ポイント」と、全市民（在勤者含む）向けの「ボランティアポイント」の二つからなる。
　高齢者はウォーキングや体操、認知症予防など、市が主催する講座などに参加すれば２０～５０ポイントもらえる。ボランティアは、絵本の補修やおもちゃのリサイクルなどで、参加１回につき２０～５０ポイント付与される。
　たまったポイントは、米や日本酒など市の特産品や、奈良交通の路線バスの１０００円券と交換するか、市内の加盟店舗で１ポイント１円相当で利用できる。
　ポイントはいずれもＩＣカードにためる。高齢者は優遇施策として配布されているバス優待乗車証を利用。小中学生には、子ども用ＩＣカードを配布する。それ以外の市民は交通機関のＩＣカードなど、手持ちのカードにポイントをためる機能を追加させる。利用前に市協働推進課などで申請する。
　一方、長寿健康ポイントで高齢者サービスが充実できるとして、市は１９７０年から実施していた高齢者向けの公衆浴場入浴補助を今年度末で打ち切る。市は「財政難の中、補助を続けるのは難しく、風呂がない家庭も減っている。今後は認知症予防や外出支援といった形でサービスを維持していきたい」としている。

インフル全国「警報」

九州では大流行
読売新聞 2015年1月17日(土) 配信

　国立感染症研究所は１６日、今月１１日までの１週間のインフルエンザの患者数が１医療機関あたり３３・２８人となり、今季初めて全国平均で警報レベル（同３０人）を超えたと発表した。
　昨シーズンよりも３週間早く、厚生労働省は、流行が今後さらに拡大する可能性があるとみて、注意を呼びかけている。
　感染研によると、全国約５０００か所の定点医療機関からの報告に基づき推定した今月５～１１日の受診患者数は約２０６万人。
　１医療機関あたりの患者数を都道府県別でみると、最多の宮崎（７６・４２人）をはじめ、沖縄（６２・９８人）、熊本（５７・２３人）、福岡（５４・２９人）、長崎（５０・８６人）など九州、沖縄で特に大きな流行となっている。
　年齢別の推計数は、２０歳代（約３０万人）、３０歳代（約２８万人）、４０歳代（約２６万人）の順に多い。
　昨年秋以降に検出されたウイルスは、Ａ香港型（Ｈ３Ｎ２型）が９５％を超え、Ｂ型や、２００９年に新型インフルエンザとして大流行したＨ１Ｎ１型は数％にとどまっている。

血液用いた検査キット販売の制限を強調

日医・中川副会長「一刻も早い規制を」

薬局新聞 2015年1月14日(水) 配信

　日本医師会の中川俊男副会長は血液を用いた検査キットを通信販売などで行う事業に対して「一刻も早く規制すべき」と強い不快感を示した。これは先ほど開催された薬事食品衛生審議会・薬事分科会の中で発言したもの。
　分科会の構成委員として出席した中川副会長は、取りまとめられた一般用検査薬のスイッチＯＴＣ化の原則に関連し、一部チェーンストア等で行われている血液を用いた検査事業に対して、「一般人が血液を採取する行為は現在も今後もダメだと思う。血液を扱うことのリスクについて、あまりにも知られていない。しかし、遺伝子検査などと称してさまざまな検査が横行している」と言及。厚労省に対して規制の意向を問いただすと厚労省は「そういったサービスが行われているのは承知している。現状では特段の規制などは考えていないが、担当局とも相談したい」などと回答すると、中川副会長は「部局の違いを理由にせず、積極的に連絡をとって一刻も早く規制して欲しい」などと詰め寄り、血液に関する取扱いを厳しく制限する日医の考えを強く主張した。

研究不正対策で新指針制定

厚労省、研究費補助せず
毎日新聞社 2015年1月17日(土) 配信

　厚生労働省は１６日、研究不正対策を強化した新しい指針を制定した。公的資金以外の奨学寄付金を使った研究でデータの捏造（ねつぞう）や改ざんが行われた場合、不正に関係した研究者からの科学研究費補助金の申請を採択しないことなどを盛り込んだ。製薬企業の奨学寄付金で行われた降圧剤バルサルタン（商品名ディオバン）の臨床試験でデータ不正が行われたことを受けた措置。４月から適用する。
　新指針は、昨年８月に制定した文部科学省の研究不正への対応指針を踏まえた。具体的には、倫理教育を徹底するなど研究機関の管理責任を明確にした。

