某週刊誌から電話がかかってきました。
「リストにそちら様の住所が載っているのですが、お心あたりは?」
そんなバカな。まったく身に覚えのないことです。人違いでしょ。
てなことになるほどの金持ちになってみたいですね。
それにしても外国の騒ぎように比べて、日本ではあまり報道されないのはどうしてなのでしょう?
「パナマ文書」には、住所が日本国内のおよそ400の人や企業が含まれているというのに。
「文書の詳細は承知していないので軽はずみなコメントは控えたい」と官房長官。
政府として調査する考えはない、とも言っています。
そんな他人ごとみたいなことで済ましていいのでしょうか。
情報が入手できていないのかもしれません。
もともと、この調査に参加しているのは日本では共同通信と朝日新聞だけといいますから。
また、メディアの英語力、専門知識力が無いので分析できない、という悲しい説も。
大国アメリカの情報はほとんど無いので、米国メディアでもほとんど取り上げられていない模様。
例によって、他国の政治を混乱に陥れるためのCIAの陰謀説なども出てきています。
もっともパナマのタックスヘブンなど使わなくても、国内で租税回避できるらしい国のようです。
それよりもっぱら大統領選挙なのでしょう。
共和党ではトランプ氏に陰りが出てきて、民主党ではサンダース氏が健闘。
日本の選挙よりこちらのほうが面白い・・・なんて言っていてはいけませんけど。
国会でのTPP審議、補選、参院選などが控えています。
この時期に、甘利問題で検察が動いたのはなぜなのでしょう? 気になるところです。
そういうところを伝えてくれないと、メディアも単なる子どもの使い走りに終わってしまうのだけど・・・。