現金給付の対象要件・・・

　政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している「現金給付」の対象を、いずれも「所得・収入の大幅な減少」を要件に掲げた。公明党は「1人当たり10万円」と明記したという。 　　リーマンショック後の2009年には国民1人当たり1万2000円ずつ配ったが、75％が貯金に回ったと言われている。麻生財務相も「二度と同じ失敗はしたくない」と言っているように、人気取りのばらまきは絶対反対だ . . . 本文を読む