過重労働の懸念消えず

　「成果で賃金」の新制度の問題点

共同通信社 2015年1月19日(月) 配信

　【解説】一部の労働者を労働時間規制の適用除外とする新しい制度の骨子案が公表されたが、労働組合や過労死遺族の不信感は強い。サービス残業をさせるなど現行の労働法すら守らない企業が横行しているためだ。まずは企業が働かせ方のルールを守る社会が当然にならない限り、新制度の対象者が過重労働に陥る懸念は消えない。
　厚労省は新制度の対象者を「企業と対等に交渉できる人に絞った」とする。過重な成果目標を拒否し、自分の能力に見合った働き方をできる人が対象との考え方だ。
　ただ、あらかじめみなした時間を超えて働いても企業に残業代の支払い義務がない既存の裁量労働制の導入企業をみると、対象者の出退社時間をあらかじめ決めるなど、自己裁量を事実上認めない形の不適切な運用をしている企業も少なくない。
　厚労省によると、２０１３年度、全国の労働基準監督署の監督指導を受けた後に企業が支払った残業代は約１２３億円、対象労働者は約１１万５千人に上る。新制度の対象にならない労働者からも批判の声が強いのは、法律を守らない企業が多くあるからだ。
　新制度がいったん始まると、経済界が対象者の拡大を求める可能性がある。制度を乱用し対象者に過重な成果や長時間労働を強いる企業が出てくる恐れもあるだろう。政府は「残業代ゼロ」と批判される制度導入の前に「残業代未払いゼロ」の社会を目指すべきだ。

介護職、３０万人不足

　２５年度政府推計から確保策強化へ　

朝日新聞 2015年1月17日(土) 配信

　「団塊の世代」がすべて７５歳以上になる２０２５年度に、介護職員が全国で約３０万人不足する恐れがあることが厚生労働省の調査でわかった。厚労省は人材確保策を強化する方針だ。
　厚労省によると、介護職員は１３年度で非常勤を含めて約１７７万人いる。
　厚労省は、各自治体に介護サービスの需要や確保できる介護人材の数を推計してもらった。その結果、２５年度には最大約２５０万人の介護職員が必要と見込まれるのに対し、確保できるのは２２０万人ほどという見通しになったという。
　厚労省は１５年度から介護職員の子育てによる離職を防ぐため介護事業所の保育施設運営費を補助したり、人材育成に積極的な事業所を公的に認証する制度を始めたりする。（蔭西晴子）

「成果で賃金」導入へ 年収１０７５万円以上要件

労基法改正骨子案　裁量制の対象拡大

共同通信社 2015年1月19日(月) 配信

　厚生労働省は１６日、一定の要件を満たす労働者を労働時間規制から外し、成果で賃金が決まる新制度の対象を、年収１０７５万円以上、職務範囲が明確で研究開発などの専門職に限るとした骨子案を労働政策審議会分科会に提示した。既存の裁量労働制の対象も拡大する。政府は規制緩和を盛り込んだ労働基準法改正案を２６日召集の通常国会に提出する考えだ。
　新制度は「高度プロフェッショナル労働制」と名付けられ、安倍政権が進める雇用改革の柱。政府は「時間に縛られず創造的な仕事をする人のニーズに応える」とするが、労働側は「残業代ゼロ制度」と反発し、働き過ぎに警戒している。
　政府は昨秋の臨時国会で廃案となった労働者派遣法改正案も再提出の方針。雇用ルール見直しで与野党や労使間の攻防が予想される。
　分科会では使用者側委員は賛成を表明し、年収要件を骨子案よりも低い「１千万円以上」とすることや対象拡大を求めた。労働側委員は「必要がない」と述べた。
　骨子案によると、新制度は対象者の同意が前提で、企業と職務範囲を明確化した書面を交わす。対象は研究開発や金融商品のディーリングなどの専門職に限られる。
　健康確保のため企業に在社時間などを「健康管理時間」として把握を義務付け、（１）健康管理時間の上限規制（２）仕事が終わり次に働くまでに一定の休息時間を取る「勤務間インターバル」を導入（３）年１０４日以上の休日取得―の三つから選ぶ。
　新制度が健康管理上の制限を除き、働く時間が自由になるのに対し、労基法に定められた裁量労働制は、あらかじめ「みなし時間」として働く時間を設定。この時間を超えて働いても残業代は支払われないが、深夜・休日の割増賃金が支払われる点も新制度と違う。
　自由な働き方を増やすため、裁量労働制のうち社内で企画や分析などを手掛ける事務系が対象の「企画業務型」に、商品を開発、販売する「提案型営業」を加える。
　また、骨子案には年次有給休暇の取得促進、中小企業で月６０時間を超える残業代の割増率を２５％から５０％に引き上げることなども盛り込んだ。
　年収１０７５万円以上は、システムエンジニアなどの専門職が有期雇用で働く場合、企業が長く契約できる要件として省令で定められている。

