令和３年１１月６日（土） １３：３０
「城東・城西の町並を未来へ」シンポジューム
会場：城西公民館
「城東・城西の町並を未来へ」シンポジューム
会場：城西公民館
令和３年１０月９日
津山市城西重伝建地区
城西おかげめぐり
https://www.facebook.com/hashtag/%E5%9F%8E%E8%A5%BF%E3%81%8A%E3%81%8B%E3%81%92%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A
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令和３年１１月６日（土） １３：３０
会場：城西公民館
無料ですが、申し込みが必要です。！
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城西おかげめぐり
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「城東・城西の町並を未来へ」シンポジューム
令和３年１１月６日（土） １３：３０
会場：城西公民館
無料ですが、申し込みが必要です。！
令和3年10月９日
ノーベル物理学賞の真鍋淑郎氏の日本に戻りたくない理由「核心をついている」
真鍋淑郎・米プリンストン大学上席研究員（90）が、2021年のノーベル物理学賞を受賞した。
同じ日本人として誇らしい思いになった人は多かったかもしれないが、真鍋氏は米国籍を持つ。
記者会見で停滞する日本のサイエンス研究に一石を投じた発言は大きな反響を呼んだ。
愛媛県新立村（現四国中央市）で生まれ育った真鍋氏は、東大大学院で博士号を取得すると渡米してアメリカ国立気象局（現海洋大気局）に入局。
1960年代に地球の気候を解析する手法を開発し、大気中の二酸化炭素濃度の増加が地球温暖化に影響することを実証。
その業績が高く評価され、ドイツの研究者とともにノーベル物理学賞を受賞した。
97年に日本に帰国し、宇宙開発事業団と海洋科学技術センターによる共同プロジェクト「地球フロンティア研究システム」の地球温暖化予測研究領域の領域長に就任したが、
2001年に辞任して再渡米する。報道によると、地球シミュレータを利用して他研究機関との共同研究が、
所管元である日本の科学技術庁の官僚から難色を示されたことが辞任のきっかけとされている。
「日本の頭脳が流出した」と海外でも報じられた。
ノーベル物理学賞受賞が決まり、5日に記者会見を開いた真鍋氏の発言は示唆に富んでいた。
報道によると、日本からアメリカに国籍を変えた理由を聞かれ、以下のように語った。
「面白い質問です。
日本では人々はいつも他人を邪魔しないようお互いに気遣っています。
彼らはとても調和的な関係を作っています。日本人は仲がいいのはそれが主な理由です。
ほかの人のことを考え、邪魔になることをしないようにします。
日本で『はい』『いいえ』と答える形の質問があるとき、『はい』は必ずしも『はい』を意味しません。
『いいえ』の可能性もあります。
なぜ、そう言うかというと、彼らは他人の気持ちを傷つけたくないからです。
だから他人を邪魔するようなことをしたくないのです」
「アメリカでは自分のしたいようにできます。他人がどう感じるかも気にする必要がありません。
実を言うと、他人を傷つけたくありませんが、同時に他人を観察したくもありません。何を考えているか解明したいとも思いません。私のような研究者にとっては、
アメリカでの生活は素晴らしいです。
アメリカでは自分の研究のために好きなことをすることができます。
私の上司は、私がやりたいことを何でもさせてくれるおおらかな人で、実際のところ、彼はすべてのコンピューターの予算を確保してくれました。
私は人生で一度も研究計画書を書いたことがありませんでした。
自分の使いたいコンピューターをすべて手に入れ、やりたいことを何でもできました。
それが日本に帰りたくない一つの理由です。なぜなら、私は他の人と調和的に生活することができないからです」
会場からは笑いが漏れたが、科学部記者は「核心をついている。
真鍋氏の頭脳を生かせない日本の科学界、社会は危機感を持つべきです」と警鐘を鳴らす。
「日本の優秀な研究者が海外へ流出するのは待遇も環境も海外の方が良いからです。
日本では自分のやりたい研究に使える費用、時間が限られている。
そうなると失敗を恐れて冒険しなくなる。画期的な発明が生まれる土壌ではなくなってしまう。
調和を重んじる日本人の国民性が決して悪いわけではありません。世界でも日本人の協調性を高く評価している。
ただ、真鍋さんが会見で言われたように、日本は科学者と政策決定者の間のコミュニケーションを取れていない。
科学は成功の裏で試行錯誤の連続です。失敗を許容する文化も大事だと思います」
真鍋氏の提言をどう受け止めるか。
日米両国の環境で研究に没頭しただけに、その言葉は大きな価値がある。
