津山市議会スポーツ・武道振興議員連盟＆津山市スポーツ協会の懇談会

令和４年７月２９日

　津山市議会スポーツ・武道振興議員連盟＆津山市スポーツ協会

　役員意見交換会　開催

　時間：１８：００～１９：００

　会場：津山総合体育館会議室

 

　議題

　　1）令和４年度津山市スポーツ協会重点目標について

　　2）公認プール建設要望について

　　　重点目標

　　　

　　公認プール建設要望についての請願

　　　平成１７年１１月１５日

　　　　　「総合屋内５０ｍプール」建設を請願する

　　　平成２３年１１月２５日

　　　　　「総合屋内２５ｍプール」建設に伴う請願

　　　　　　

　　　公認プール施設要領の説明聴取（２０１８年４．１施行）

　　　　　公益財団法人　日本水泳連盟

　　　請願の件に関する意見交換

　　　　建設に向けた請願書の提出を準備する。

　　

 

スポーツ庁

「部活改革」提言書を提出＝困窮家庭支援など課題

　公立中学校の運動部活動に関する改革案を議論してきた有識者会議の友添秀則座長は６月６日、

改革を主導するスポーツ庁の室伏広治長官に提言書を提出した。

提言書では、来年度から２０２５年度までを「改革集中期間」に位置付け、スポーツ庁は自治体などに対し、

まずは休日の部活動から段階的に地域の民間スポーツ団体などに移行するよう求めていく。

　改革は、加速する少子化の中でも子どもたちにスポーツの機会を提供しながら、

指導者や顧問として長時間労働を強いられている教員の負担を軽減して学校教育の質を高めることが主な目的。

室伏長官は「今が最大のチャンス」と述べ、現状の調査や部活動のガイドラインの改定、

先進的に取り組んでいる事例をまとめて提供するなどして、改革を推し進める考えを示した。

　提言書では、実現に向けた課題も多く挙げられ、受け皿となるスポーツ団体や指導者の確保に加えて、

経済的に困窮する家庭を援助するための財源の捻出などが懸念されている。

室伏長官は「経済界からも支援していただける仕組みづくりを含めて検討していくべきだ」とし、問題解決に向けて意欲を語った。

 

文化庁会議

休日部活動、文化部も「３年で」＝地域移行の目標提言案

　吹奏楽部など公立中学校の文化部活動の地域移行を検討する文化庁の有識者会議が１２日、開かれた。

会議では、休日の部活動について、２０２３年度の段階的移行開始から３年間を「改革集中期間」と位置付け、

２５年度末までを達成時期の目標とする提言案が示された。

スポーツ庁の有識者会議が６月にまとめた運動部活動に関する提言内容と足並みをそろえた形で、

今後さらに議論を重ね、８月に最終的な提言を取りまとめる方針。

　提言案は、少子化の進行や学校の働き方改革の進展を踏まえ、達成時期を「できる限り早期とすることが望ましい」とする一方、

環境整備には一定の時間を要するとした。　

　また大会やコンクールの在り方について、学校単位だけでなく地域の団体などの参加も認めることを主催者に要請するよう国に求めた。

　活動場所の確保について、公民館や文化施設を想定しつつ、学校が管理する楽器の搬出入の問題などから、

引き続き学校の音楽室や美術室のほか、小学校の施設の利用を促進する必要性も明記。

現在の部費に比べ負担が大きくならないよう、国や地方公共団体に対し、文化施設などの使用料を低く抑える支援を求めた。

　　　