マイナンバーが健康保険証代わりに

番号カード、２０１６年から個人へ配布

読売新聞 2015年1月19日(月) 配信

　共通番号（マイナンバー）制度で２０１６年から個人への配布が始まる個人番号カードが、健康保険証代わりに使えることが分かった。
　早ければ１７年７月から運用開始となる。０３年に始まった住民基本台帳カードは、他の機能が少なかったことから取得者は５・４％にとどまっており、番号カードが新たな国民共通の身分証として定着する可能性がある。
　厚生労働省の研究会が１４年１２月、番号カードを保険証代わりにも使えるようにすることを提言した。同省によると、受診する際に医療機関で番号カードを示すと、カード内の情報で本人かどうかを確認する。病歴などの情報はカードに残さないため、同省はプライバシーが守られると判断し、採用を決めた。

会議体「ビーチコンセプトを後世に伝える！ 」

ＨＰＩ歯科同好会理事会議事録

開催日時　　平成２７年１月２８日（日）午後１時００分～午後４時３０分
開催場所　　八重洲倶楽部「第１会議室」
出 席 者 　照井　保之、大村　誠、小梶　弘美、梶原　幹人、土屋　克實
欠 席 者 久保　慶浩、佐藤　雅実、島田　憲治、斎藤　勝雄、山本　嗣信
(順不同・敬称略)
協議事項
１．会議体「ビーチコンセプトを後世に伝える！　」
　・議案提案者：土屋克實、司会：梶原幹人・記録：土屋克實
　＜議案の説明＞
（Mr土屋）
　・HPI入所以来、沢山のことを多くの方々から教わったが、その教えは全てビーチ先生のコンセプトが、基になっている。
　・教えは歯科のことに限らず、人としてどのように生きていくかという事も含まれている。
　・現状の多くの歯科医院には規格基準がなく、治療内容もバラバラで歯科医任せになっている。
　・今のままでは、ビーチ先生が提唱されたことが無くなってしまうので、後世に何をどのように残すのかを考えたい。
　・今回は「ビーチツリー」をテーマに挙げたが、他のコンセプトで知っていることがあれば情報提供をしていただきたい。

（Mr小梶）
　・2日前までは別の事を発表するつもりでいたが、大阪の㈱SEIUNDOUが記録用紙類の取り扱いを辞めることの相談があり、16日(金)土屋に同行した。
　・㈱SEIUNDOUが辞める理由は採算が取れないとの事であった。
　・我々が使用しているチャートにもDrビーチの考えがある。土屋は大学を卒業即HPIに就職し、
HPIの考え方しか知らないので、次から次へとビーチ先生の考え方が無くなることに小生以上に危機感を抱いていることが判った。
　・なぜ残さなければならないのか？を再度考えたい。

（Mr梶原）
　・印刷物はデジタル化になり、コストがかからなくなった。従って印刷所は経営が厳しい。
　・昔のように版を使わなくなったので、印刷業界が変わった。
　・Drビーチの考えたチャート類は知的財産権である。

（Dr大村）
　・大学卒業後、ビーチツリーの話を聞いた。我々の仕事は宇宙の中の仕事の１つ。しっかり仕事をしないと資源も無くなると聞いた。
　・昨年エンパイア歯科が50周年だったが、エンパイア歯科開設の頃からDrビーチの考えが広まってきた。
　・我々を取り巻く周りの環境も変わった。昔は患者が溢れていたが、この50年で需要と供給が逆転した。
・若い歯科医は、今後歯科をどうやっていくのか？何をセレクトするのか？

（Mr梶原）
　・50年の間には消えたものも沢山ある。消えた技術を確認すれば残ったものが如何に大切かが解る。

（Mr小梶）
　・How to は変わるが、Drビーチの公理、原則は変わらない。航海士は星を見て航海したのは、星の位置が変わらないからである。変わらないものを基準にすることが必要であり、人は大きく変わることはない。人を基準とすることで変わらない基準を得ることができた。
　・人間はどう行動するのか？Human behaviorが解れば、一粒の砂から人間の未来を予測できる。

