【川内原発再稼働反対集会】『ストップ再稼働3万人大集会 in 福岡』に無料送迎バスが出ます！！

『NO NUKESストップ再稼働3万人大集会in福岡』（6/7）に、
宇部市から福岡市の会場まで、山口民医連が無料送迎バスを出します。
定員になり次第、締切るそうなので、お早めにお申し込みください。
（最終締切は、6/1）

...

下記、転送します。

標記の集会が下記のURLの要領で開催されます。
山口民医連では、バス1台（45人定員）を借り上げ、集会参加します。
民医連職員・医療生協組合員さんはもちろん、集会の趣旨に賛同される方は利用できます。
バス代は無料です。
6/1（月）締切で乗車希望者を募集します（定員に達し次第締め切り）。
希望者は早めにご連絡ください。
集会のURL http://bye-nukes.com/

山口県民主医療機関連合会
　事務局長　菖蒲順一郎
〒755-0005　山口県宇部市五十目山町15-2
電話　0836-35-9355　Fax　0836-35-9356

※お申込みの際は、お名前、携帯電話番号、乗車場所（3か所）をお伝えください。
乗車場所　①8：30　宇部協立病院前（駐車場有）
　　　　　　　②8：40　宇部市役所前
　　　　　　　③9：00　生協小野田診療所前（バス停:くし山）

【伊方原発】伊方原発再稼働審査合格を受けての山口県の見解

伊方原発3号機の再稼働審査合格を受けて、

山口県上関町八島の一部が半径30キロ圏内にある山口県は、県として何もしないのだろうか？

伊方原発:審査「合格」　半径３０キロ圏内の上関・八島「島外避難は困難」　事故発生時、しっかりと情報を　／山口（毎日新聞）

http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20150521ddlk35040490000c.html

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働に向けた安全対策が２０日、原子力規制委員会から事実上の「合格」と判断された。県内では、上関町の離島・八島（やしま）の一部が原発から半径３０キロ圏に含まれ、事故発生時に避難などの対策が求められる。

　八島は、上関町役場近くの港から町が運営する定期船で約３０分。周囲約１６キロ、人口３２人（１日現在）で、うち６５歳以上が３０人を占める。

　上関町は、八島が「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）に指定されたため、２０１３年７月に原子力災害時避難行動計画を策定した。

　それによると、島外避難の方法は定期船（旅客定員５８人）と漁船とし、悪天候などで困難な場合には、県を通じて自衛隊のヘリコプターなどでの移送を予定しているという。

　八島地区の大田勝区長（７７）は「島外避難は自分たちだけではどうしようもできず、船を待つしかない。（行政や電力事業者は）事故情報をしっかりと出してほしい」と話す。

　住民は１３年、島内の施設に避難する原子力防災訓練に参加した。柏原重海町長は「有事の際は県などと協力し、しっかり対応する」と話した。【蓬田正志】

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しかし、村岡山口知事は、下記の見解を発表している。

『地元同意対象に求めず　伊方原発再稼働　山口知事が方針』（中国新聞）

http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=44644

　山口県の村岡嗣政知事は２１日の記者会見で、原子力規制委員会が原発の新規制基準を満たしていると判断した四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、再稼働の際の地元同意の対象に同県を加えるよう求めることは「考えていない」と述べた。同県上関町の離島八島が避難計画の策定を求められる半径３０キロ圏に含まれる。

　村岡知事は、再稼働の手続きで必要な地元同意について「事前の了解を盛り込んだ原子力安全協定は、原発立地県以外では締結されていない」と指摘。県は２０１３年、原発のトラブル発生時の迅速な通報などで四電と合意しているとして「あらためて立地県並みの協定締結を求めることは考えていない」とした。

　愛媛県の中村時広知事は伊方原発の「地元」の範囲を、「ここで線引きするというように、特定できるものではない」と話している。村岡知事は中村知事への働き掛けについても「現時点で何か考えているものはない。愛媛県の判断を見極め、対応を検討したい」と話した。

　東京電力福島第１原発事故では半径３０キロ圏を超えて放射性物質が広範囲に飛散した。中国電力島根原発（松江市）から最短で１７キロにある鳥取県の平井伸治知事のように、地元同意の対象に含めるよう主張する隣接府県もある。

　これに対し村岡知事は「原発との距離で受ける影響は違う。３０キロのぎりぎりにある場所では避難態勢を万全にすることが最重要だ」と強調。「再稼働を進めるのは国の政策。世界最高とする安全基準に沿った施設なのか、国が責任を持って点検してほしい」と話した。（村田拓也）

（２０１５年５月２２日朝刊掲載）

これで、県民の命が守れるのでしょうか？

山口県知事への提言はこちらです↓

http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a11000/chiji-room/proposal.html