スポーツ庁　有識者会議で議論

　　部活の地域移行、２５年度までに

　スポーツ庁が主導する公立中学校の部活動改革について、有識者による検討会議が２６日、文部科学省で行われた。

少子化対策や教員の負担軽減を目的に、休日の部活動指導を地域の民間団体に委ねる時期などを議論し、

２０２３～２５年度を「改革集中期間」に位置付けた。

関連団体へのヒアリングをした上で、５月にも目標達成のための提言をまとめる。　

　部活の地域移行については、受け皿となるスポーツクラブや指導者の確保、生徒の経費負担増への懸念など課題も多い。

スポーツ庁の室伏広治長官は会議で、「部活動を現在の形のまま維持することは困難になってきている。

抜本的な改革を進めるには今が最大のチャンスであり、少子化の急速な進展を考えると最後のチャンスになる」と危機感を示した。

事　例

福井県越前市

　小学校の水泳授業、１カ所に集約＝プール改修費を節約

Ｐａｒｋ－ＰＦＩ方式で整備された屋内温水プール

　福井県越前市は今年度、小学校６校で校内での水泳授業を取りやめ、代わりに市内の公園に新設した屋内プールに集約して実施する。

老朽化した学校プールの改修費を節約するのが目的。

各校は５月から順次、屋内プールで民間のスイミングスクールのインストラクターによる指導を受けており、

市担当者は「授業の時間は多少短くなるかもしれないが、効率の良い指導ができる」としている。

　市は、市内の武生中央公園にあるプールを民間資金による社会資本整備（ＰＦＩ）方式で建て替えた。

都市公園法に基づく公募設置管理制度（Ｐａｒｋ―ＰＦＩ）を活用。

民間事業者が公園と園内の複合施設を整備、運営し、プール部分などは市が買い取った。

買い取りには７億円程度掛かったが、各校が個別に建て替える場合に比べると低価格で済んだ。

　６校の今年度の水泳授業は、学年ごとに５こま１０時間。

学校から公園への移動時間も加味した。

授業には教師のほか、インストラクターが付く。

　市内の小学校は１７校。

プールの減価償却期間は３０～４０年とされるが、供用から４０年を超えるプールが２校あるという。

プールを建て替えた場合、１カ所につき約１億５０００万円程度掛かると試算され、毎年の清掃費用や修繕費用も負担となっていた。

　市担当者は「新型コロナウイルス感染症による休校の影響はあるが、学校間で個別に調整できている」としており、

来年度以降は対象校をさらに拡大する方針だ。

 

会議資料の保存（外付けハードディスク/令和４年度/スキャナー/

「明日の農業を考える会」～農業の未来ってどこにあるの？～

令和４年７月２９日

農業支援セミナー

 「明日の農業を考える会」～農業の未来ってどこにあるの？～

●日時：令和4年7月29日（金）開演:13:00　終了予定16:00

●会場：津山鶴山ホテル　2階鶴の間

●プログラム：

・㈱曲辰事業紹介

・講演会「儲かる農業を目指そう」～マーケティング視点で考えてみよう～
　講師　MDプロビジョン代表取締役　尾﨑一郎氏

　(岡山県農林水産部マーケティングアドバイザー)

・ディスカッション

　　　主催／地域商社つやまエリア ㈱曲辰　共催／一般社団法人LAアライアンス

　　　

 

　　　

 

　開会のあいさつ　曲辰　芦田社長、津山市桒村副市長

　　　　　

 

　　　

 

　　　「EBPM」の視点で捉えた、解りやすい資料を提供頂き、有意義なセミナーでした。

　　　若手の農家さんも多数出席していました。

　　　　休憩もなく３時間連続は少々疲れるた。

　　　

　　　　　

 

 

令和５年度の地方財政措置についての各府省への申入れ概要

令和４年７月３０日

総務省

令和５年度の地方財政措置についての各府省への申入れ概要 

　　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000827995.pdf

　　

　

　

総務省-子ども、地域交通で財源確保を＝概算要求で各府省申し入れ

　総務省は、２０２３年度予算概算要求で地方財政措置に関して留意、改善すべき事項３１件をまとめ、各府省に申し入れた。

政府が掲げる子ども関連施策の充実に関し、地方負担分を含めた所要の財源確保など必要な措置を

厚生労働省や内閣官房、内閣府、文部科学省に要請。

国土交通省には、持続可能な地域公共交通の確保に向けた対応に当たっての財源確保を求めた。

　３１件の内訳は、各府省に共通する事項が１２件、個別が１９件。

共通項目では、原油価格・物価高騰への対応や、新型コロナウイルス関連で変異株の特性に応じた対策などに関し、

地方の意見を踏まえた上で所要の財源確保をはじめとした必要な措置の実施を働き掛けた。

　個別事項のうち、子ども関連施策に関しては、６月に閣議決定された経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、