（Dr照井）
　・コンセプトは残して行きたいが、資料は膨大にある。
　・Drビーチは、最近ｐｄからGEPECになっている。
　・歯科医はコンセプトよりクリニカルスキルが主になっている。
　・人間の誰もが持っている基準を融和していく。
　・沢山の資料があるからどこにポイントを置くのかを考慮する。
　・もう一度見直し、大切なものを伝えていけばいいのではないか。

（Mr梶原）
　・Drビーチの中身は変わらないが、枝葉は変わっているものもあるだろう。
　・物を残すにはどうしたらいいのか？
　・絶滅危惧種の例として遺伝子で残そうと考えている人がいる。その人たちは財団を作って沢山の遺伝子を残している。
　・実際に動物を残そうとしている人たちは経済的に困っている。

（Mr土屋）
　・Drビーチのコンセプトのうち何をどのように残すかは、現状では解らない。皆さんの意見・知恵を出してもらい進めて行きたい。

（Mr小梶）
　・Drビーチの考え方として公式、原則、ものさし、となるものが基準となって作品ができている。
例えばｐｄ、OMUなど。
　・物を作るには、機能(Function)、形(Form)、場所(Location)、位置(Position)、動き(Movement)の相互関係を考慮する。
　・診療所を設置するための順序として３Pがある。①Pattern(型) ②Place(場所) ③Person(人)　この
　　順序が大切だが、現状は①Person ②Place ③Pattern　になっている。
　・進歩の５つの基準　①快適性 ②単純性(容易さ) ③安全性 ④時間の短縮 ⑤経済性
　・コンセプトの基になるものを整理して残すことが良い。そのコンセプトから作品が作られているので、これが理解できれば変える必要がないことが判る。
　・「０」の考え方には、ゴール０(HC-0) 基準点の０(計測の時の基準点) バランスの０(肉体と精神のバランスが０即ち健康)
　・Drビーチの学問で大切なことは増やす考えではなく、減らす考えである。
　　現在、バーセットが５本とすると1本増やした場合、６本になる。しかし、５本にしようとすれば現在あるものの中から１本を削除しなければならない。この時どのバーを削除すれば良いか。増やすことは簡単だが減らすことは難しい。これを考えるのが、ビーチ先生の方法である。

（Mr梶原）
　・ＩＴ業界のリナックスは、手段と目的が一緒だった。使う人は広げようとする人だったが、
Drビーチは同一ではなかった。

ＨＰＩ歯科同好会理事会議事録

開催日時　　平成２７年１月２８日（日）午後１時００分～午後４時３０分
開催場所　　八重洲倶楽部「第１会議室」
出 席 者 　照井　保之、大村　誠、小梶　弘美、梶原　幹人、土屋　克實

(順不同・敬称略)
協議事項
１．会議体「ビーチコンセプトを後世に伝える！　」
　・議案提案者：土屋克實、司会：梶原幹人・記録：土屋克實
　＜議案の説明＞
（Mr土屋）
　・HPI入所以来、沢山のことを多くの方々から教わったが、その教えは全てビーチ先生のコンセプトが、基になっている。
　・教えは歯科のことに限らず、人としてどのように生きていくかという事も含まれている。
　・現状の多くの歯科医院には規格基準がなく、治療内容もバラバラで歯科医任せになっている。
　・今のままでは、ビーチ先生が提唱されたことが無くなってしまうので、後世に何をどのように残すのかを考えたい。
　・今回は「ビーチツリー」をテーマに挙げたが、他のコンセプトで知っていることがあれば情報提供をしていただきたい。

（Mr小梶）
　・2日前までは別の事を発表するつもりでいたが、大阪の㈱SEIUNDOUが記録用紙類の取り扱いを辞めることの相談があり、16日(金)土屋に同行した。
　・㈱SEIUNDOUが辞める理由は採算が取れないとの事であった。
　・我々が使用しているチャートにもDrビーチの考えがある。土屋は大学を卒業即HPIに就職し、
HPIの考え方しか知らないので、次から次へとビーチ先生の考え方が無くなることに小生以上に危機感を抱いていることが判った。
　・なぜ残さなければならないのか？を再度考えたい。

（Mr梶原）
　・印刷物はデジタル化になり、コストがかからなくなった。従って印刷所は経営が厳しい。
　・昔のように版を使わなくなったので、印刷業界が変わった。
　・Drビーチの考えたチャート類は知的財産権である。

