年の瀬の寒風がひときわ身にしみる・・・

　自民、公明両党は１２日、平成２６年度の与党税制改正大綱を決定した。
　　
　単にこの表の右端を見る限りでは「減税」の青い字の方が多い。が、よくよく見れば何のことはない。生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率については結論を事実上先送り。軽自動車税は１.５倍に、旧型車の重量税も増税。新車など欲しくても買えない家庭が多いのに、取得税の減税などありがたくも何ともなかろう。一方、復興特別法人税の１年前倒し廃止、交際費の半分を非課税などと、企業の優遇策ばかりが目立つ。
　だが、景気が回復しなければ経済の建て直しはできない。そのために企業の優遇策が優先されるのも理解できる。企業の業績が回復して利益が増大すれば社員の給与も上がる。そうすれば消費も増え、景気がよくなる。また、法人税の納付額が増えれば赤字国債の発行額を減らせるし、国の借金も減らせる。ババの頭で考えることは簡単だが、経済の仕組みはそう簡単でないことも分かっている。
　国民の負担軽減を優先していては経済が立ち行かなくなることも分かる。国民も多少の負担は我慢しなければとは思う。だが、すでに年金は１２月から１％減額で支給された。住民税は平成２６年度から１０年間にわたり１人年額１０００円の増税。来年４月には消費税が８％になり、来年４月以降、７０歳になる人から医療費が２割負担になる。それに、円安による輸入物価高と、デフレ脱却とは物価が上昇することであり、家計を圧迫する要因はまだまだある。
　年金生活者のババでも、年金は３年間で計２.５％減額、２０１５年には消費税は１０％、そうなると収入減、支出増のプラスマイナスの幅は大きい。今回の税制改正大綱はババには影響ないとは思うものの、やはりこんなニュースを聞くと、年の瀬の寒風がひときわ身にしみてくる。 

　この１年、アベノミクスの恩恵を受けたのは企業と富裕層だけ、企業規模が小さくなるほどアベノミクス効果は実感できないといわれている。だが、多少でも景気がよくなったのだろうか。先日、山陰へ旅したとき感じたのは、人出の多さである。忘年会の時季もあったが、ホテル・旅館はどこも満員で、宿泊料金も昨年よりも割高になっているように感じた。
　念のため、昨年泊まった三朝温泉のホテルを調べてみると、同時期で、料理内容も同じような１泊２日コースが２０００円も値上がりしていたのには驚いた。ホテルや旅館にしてみれば、観光客がアベノミクスで景気がよくなったと浮かれている今が、値上げのチャンスだと考えたのかもしれないネ。 

　話は変わるが、１０日、全国のほとんどの公務員に冬のボーナスが支給されたそうである。国家公務員の平均支給額は５７万円余り、年間の支給額は平均でおよそ１０９万５１００円で、去年より１万６０００円余り増えたとか、何ともうらやましい額である。ボーナスのニュースはあまり大きく取り扱われなかったように思うが、公務員や大手企業だけが景気がいいように思われては、アベノミクスの不公平感を批判されそうだから、こっそり支給したのかと勘ぐったババ。年寄りはひねくれているもんで…
　そして、こちらも景気のいい話。自民党が年末に支給する恒例の「モチ代」は、昨年の２倍１００万円だという。２００９年に野党に転落する前は３００万円が相場だったというから下がりはしたものの、政権与党になるということはすごいことなんだネ。それにしても、政治の世界には「金のなる木」でもあるのかネ。