伊方原発再稼働審査合格についてのパブリックコメントも募集しています。

ドシドシ、応募しましょう！！

http://ameblo.jp/tomemassyoi/entry-12029439311.html

 

【伊方原発再稼動反対☆パブコメキャンペーン】
再稼動されようとしている伊方原発３号機の審査書案に対するパブリックコメントが始まっています。６月１９日まで。

「一言」でいいので、コメントを書いて送りましょう！

 四国電力株式会社伊方発電所３号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集について

https://www.nsr.go.jp/procedure/public_comment/20150520_01.html （原子力規制委員会）

【伊方原発】3号機 再稼働審査合格、パブコメ募集！！

伊方原発３号機が審査に事実上合格、３例目（TBS)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2496250.html

　原発再稼働に向けて、また新たな動きです。すでに原子力規制委員会が２か所の原発に対し、再稼働へのお墨付きを与えていますが、２０日、新たに愛媛県の伊方原発３号機について、審査に事実上合格したとする審査書の案を了承しました。

　四国電力の伊方原発３号機について、原子力規制委員会はおととし７月から、安全対策が国の新しい規制基準を満たしているか審査を進めてきました。２０日の定例会で、基準を満たしていることを示す「審査書」の案が了承されたことで、伊方原発３号機は審査に事実上合格しました。

　「相当厳しいやりとりをやられて、審査結果がまとまったものと思っています」（原子力規制委員会 田中俊一委員長）

　審査の合格は、鹿児島県にある川内原発１、２号機と福井県にある高浜原発３、４号機に続いて３例目です。

　今後、一般からの意見募集を行ったうえで、正式な審査合格へと進みますが、実際の再稼働には、安全対策の工事や設備の検査、さらに地元の同意も必要で、再稼働は早くても冬以降になるとみられます。（20日14:45）

この件につき、パブコメを募集しています！！

http://ameblo.jp/tomemassyoi/entry-12029439311.html

【伊方原発再稼動反対☆パブコメキャンペーン】
再稼動されようとしている伊方原発３号機の審査書案に対するパブリックコメントが始まっています。６月１９日まで。「一言」でいいので、コメントを書いて送りましょう！

四国電力株式会社伊方発電所３号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集について

https://www.nsr.go.jp/procedure/public_comment/20150520_01.html （原子力規制委員会）

（よびかけ）

　原子力規制委員会は５月20日、四国電力伊方原発３号基の再稼働の前提となる原発の規制基準に「適合」したとする「審査書案」を了承し、30日間の意見募集を行うことを決めました。地元の了解という手続きを経て冬にも再稼働がされようとしています。

　2015年4月福井地裁での高浜原発再稼働差止の仮処分では「新規制基準は緩やかすぎ。安全は確保されない」としました。このことは原子力規制委員会の田中俊一委員長が「リスクはゼロではない」と繰り返し強調し「安全性を保障するものではない」と認めていることとも重なっています。とても再稼働の「お墨付き」とは言えません。

いまも福島第一原発の事故は収束していません。いまだ12万人の人々が故郷を奪われたまま、被ばくによる健康不安が広がっています。汚染水はいまこの時も海に放流され続け、さらに事故原因の究明は不十分なままです。

　

　これから、本当に再稼働するかどうか、さまざまなステップが必要です。住民や周辺自治体の人々の思い、議論など考えるべきことがあると思います。愛媛県は「13万人の避難は不可能」ときっぱり言っているのに再稼働を容認すれば、事故が起きれば住民をどうするつもりなのでしょうか。

2013年9月15日以降、私たちは原発なしで暑い夏も寒い冬も暮らせています。また、四国電力管内での再生可能エネルギーの可能性も高まっています。

　マスコミの調査では、愛媛県民の69.3％が再稼働に否定的な意見です。この声に十分に応えないまま伊方原発を再稼働していいのでしょうか。愛媛をどんな地域にしていくかは、県民が決めるものです。

　

　伊方原発の再稼動をやめさせるために、いま私たちにできるのは、原子力規制委員会へ再稼働に反対する声を届ける「パブリックコメント」の提出です。私たちは、伊方原発の再稼働に反対するすべての人々と手をつなぎ、再稼働を止めるために力をつくしたいと思っています。
　

　「パブリックコメント」は、国民から広く意見を求めることを法律で定められた正式な行政手続きです。原子力規制委員会は、法律に則って国民の意見を十分に考慮しなければならないことになっています。ホームページに「科学的・技術的なご意見」とありますが、躊躇することはありません。ひとこと、再稼働に対する自分の意見を述べるだけで良いのです。

 

　パブリックコメントの文例も下記に記しています。私たちの声を原子力規制委員会に届けましょう!!