出産育児一時金の増額や、仕事と子育てを両立できる環境整備、児童虐待防止策の強化などが盛り込まれた。

財源についても「社会全体での費用負担の在り方を含め幅広く検討を進める」と明記されていることを踏まえ、

申し入れで各府省に対応を求めた。

　地域公共交通の確保では、国交省の有識者検討会が７月、経営状況が厳しいローカル鉄道の利用者数が少ない区間について、

国が主体となって対策を協議する枠組み創設を提言。

骨太の方針でも、新たな協議の場の設置のほか、規制見直しや実効性ある支援などについて盛り込まれた。

申し入れではこれらの実施に関し、官民、国・地方の役割分担を明確にした上で、財源確保をはじめ必要な措置を講じるよう強調した。

　このほか、厚労省には、生活困窮者就労準備支援事業で自治体の責務を現在より強める見直しを行う場合、

事業の円滑な実施に向け自治体に対する財政措置の実施を要請。

デジタル田園都市国家構想関連では、ガバメントクラウドの利用料に関する自治体の負担について、地方の意見を十分踏まえるよう、

内閣官房と内閣府、デジタル庁に促した。

 

 

 

 

 

 

津山市教育委員会７月定例会

令和４年７月２８日

　津山市教育委員会７月定例会

　1）新たな居場所づくり事業について

　　　取組事例報告「津山東中・勝北中学校」

　　　

　2）議案審議

　　１．津山市学習用モバイルルータ貸付事業実施要綱について

　　２．津山市教育支援委員会委員の委嘱等について

　　３．津山市教育支援委員会委員教育支援専門員の委嘱及び任命について

　　４．津山市立幼稚園規則の一部改正について

　３）報告

　　１．学校、園、鶴山塾における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について

　　２．令和４年度就学時健康診断について

　　３．津山市二十歳を祝う会アンケート実施について

 

　次回開催は令和４年８月３０日　１３：３０～

　　６月定例会議の議事録が承認されましたので、間もなく公開されると考えます。

　　　　　教育委員会会議・会議録　 | 津山市公式サイト (tsuyama.lg.jp)

　　定例会議を傍聴することで、津山市の教育の取組について新しい内容を知ることができます。

　　議事録公開までに、確認しておきたい事項もあります。

 

　　　　　

 

　

津山市新型コロナウイルス感染症対策本部会議（第５３回）〈書面開催〉

令和４年７月２８日（木）

津山市新型コロナウイルス感染症対策本部会議（第５３回）〈書面開催〉

２ 議決内容
　（１）新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査等助成金の周知について 資料①
　（２）感染拡大防止に向けた保育園（所）・認定こども園の対応について 資料②
　　　　（担当部：こども保健部）

　　

 

　　　

 津山市の年齢別感染者（７月17～７月28日）

　　　10歳未満の感染者が急増してきています。

　　　　　

　　津山市のクラスター発生済状況（７月28日現在）

　　７月１２日発生

　　　県内752例目 学校（津山市） 陽性患者79人（＋１人）

　　７月２３日発生

　　　　県内811例目 学校（津山市） 陽性患者31人（＋３人）　

　　７月25日発生

　　　　県内831例目 保育施設（津山市） 陽性患者13人（＋５人）

　　７月２６日発生

　　　　県内819例目 会社（津山市） 陽性患者８人

　　７月２７日発生

　　　　県内830例目 学校（津山市） 陽性患者８人
　　　　県内831例目 保育施設（津山市） 陽性患者８人
　　　

　濃厚接触者の定義

　　陰性であれば3日間の待機

　　

 

美作地名語源散策ー３６

令和４年７月２８日

美作地名語源散策ー３６

津山朝日新聞　連載
　　美作地名語源散策
　　有元經治（ありもと　けいじ）先生

 

７月２７日

　　１８０　小座　鏡野町

　　　

 

　　７月２６日

　　　小桁　津山市

　　　

 

　　７月２３日

　　　１７８　　奥津　鏡野町（旧奥津町）

　　　

 

