令和４年９月９日
岸田首相表明
経済対策、来月取りまとめ＝２次補正「内容踏まえ検討」―６０００億円の交付金創設
岸田文雄首相は８日、物価高などに対応する新たな総合経済対策を１０月中に取りまとめる考えを明らかにした。
対策の財源の裏付けとなる２０２２年度第２次補正予算案の編成を検討する考えも示した。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
当面の食料・エネルギー価格高騰対策では、予備費を活用し、住民税非課税世帯に５万円の給付金を支給すると表明。
６０００億円の地方向け交付金を創設する考えも示した。
首相は総合経済対策について、物価高に加え、看板政策「新しい資本主義」を前に進めるためだと説明。
２次補正予算案の編成について「対策の内容を踏まえ、しかるべき時期に検討していく」と明言した。
当面の対策は、９日に「物価・賃金・生活総合対策本部」を開いて決定する。
首相は、今月末で期限を迎えるガソリン価格抑制のための補助金について「本年末まで抑制を継続する」と述べた。
政府は制度の大枠を維持する方針だ。
食料品価格高騰に関しては、輸入小麦の政府売り渡し価格を１０月以降も据え置き、畜産農家が支払う飼料代負担も現行の水準を維持すると表明。
これらに必要な３兆円台半ばの予備費の使用を月内に決定すると説明した。
◇物価高対策のポイント
一、総合経済対策を１０月に策定
一、対策の裏付けとして補正編成検討
一、予備費で住民税非課税世帯に５万円
一、６０００億円の地方向け交付金も創設
一、ガソリン価格抑制策は年末まで継続
