安東伸昭ブログ

安東伸昭の行動日記

2022年の台風の進路

2022年09月09日 | 情報

令和4年9月9日

 

2022年の台風は、例年に比べ「日本の近くで発生」したものが多いのが特徴です。

8日木曜9時に発生したばかりの台風12号は、フィリピンの東と、比較的、日本から離れた所で発生しましたが、

11日日曜~12日月曜頃にかけて、沖縄地方に接近する可能性があります。

沖縄では、2週連続して台風の影響を受けるおそれがありますので、早めの対策を心がけてください。

 

   

 

●今年の台風 例年より「日本の近くで発生」が多い

今年も、南の海では、台風が次々に発生しています。

今年、発生した台風を振り返りますと、4月に2個、6月に1個、7月に3個、8月に5個、そして9月に1個と、5月を除いては、毎月、台風が発生しています。

その台風の発生ですが、今年は「日本の近くで発生」したものが多いというのが、特徴です。

今年、9月7日水曜までに発生した台風は11個でしたが、そのうち「北緯20度以北」で発生した台風は6個と55%、「北緯25度以北」で発生した台風は3個と27%でした。いずれも、2013年以降、最も割合が高くなっています。

日本の近くで、台風が次々に発生した原因の一つは、海面水温が高いエリアが、日本の近くまで迫っていること。日本の近くで台風が発生すると、発生から接近までの時間が短く、急に大荒れの天気になるおそれがあるのです。

●台風12号 11日日曜~12日月曜頃 沖縄地方に接近のおそれ

そして、8日木曜9時にフィリピンの東で、発生したばかりの台風12号。今回は、北緯16度30分で発生したということで、「北緯25度以北」や「北緯20度以北」で発生した台風ではありませんでした。

ただ、台風12号は「すぐに北よりに進路を変える」というのがポイントです。そのため、発生してから、わずか数日で、日本に影響をもたらすでしょう。

台風12号は、今後、発達しながら北西へ進み、11日日曜から12日月曜頃にかけて、沖縄地方へ接近する可能性があります。

台風の接近に伴い、沖縄地方では10日土曜から次第に風が強まり、台風の進路等によっては、沖縄本島地方と先島諸島では、11日日曜から12日月曜頃にかけて、暴風となるおそれがあります。

この台風の影響は、風だけではありません。

沖縄地方の沿岸の海域では10日土曜頃から、うねりを伴い次第にしける見込みです。台風の進路等によっては、10日土曜から12日月曜頃にかけて、大しけとなるおそれがあります。また、沖縄本島地方では、11日日曜頃から、警報級の高潮となるおそれがあるため、警戒が必要です。

沖縄では、台風11号に続き、2週連続して、台風の影響を受ける可能性があります。最新の台風情報を確認するとともに、台風への備えは、早めに行ってください。


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美作地名語源散策ー43

2022年09月09日 | 地域

令和4年9月9日

美作地名語源散策ー43

津山朝日新聞 連載
  美作地名語源散策
  有元經治(ありもと けいじ)先生

 

215 熊野神社 真庭市(旧落合町)

   

 

214 首切峠 真庭市(旧美甘村)

   

 

213 釘貫小川 真庭市(旧湯原町)

   

 

212 京町 津山市

   

 

211 行方 奈義町

   

 

  美作地名語源散策ー42 - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp) (2022.9.3)

 


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岸田首相表明 経済対策、来月取りまとめ

2022年09月09日 | 政治

令和4年9月9日

岸田首相表明

経済対策、来月取りまとめ=2次補正「内容踏まえ検討」―6000億円の交付金創設

 

岸田文雄首相は8日、物価高などに対応する新たな総合経済対策を10月中に取りまとめる考えを明らかにした。

   

対策の財源の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案の編成を検討する考えも示した。

首相官邸で記者団の質問に答えた。

 当面の食料・エネルギー価格高騰対策では、予備費を活用し、住民税非課税世帯に5万円の給付金を支給すると表明。

6000億円の地方向け交付金を創設する考えも示した。

 首相は総合経済対策について、物価高に加え、看板政策「新しい資本主義」を前に進めるためだと説明。

2次補正予算案の編成について「対策の内容を踏まえ、しかるべき時期に検討していく」と明言した。

 当面の対策は、9日に「物価・賃金・生活総合対策本部」を開いて決定する。

首相は、今月末で期限を迎えるガソリン価格抑制のための補助金について「本年末まで抑制を継続する」と述べた。

政府は制度の大枠を維持する方針だ。 

 食料品価格高騰に関しては、輸入小麦の政府売り渡し価格を10月以降も据え置き、畜産農家が支払う飼料代負担も現行の水準を維持すると表明。

これらに必要な3兆円台半ばの予備費の使用を月内に決定すると説明した。

 ◇物価高対策のポイント

 一、総合経済対策を10月に策定

 一、対策の裏付けとして補正編成検討

 一、予備費で住民税非課税世帯に5万円

 一、6000億円の地方向け交付金も創設

 一、ガソリン価格抑制策は年末まで継続

 

 


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