ノーベル物理学賞の真鍋淑郎氏の日本に戻りたくない理由「核心をついている」
真鍋淑郎・米プリンストン大学上席研究員（90）が、2021年のノーベル物理学賞を受賞した。
同じ日本人として誇らしい思いになった人は多かったかもしれないが、真鍋氏は米国籍を持つ。
記者会見で停滞する日本のサイエンス研究に一石を投じた発言は大きな反響を呼んだ。
愛媛県新立村（現四国中央市）で生まれ育った真鍋氏は、東大大学院で博士号を取得すると渡米してアメリカ国立気象局（現海洋大気局）に入局。
1960年代に地球の気候を解析する手法を開発し、大気中の二酸化炭素濃度の増加が地球温暖化に影響することを実証。
その業績が高く評価され、ドイツの研究者とともにノーベル物理学賞を受賞した。
97年に日本に帰国し、宇宙開発事業団と海洋科学技術センターによる共同プロジェクト「地球フロンティア研究システム」の地球温暖化予測研究領域の領域長に就任したが、
2001年に辞任して再渡米する。報道によると、地球シミュレータを利用して他研究機関との共同研究が、
所管元である日本の科学技術庁の官僚から難色を示されたことが辞任のきっかけとされている。
「日本の頭脳が流出した」と海外でも報じられた。
ノーベル物理学賞受賞が決まり、5日に記者会見を開いた真鍋氏の発言は示唆に富んでいた。
報道によると、日本からアメリカに国籍を変えた理由を聞かれ、以下のように語った。
「面白い質問です。
日本では人々はいつも他人を邪魔しないようお互いに気遣っています。
彼らはとても調和的な関係を作っています。日本人は仲がいいのはそれが主な理由です。
ほかの人のことを考え、邪魔になることをしないようにします。
日本で『はい』『いいえ』と答える形の質問があるとき、『はい』は必ずしも『はい』を意味しません。
『いいえ』の可能性もあります。
なぜ、そう言うかというと、彼らは他人の気持ちを傷つけたくないからです。
だから他人を邪魔するようなことをしたくないのです」
「アメリカでは自分のしたいようにできます。他人がどう感じるかも気にする必要がありません。
実を言うと、他人を傷つけたくありませんが、同時に他人を観察したくもありません。何を考えているか解明したいとも思いません。私のような研究者にとっては、
アメリカでの生活は素晴らしいです。
アメリカでは自分の研究のために好きなことをすることができます。
私の上司は、私がやりたいことを何でもさせてくれるおおらかな人で、実際のところ、彼はすべてのコンピューターの予算を確保してくれました。
私は人生で一度も研究計画書を書いたことがありませんでした。
自分の使いたいコンピューターをすべて手に入れ、やりたいことを何でもできました。
それが日本に帰りたくない一つの理由です。なぜなら、私は他の人と調和的に生活することができないからです」
会場からは笑いが漏れたが、科学部記者は「核心をついている。
真鍋氏の頭脳を生かせない日本の科学界、社会は危機感を持つべきです」と警鐘を鳴らす。
「日本の優秀な研究者が海外へ流出するのは待遇も環境も海外の方が良いからです。
日本では自分のやりたい研究に使える費用、時間が限られている。
そうなると失敗を恐れて冒険しなくなる。画期的な発明が生まれる土壌ではなくなってしまう。
調和を重んじる日本人の国民性が決して悪いわけではありません。世界でも日本人の協調性を高く評価している。
ただ、真鍋さんが会見で言われたように、日本は科学者と政策決定者の間のコミュニケーションを取れていない。
科学は成功の裏で試行錯誤の連続です。失敗を許容する文化も大事だと思います」
真鍋氏の提言をどう受け止めるか。
日米両国の環境で研究に没頭しただけに、その言葉は大きな価値がある。
令和３年１０月８日
岸田首相所信表明演説、成長・分配へ政策総動員
コロナ対策に万全
衆院本会議で所信表明演説をする岸田文雄首相＝８日午後、国会内
岸田文雄首相は８日午後の衆院本会議で、内閣発足後初の所信表明演説を行った。
首相は新型コロナウイルス対応に万全を期す考えを表明。
「成長と分配の好循環」実現に向けて成長・分配戦略を「両輪」に掲げ、政策を総動員する姿勢を示した。中国を念頭に経済安全保障政策を推進するための法案策定を明言。
看護・介護分野の収入増を目指す方針も打ち出した。
首相は演説の冒頭で「喫緊（きっきん）かつ最優先の課題である新型コロナ対応に万全を期す」と述べ、ワクチン接種の加速化や経口治療薬の年内実用化を唱えた。
国民への説明を尽くす考えを示すとともに、司令塔機能の強化や人流抑制、医療資源確保のための法改正などを挙げ、「危機管理を抜本的に強化する」と訴えた。
コロナ禍で打撃を受けた事業者への給付金や、非正規、子育て世帯への給付金などの支援も打ち出した。
首相は、自ら提唱した「新しい資本主義」について「成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓。これがコンセプト」と説明。