【パブリックコメント文例】
１.基準地震動は平均像にすぎず過小である 。想定外の地震にも耐えられる耐震設計に見直すべき。

２. 実効性のある避難計画を策定すべき。

３.30キロメートル圏内自治体の同意を得るべき。

４.危険なMOX燃料を用いたプルサーマル機である伊方原発3号機は運転を差し止めるべき。

５,伊方原発は、日本で唯一、内海に面していることから、過酷事故で放射能が漏れ出した場合、被害が甚大になる恐れがある。

【参考となるホームページ】
伊方原発をとめる会
http://www.ikata-tomeru.jp/  

原発さよなら四国ネットワーク
http://genpatsu-sayonara.net/  

グリーンピース「伊方原発を止めておくべき5つの理由」http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/5/blog/52900/  

毎日新聞
「『忘災』の原発列島　再稼働は許されるのか　『夢物語』の避難計画　現実、逃げられない　愛媛・伊方原発　国道１本だけ、船舶確保も困難」
http://mainichi.jp/shimen/news/20140526dde012040002000c.html  

愛媛新聞
「伊方原発審査書案了承　再稼働の『お墨付き』ではない」
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201505215548.html

【上関原発計画】5/18 中国電力 上関原発計画埋め立て免許延長再申請

5月18日に、中国電力は、上関原発予定地埋立免許の延長を再申請しました。

 

上関原発埋め立て免許延長再申請　推進派、中電姿勢を歓迎　反対派「無意味」と非難（中国新聞）

http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=44462

　原発新増設の政府方針が定まらない中、山口県が審査中の上関原発（上関町）建設予定地の公有水面埋め立て免許延長の期間をさらに延ばすよう中国電力が県に申請した１８日、計画継続を前提とする再延長の「意思表示」に上関町の受け止めは割れた。延長申請をめぐり県が中電と補足説明のやりとりを繰り返し、可否判断を先送りしている現状への不満も計画推進、反対両派から聞かれた。（井上龍太郎）

　午前１０時ごろ、中電社員が柳井市の県柳井土木建築事務所を訪れ、申請書類を提出した。ことし１０月までの３年延長を申請した２０１２年１０月は、提出が免許期限の１日前。４カ月余り残してさらに２年８カ月の延長を求める今回のタイミングは、地元の意表を突く形にもなった。

　推進派は歓迎の様相を見せる。上関町商工事業協同組合の角田五明事務局長（６６）は「朗報。計画を重要視する中電の姿勢がうかがえる」。事業主の高齢化や死去による廃業が後を絶たず、危機感を抱く。「塩漬け状態が一番よくない。工事再開のため、県には法に基づき許可の手続きを進めてほしい」と願う。

　反対派の「上関の自然を守る会」の高島美登里代表（６３）は「上関原発は計画自体が不透明。意味のない引き延ばしを繰り返すのか」と中電を非難する。埋め立て海域には豊かな生態系が残されていると説明。「先送りが保護活動の機運をそぐ。知事は一刻も早く不許可の判断をするべきだ」と主張する。

　政府が３０年時点で目指す電源構成比率の原発を「２０～２２％」とする案を固める中、経済産業省は新増設を「想定していない」としている。柏原重海町長は「中電は考えがあって出したのだろう。淡々と知らせを聞いた」。県の審査には「知事に言う立場にない」と言及を避けた。

　中電は６度目の補足説明に対する回答文書を１５日、県に発送したばかり。中電上関原発準備事務所は今回の申請について、「現状維持のスタンスに必要なため」と説明した。

≪埋め立て免許をめぐる主な経緯≫※肩書は当時

２００８年１０月２０日　原発計画に反対する山口県上関町の祝島の漁業者たちが免許差し止め（後に免許取り消しに変更）を求めて山口地裁に提訴
　　　　　１０月２２日　二井関成知事が中国電力に免許を交付
　　１１年　３月１５日　福島第１原発事故を受けて埋め立て工事が中断
　　１２年　６月２５日　二井知事が免許延長を認めない考えを表明
　　　　　　７月２９日　山本繁太郎知事が初当選。上関原発計画について二井知事の方針を踏襲すると表明
　　　　　１０月　５日　中電が免許延長を申請
　　　　　１０月２３日　県が中電に延長申請の最初の補足説明を要求。１３年１月３０日まで計４回、繰り返す
　　１３年　３月　４日　山本知事が県議会代表質問で、可否判断を１年程度先送りすると表明。不許可方針から転換
　　　　　　３月１９日　５度目の補足説明を中電に要求。回答期限を１４年４月１１日に設定
　　１４年　２月２５日　村岡嗣政知事が就任
　　　　　　４月１４日　５度目の補足説明の回答文書が中電から県に届く
　　　　　　５月１４日　村岡知事が６度目の補足説明を中電に要求し、可否判断を先送り。回答期限を１５年５月１５日に設定
　　１５年　５月１８日　６度目の補足説明の回答文書が中電から県に届く。中電が２年８カ月の免許延長を県に申請