（Dr大村）
　・大学卒業後、ビーチツリーの話を聞いた。我々の仕事は宇宙の中の仕事の１つ。しっかり仕事をしないと資源も無くなると聞いた。
　・昨年エンパイア歯科が50周年だったが、エンパイア歯科開設の頃からDrビーチの考えが広まってきた。
　・我々を取り巻く周りの環境も変わった。昔は患者が溢れていたが、この50年で需要と供給が逆転した。
・若い歯科医は、今後歯科をどうやっていくのか？何をセレクトするのか？

（Mr梶原）
　・50年の間には消えたものも沢山ある。消えた技術を確認すれば残ったものが如何に大切かが解る。

（Mr小梶）
　・How to は変わるが、Drビーチの公理、原則は変わらない。航海士は星を見て航海したのは、星の位置が変わらないからである。変わらないものを基準にすることが必要であり、人は大きく変わることはない。人を基準とすることで変わらない基準を得ることができた。
　・人間はどう行動するのか？Human behaviorが解れば、一粒の砂から人間の未来を予測できる。

（Dr照井）
　・コンセプトは残して行きたいが、資料は膨大にある。
　・Drビーチは、最近ｐｄからGEPECになっている。
　・歯科医はコンセプトよりクリニカルスキルが主になっている。
　・人間の誰もが持っている基準を融和していく。
　・沢山の資料があるからどこにポイントを置くのかを考慮する。
　・もう一度見直し、大切なものを伝えていけばいいのではないか。

（Mr梶原）
　・Drビーチの中身は変わらないが、枝葉は変わっているものもあるだろう。
　・物を残すにはどうしたらいいのか？
　・絶滅危惧種の例として遺伝子で残そうと考えている人がいる。その人たちは財団を作って沢山の遺伝子を残している。
　・実際に動物を残そうとしている人たちは経済的に困っている。

（Mr土屋）
　・Drビーチのコンセプトのうち何をどのように残すかは、現状では解らない。皆さんの意見・知恵を出してもらい進めて行きたい。

（Mr小梶）
　・Drビーチの考え方として公式、原則、ものさし、となるものが基準となって作品ができている。
例えばｐｄ、OMUなど。
　・物を作るには、機能(Function)、形(Form)、場所(Location)、位置(Position)、動き(Movement)の相互関係を考慮する。
　・診療所を設置するための順序として３Pがある。①Pattern(型) ②Place(場所) ③Person(人)　この
　　順序が大切だが、現状は①Person ②Place ③Pattern　になっている。
　・進歩の５つの基準　①快適性 ②単純性(容易さ) ③安全性 ④時間の短縮 ⑤経済性
　・コンセプトの基になるものを整理して残すことが良い。そのコンセプトから作品が作られているので、これが理解できれば変える必要がないことが判る。
　・「０」の考え方には、ゴール０(HC-0) 基準点の０(計測の時の基準点) バランスの０(肉体と精神のバランスが０即ち健康)
　・Drビーチの学問で大切なことは増やす考えではなく、減らす考えである。
　　現在、バーセットが５本とすると1本増やした場合、６本になる。しかし、５本にしようとすれば現在あるものの中から１本を削除しなければならない。この時どのバーを削除すれば良いか。増やすことは簡単だが減らすことは難しい。これを考えるのが、ビーチ先生の方法である。

（Mr梶原）
　・ＩＴ業界のリナックスは、手段と目的が一緒だった。使う人は広げようとする人だったが、
Drビーチは同一ではなかった。

vＨＰＩ歯科同好会理事会議事録

開催日時　　平成２７年１月２８日（日）午後１時００分～午後４時３０分
開催場所　　八重洲倶楽部「第１会議室」
出 席 者 　照井　保之、大村　誠、小梶　弘美、梶原　幹人、土屋　克實
欠 席 者 久保　慶浩、佐藤　雅実、島田　憲治、斎藤　勝雄、山本　嗣信
(順不同・敬称略)
協議事項
１．会議体「ビーチコンセプトを後世に伝える！　」
　・議案提案者：土屋克實、司会：梶原幹人・記録：土屋克實
　＜議案の説明＞
（Mr土屋）
　・HPI入所以来、沢山のことを多くの方々から教わったが、その教えは全てビーチ先生のコンセプトが、基になっている。
　・教えは歯科のことに限らず、人としてどのように生きていくかという事も含まれている。
　・現状の多くの歯科医院には規格基準がなく、治療内容もバラバラで歯科医任せになっている。
　・今のままでは、ビーチ先生が提唱されたことが無くなってしまうので、後世に何をどのように残すのかを考えたい。
　・今回は「ビーチツリー」をテーマに挙げたが、他のコンセプトで知っていることがあれば情報提供をしていただきたい。