　　７月２２日

　　１７７　大庭八社　真庭市（旧湯原町）

　　　

 

　　７月２０日

　　１７６　大篠　津山市

　　　

 

　　美作地名語源散策ー３５

　　美作地名語源散策ー３５ - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)

 

 

津山圏域消防組合議会開会 ７月臨時会

令和４年７月２６日

　津山圏域消防組合議会開会

　　７月臨時会

　　津山市役所　本会議場

　　

　議案

　　　

　　　６議案とも全会一致で可決しました。

　　　　議案第１号　２５，８００千円の補正予算

　　　　　　　　　　加茂出張所庁舎建設にかかる用地等の費用

　　　　議案第２号から議案第４号　消防ポンプ等の買替に係る契約締結

　　　　議案第５号　岡山県市町村総合組合議会加盟団体の1団体が脱会する事項

　　　　議案第６号　選挙により新たに組合議会議員に選出された議員から監査委員を選任する事項

　　　　　　　　　　　勝央町選出議員が選任される。

報告ー１

　熱中症に救急搬送が昨年度と比較して急増している。

　調査期間　４月25日から10月2日まで（中間報告）

　合計７２名　自宅での発症が多い傾向にあります。

　十分水分を取ってください。

　　

報告ー２

　第50回中国地区消防救助技術指導会が開催され、津山圏域消防組合の隊員１名が全国大会に出場されます。

　　種目：基本泳法　（全国大会は、8月26日）

　　出場おめでとうございます。訓練の成果を出し切られることを願っています。

　　消防組合から、８種目で中国大会への出場されました。

　　

 

 

サル痘」の感染者が７月２５日、国内で初めて確認

令和４年７月２６日

サル痘に冷静な対応呼びかけ、厚労省「手指の衛生で対策」

　　欧米の患者はほとんど男性

天然痘に似た感染症「サル痘」の感染者が２５日、国内で初めて確認された。

厚生労働省は国内での流行に備え、サル痘にも効果が期待される天然痘ワクチンや治療薬を準備してきた。

専門家は「患者を早期に把握して対策を取れば、感染拡大は防げるはずだ」と冷静な対応を呼びかけている。

　初の感染者が確認された東京都の小池百合子知事は２５日夜、「世界で感染が拡大している。あまり心配することはないが、

手指衛生など感染予防策を心がけてほしい」と述べた。

　　

　サル痘はデング熱や狂犬病などと同じ４類感染症に分類され、患者が発生した場合、医師は保健所に届け出る必要がある。

多くは自然回復するとされ、必ずしも入院する必要はないが、厚労省は入院できる体制を構築するよう各都道府県に要請している。

　国内でサル痘向けに承認されている治療薬はなく、発熱や痛みなどへの対症療法が原則となる。

厚労省は欧州でサル痘用にも承認された天然痘の治療薬「テコビリマット」を輸入し、東京、大阪、愛知、沖縄の４か所で臨床研究として投与できる仕組みを整えた。

一方、天然痘のワクチンは、サル痘に対し約８５％の発症予防効果があるとされる。

厚労省は一部の病院で臨床研究に限り、サル痘患者の濃厚接触者にこのワクチンの接種を認めているが、今後、正式にサル痘に使えるよう検討する。

ワクチンは国内で生産されており、同省は「十分な量を確保している」と説明している。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、感染が急拡大した欧米の患者はほとんどが男性で、男性間で性的な接触があったケースが多い。

ただ、濃厚接触をすれば性別や年齢を問わず感染する。

ＷＨＯは患者と同居する家族や医療従事者に注意を呼びかけている。

　厚労省の担当者は「性交渉だけが感染経路というわけではないため、偏見を持たないようにしてほしい。

発疹などがあれば、身近な医療機関を受診し、手指消毒の徹底やマスク着用など基本的な感染対策をお願いしたい」と話す。

サル痘に詳しい森川茂・岡山理科大教授（微生物学）は「サル痘は、 飛沫ひまつ 感染のリスクは少なく、感染者と肌が触れあうほどの濃厚接触で広がる。

日本人は手洗いなどの感染対策が日常化している。

患者を早期に把握して対策をとれば、国内での感染拡大は防げるはずだ」と話している。

◇
　外務省は２５日、感染症危険情報（４段階）でサル痘に関して全世界を対象にレベル１の「渡航に十分注意」を出した。

新型コロナウイルスでは既に全世界にレベル１～３が出ており、上から２番目のレベル３（渡航中止勧告）が４１か国に上る。

 