山口知事「申請　違和感ない」　上関原発埋め立て免許延長再申請

　村岡嗣政知事は１８日、上関原発の埋め立て免許延長の再申請や６度目の補足説明の回答に関して記者団の質問に答えた。主なやりとりは次の通り。

　―免許延長の再申請にどう対応しますか。
　公有水面埋立法に基づき、当初の延長申請分と併せて速やかに審査する。延長可否の判断については一定の時間が必要だが、再び延長を求めた中電の対応に違和感はない。現在の期限での工事完了は難しく、延長を求めるのは当然のこと。（中電の）主張の中身を精査して判断する。

　―補足説明を繰り返し求めることに批判もあります。
　判断材料を整える作業をし、国の上関原発の位置付けの説明を求めてきた。判断できる材料があれば許可、不許可の判断をする。なければ再度、補足説明を求めることもあり得る。

　―国は、原発エネルギー比率を２０～２２％にするという方針を出しました。
　エネルギー政策は国の専管事項だが、国の議論のなかで原発の新増設については明確なものはない。国の重要電源開発地点としての位置付けが変わらないか、しっかりと精査していく。

専門家、法骨抜き指摘　上関原発埋め立て免許延長再申請

　上関原発の公有水面埋め立て免許の延長申請で、申請から２年７カ月余りたってなお可否を判断しない山口県と、１０月の期限切れを前に免許延長を再申請した中電の対応について、行政手続きの専門家に聞いた。

　広島大大学院社会科学研究科の横山信二教授（行政法）は、福島第１原発事故から２年後の２０１３年に故山本繁太郎前知事が判断を先送りした際、政府の原子力政策自体が不透明だったことを理由に「違法とまでは言えない」としていた。

　だが、上関原発を含む新増設の方向性は依然として見えない状況だ。このまま村岡嗣政知事が判断の先送りを続ければ、「免許の効力を維持するために補足説明を繰り返す対応で、公有水面埋立法の趣旨が骨抜きになる」と指摘する。

　中電は今回の再延長申請で０８年１０月の取得から最長で約９年８カ月間、免許を持ち続ける可能性が出てきた。愛媛大法文学部の本田博利・元教授（行政法）は「工事を再開できる見通しも立たないのに、免許を長年独占することに問題がある」と強調。申請を取り下げるべきだと訴える。（門戸隆彦）

（２０１５年５月１９日朝刊掲載）

【上関原発計画】5/15 山口県、中電に6度目の補足説明を要求

ちょっと、前のニュースですが。

判断　再び１年先送り　上関埋め立て　中電に山口県　６度目補足説明要求　（中国新聞）

http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=30900

　中国電力の上関原発建設予定地（山口県上関町）の公有水面埋め立て免許の延長申請で、山口県は１４日、中電に６度目の補足説明を求める文書を郵送した。回答期限は１年後の来年５月１５日。昨年３月に続いて再度、延長の可否判断を１年間先送りにした。その間、免許は失効しない。

　２月に就任した村岡嗣政知事が、延長申請をめぐる判断を示すのは初めて。村岡知事は「中電から一定の説明はあったが、許可、不許可を判断できる十分な材料がなかった」と述べた。

　県によると、中電は回答文書で「国はエネルギー基本計画で原子力を重要なベースロード電源とした。エネルギーミックスの構築などで上関原発も当然に位置付けられると認識している」と主張。これに対し、免許権者である村岡知事は「十分な説明が尽くされていない」とした。

　県は具体的な質問内容を「審査中で示せない」とした。中電広報部門は「文書が届いておらず詳細は分からないが、延長申請が許可されるよう引き続き審査に対応する」とした。

　中電は免許期限が切れる直前の２０１２年１０月、３年間の延長を申請。故山本繁太郎前知事は当初、「不許可処分することになる」と明言した。だが昨年３月に方針転換し、可否判断の１年程度の先送りを表明。公有水面埋立法に基づいて判断するとし、村岡知事もこの考えを踏襲していた。

　県の審査期間はすでに通算７７日間となっており、内規で定めた３２日間を２倍以上超過している。（村田拓也、山本洋子）

上関原発計画
　中国電力が山口県上関町で計画する改良沸騰水型軽水炉。１、２号機の出力はいずれも１３７万３千キロワット。埋め立てる海域は約１４万平方メートルで、県は２００８年１０月に公有水面埋め立てを免許した。中電は０９年１０月に作業を始めたが、福島第１原発事故の影響などから中断。期限切れ直前の１２年１０月、免許の３年間の延長を県に申請した。

（２０１４年５月１５日朝刊掲載）