（Mr小梶）
　・2日前までは別の事を発表するつもりでいたが、大阪の㈱SEIUNDOUが記録用紙類の取り扱いを辞めることの相談があり、16日(金)土屋に同行した。
　・㈱SEIUNDOUが辞める理由は採算が取れないとの事であった。
　・我々が使用しているチャートにもDrビーチの考えがある。土屋は大学を卒業即HPIに就職し、
HPIの考え方しか知らないので、次から次へとビーチ先生の考え方が無くなることに小生以上に危機感を抱いていることが判った。
　・なぜ残さなければならないのか？を再度考えたい。

（Mr梶原）
　・印刷物はデジタル化になり、コストがかからなくなった。従って印刷所は経営が厳しい。
　・昔のように版を使わなくなったので、印刷業界が変わった。
　・Drビーチの考えたチャート類は知的財産権である。

（Dr大村）
　・大学卒業後、ビーチツリーの話を聞いた。我々の仕事は宇宙の中の仕事の１つ。しっかり仕事をしないと資源も無くなると聞いた。
　・昨年エンパイア歯科が50周年だったが、エンパイア歯科開設の頃からDrビーチの考えが広まってきた。
　・我々を取り巻く周りの環境も変わった。昔は患者が溢れていたが、この50年で需要と供給が逆転した。
・若い歯科医は、今後歯科をどうやっていくのか？何をセレクトするのか？

（Mr梶原）
　・50年の間には消えたものも沢山ある。消えた技術を確認すれば残ったものが如何に大切かが解る。

（Mr小梶）
　・How to は変わるが、Drビーチの公理、原則は変わらない。航海士は星を見て航海したのは、星の位置が変わらないからである。変わらないものを基準にすることが必要であり、人は大きく変わることはない。人を基準とすることで変わらない基準を得ることができた。
　・人間はどう行動するのか？Human behaviorが解れば、一粒の砂から人間の未来を予測できる。

（Dr照井）
　・コンセプトは残して行きたいが、資料は膨大にある。
　・Drビーチは、最近ｐｄからGEPECになっている。
　・歯科医はコンセプトよりクリニカルスキルが主になっている。
　・人間の誰もが持っている基準を融和していく。
　・沢山の資料があるからどこにポイントを置くのかを考慮する。
　・もう一度見直し、大切なものを伝えていけばいいのではないか。

（Mr梶原）
　・Drビーチの中身は変わらないが、枝葉は変わっているものもあるだろう。
　・物を残すにはどうしたらいいのか？
　・絶滅危惧種の例として遺伝子で残そうと考えている人がいる。その人たちは財団を作って沢山の遺伝子を残している。
　・実際に動物を残そうとしている人たちは経済的に困っている。

（Mr土屋）
　・Drビーチのコンセプトのうち何をどのように残すかは、現状では解らない。皆さんの意見・知恵を出してもらい進めて行きたい。

（Mr小梶）
　・Drビーチの考え方として公式、原則、ものさし、となるものが基準となって作品ができている。
例えばｐｄ、OMUなど。
　・物を作るには、機能(Function)、形(Form)、場所(Location)、位置(Position)、動き(Movement)の相互関係を考慮する。
　・診療所を設置するための順序として３Pがある。①Pattern(型) ②Place(場所) ③Person(人)　この
　　順序が大切だが、現状は①Person ②Place ③Pattern　になっている。
　・進歩の５つの基準　①快適性 ②単純性(容易さ) ③安全性 ④時間の短縮 ⑤経済性
　・コンセプトの基になるものを整理して残すことが良い。そのコンセプトから作品が作られているので、これが理解できれば変える必要がないことが判る。
　・「０」の考え方には、ゴール０(HC-0) 基準点の０(計測の時の基準点) バランスの０(肉体と精神のバランスが０即ち健康)
　・Drビーチの学問で大切なことは増やす考えではなく、減らす考えである。
　　現在、バーセットが５本とすると1本増やした場合、６本になる。しかし、５本にしようとすれば現在あるものの中から１本を削除しなければならない。この時どのバーを削除すれば良いか。増やすことは簡単だが減らすことは難しい。これを考えるのが、ビーチ先生の方法である。

（Mr梶原）
　・ＩＴ業界のリナックスは、手段と目的が一緒だった。使う人は広げようとする人だったが、
Drビーチは同一ではなかった。