令和４年６月２５日発表

国内初の「サル痘」感染、東京都の３０代男性

　　　６月下旬に欧州に渡航

厚生労働省は２５日、天然痘に似た感染症「サル痘」の感染者が東京都内で確認されたと発表した。

感染者が国内で確認されるのは初めて。

　同省によると、感染者は都内に住む３０歳代の男性。

発熱、頭痛、発疹、 倦怠けんたい 感の症状があり、都内の病院に入院しているが、状態は安定しているという。

　男性は６月下旬に欧州に渡航し、７月中旬に帰国した。

同１５日から倦怠感があり、２５日に都内の医療機関を受診。東京都健康安全研究センターの検査で感染が判明した。

欧州滞在中、のちにサル痘と診断された人と接触歴があったという。

保健所が男性の帰国後の行動歴などを聞き取り、濃厚接触者の有無を調査している。

　世界保健機関（ＷＨＯ）などによると、サル痘の人から人への感染は、患者の発疹や体液などに接触することで起きる。

潜伏期間は７～１４日程度とされ、発熱や頭痛、リンパ節の腫れなどの症状が１～５日続いた後、発疹が出る。

治癒するまでは、発症から２～４週間かかる。

　多くは自然に回復するが、子どもなどは重症化する可能性があるとされている。

国内で備蓄のある天然痘のワクチンが、サル痘の発症や重症化予防に有効とされる。

治療は対症療法が基本だが、欧州で承認された治療薬もある。

　医療体制が不十分なアフリカでの致死率は３～６％程度という報告もあるが、アフリカ以外での死者は報告されていない。

　サル痘は、これまで主にアフリカの一部で感染が広まっていたが、今年に入り、英国やスペインなど７５か国・地域で１万６０００人以上に急増している。

ＷＨＯは２３日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。

施肥低減項目で肥料高騰支援対象

令和４年７月２６日

施肥低減項目で肥料高騰支援対象

　コスト上昇分の７０％を補填

 

　　　　

 

　　　

 

 

ローカル鉄道、バス転換も

令和４年７月２５日

国交省検討会「見直し協議」

「１０００人未満」＝ローカル鉄道、バス転換も

　経営状況が厳しいローカル鉄道の在り方を話し合ってきた国土交通省の有識者検討会は２５日の会合で、提言案を大筋でまとめた。

利用者が少ない路線に関し、関係者間でバスへの転換を含めた運行見直しの協議に入る仕組みを提案。

対象路線の選定に向け、１キロ当たりの１日平均利用者数（輸送密度）が「１０００人未満」といった目安を盛り込んだ。

　新たな仕組みでは、一定の条件を満たす路線を対象に、鉄道事業者や沿線自治体の要請に基づいて国が協議会を設置。

３年以内に対策を決める。

利害が対立しがちな事業者と自治体の議論に国が関与して、持続可能な公共交通の再構築に向けた合意形成に努める。

　協議会では、路線を存続させるか、廃止した上でバスに転換するかを含めて話し合う。

バス高速輸送システム（ＢＲＴ）や、自治体が線路などの施設を保有して事業者が運行する「上下分離方式」の活用なども選択肢となる。　

　対象路線については、通勤や通学の利便性確保も考慮。

ピークとなる１時間に駅間の乗客が５００人を超える場合は、協議対象から除外する考え方も示した。

　ローカル鉄道では、沿線の人口減少やマイカー利用の増加により乗客が大幅に減少。

新型コロナウイルスの影響もあり、各地で厳しい経営状況が続いている。

このため、国交省は２月に検討会を設置。事業者や自治体関係者の意見も聞き、対応策を探ってきた。

 

ｊＲ西日本によると、１５年度の輸送密度は、

津山線津山－岡山間（５８．７キロ）は３６１６人だが、

姫新線津山－中国勝山間（３７．５キロ）が８７５人、

因美線東津山－智頭間（３８．９キロ）が１９７人といずれも千人を下回る。

岡山県北　線存続へ地域遺産活用 - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)（平成２９年４月３０日）

　　　

 

国土交通省

　　鉄道：鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会について - 国土交通省 (mlit.go.jp)

 

 

岡山県 在来線活性化へ協議会設置　

　　２７市町村とＪＲ 利用促進策検討

岡山県は２５日、利用が低迷するＪＲローカル線の活性化策を探るため、

県内２７市町村とＪＲ西日本を含む実務者レベルの「県ＪＲ在来線利用促進検討協議会」を同日付で設置したと発表した。

各路線の利用状況や課題を共有しつつ、効果的な施策を検討する。８月下旬に初会合を開く予定。

　県などは１月、同じ枠組みで勉強会を発足させて情報交換を重ねており、協議会では利用促進策の検討に軸足を移す。

それぞれの担当課長で構成し、年１、２回開く全体会に加え、路線や地域ごとの施策を協議するワーキングチームを立ち上げる。

県によると、現時点ではＪＲ西が採算が厳しいとする姫新線などを対象にしたチーム設置が想定されるとしている。

　この日の定例記者会見で伊原木隆太知事が概要を説明し「全国には利便性を高めることで問題を解決した事例もある。

成功させるのは難しいが、どういう可能性があるのか考えるのは意義深いことだ」と述べた。

　ローカル線を巡ってはＪＲ西が４月、輸送密度２千人未満の路線の収支を公表。

自社の努力だけでは維持が難しいとして地元自治体に存廃を含めた在り方を協議するよう求めている。

 

山陽新聞（2022.7.26）

ＪＲ線区 輸送密度千人未満目安　国交省検討会 地方線の存続議論

国土交通省の有識者検討会は２５日、人口減や新型コロナウイルスの影響で利用者が低迷するローカル鉄道の再構築に関する提言をまとめた。

存続や廃止を前提とせず、国と沿線自治体、事業者による地域協議会を設け、鉄道の利用促進などを議論する仕組みを盛り込んだ。

ＪＲ線区の協議対象は、１キロ当たりの１日平均乗客数（輸送密度）が平時で千人未満などが目安。

協議会設置から３年以内に鉄道を存続させるかバスなどへ転換するか結論を出す。

　事業者か沿線自治体の要請を受け、国が「特定線区再構築協議会（仮称）」を設置する。

利用状況が危機的で、複数の都道府県や経済圏、生活圏にまたがるなど合意形成に広域的な調整が必要とされる線区が対象。

利用実態の分析のほか、増収や利便性アップに向けた実証事業などの取り組みにかかる経費を支援する。来年度から協議に入れるよう準備を進める。

　国交省は対象となる具体的な線区は示さなかったが、コロナ禍の影響がない２０１９年度に平時の輸送密度が千人未満だったＪＲ線区は全国で１００程度。

このうち、ＪＲ西日本が今年４月に公表した線区別の経営状況によると、岡山支社管内（岡山県、広島県東部など）では

芸備線東城―備後落合（輸送密度１１人）

因美線東津山―智頭（同１７９人）など３路線６区間が該当することになる。

　　　　

　一方、提言では隣接する駅間の１時間当たりの乗客数（上り、下りのいずれか）が１区間でも５００人を上回っている場合は対象外とした。

都道府県庁所在地など拠点都市をつなぐ特急、重要な貨物列車が走るＪＲ線区、自治体出資の第三セクターなども除外するとし、協議会設置は地域の判断に委ねた形だ。

　ＪＲは、輸送密度が２千人を下回ると鉄道サービスの維持が困難と主張。

国交省は「ＪＲの考えよりも厳しい状況に限るべきだとの議論があり、半分の千人未満としたが、あくまでも目安。

千人を下回ったら必ず協議会を設置しなければならないというものではない」と説明。

その上で「地域の公共交通のグランドデザインを描くのは各自治体の仕事。

まずは各自治体が汗をかいて事業者と議論し、うまくいかない場合に国がバックアップしていく」などとした。