「成長も分配も実現するために、あらゆる政策を総動員する」と表明した。「新しい資本主義実現会議」を創設し、具体像の検討を進める考えを示した。
新しい資本主義実現の「車の両輪は、成長戦略と分配戦略だ」と指摘。成長戦略の柱の一つに経済安全保障を掲げた。
中国を念頭に戦略物資の確保、技術流出防止に取り組むとし、「強靱（きょうじん）なサプライチェーンを構築し、わが国の経済安全保障を推進するための法案を策定する」と言明した。
分配戦略の柱の一つとして、コロナや少子高齢化を背景に「看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていく」と約束。
東日本大震災の被災地福島の復興・再生への決意も示した。
外交・安全保障分野では、中国、北朝鮮への対処を念頭に、２０１３年に策定した国家安全保障戦略改定などに取り組むと表明。
中国については「主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める」としつつ「共通の諸課題について協力する」との姿勢も示した。
被爆地広島出身の首相として「核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、唯一の戦争被爆国としての責務を果たす」と述べた。
憲法改正については「（各党が）建設的な議論を行い、国民的な議論を積極的に深めていただくことを期待する」と語った。
◇所信表明演説ポイント
・コロナ対応、喫緊かつ最優先課題
・成長・分配の好循環実現へ政策総動員
・新しい資本主義実現会議を創設
・経済安全保障政策推進へ法案策定
・看護・介護などの収入増目指す
・非正規、子育て世帯に給付金支援
・国家安保戦略改定に取り組む
所信表明演説要旨
岸田文雄首相の所信表明演説要旨は次の通り。
【はじめに】
新型コロナウイルスとの闘いは続いている。
最優先課題である新型コロナ対応に万全を期す。
国民に納得感を持ってもらえる丁寧な説明を行うこと、常に最悪の事態を想定して対応することを基本とする。
【新型コロナ対応】
希望する全ての方への２回のワクチン接種を進め、３回目の接種も行えるよう準備をしていく。
経口治療薬の、年内実用化を目指す。
司令塔機能の強化や人流抑制、医療資源確保のための法改正、国産ワクチンや治療薬の開発など、危機管理を抜本的に強化する。
大きな影響を受ける事業者に対し、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を支給する。
非正規、子育て世帯などを守るための給付金などの支援を実行していく。
【新しい資本主義の実現】
新自由主義的な政策は富めるものと富まざるものとの深刻な分断といった弊害が指摘されている。
「新しい資本主義実現会議」を創設し、ビジョンの具体化を進める。
車の両輪は、成長戦略と分配戦略だ。
成長戦略の第１の柱は科学技術立国の実現、第２は「デジタル田園都市国家構想」、第３は経済安全保障だ。
強靭（きょうじん）なサプライチェーンを構築し、わが国の経済安全保障を推進するための法案を策定する。
第４は人生百年時代の不安解消で、全世代型社会保障の構築を進める。
分配戦略の第１の柱は働く人への分配機能の強化、第２は中間層の拡大と少子化対策、
第３は看護、介護、保育などの現場で働く方々の収入増、第４は財政の単年度主義の弊害是正だ。
【外交・安全保障】
「自由で開かれたインド太平洋」を推進する。
国際社会の人権問題にも取り組む。
さらなる効果的措置を含むミサイル防衛能力など防衛力の強化に果敢に取り組んでいく。
外交・安全保障政策の基軸は日米同盟だ。
米軍普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設を着実に進める。
日朝国交正常化の実現を目指す。拉致問題は最重要課題だ。
全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく全力で取り組む。
中国とは、安定的な関係が重要だ。
主張すべきは主張し、対話を続け、共通の諸課題について協力していく。
ロシアとは、領土問題の解決なくして、平和条約の締結はない。
首脳間の信頼関係を構築しながら、平和条約締結を含む日ロ関係全体の発展を目指す。
韓国は重要な隣国だ。
健全な関係に戻すためにも、わが国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく。
【新しい経済対策】
新たな経済対策を策定するよう指示した。
総合的かつ大胆な経済対策を速やかに取りまとめる。
【おわりに】
憲法審査会で、各政党が考え方を示した上で、与野党の枠を超え、
建設的な議論を行い、国民的な議論を積極的に深めてもらうことを期待する。
岸田首相所信表明演説、成長・分配へ政策総動員
コロナ対策に万全
衆院本会議で所信表明演説をする岸田文雄首相＝８日午後、国会内
岸田文雄首相は８日午後の衆院本会議で、内閣発足後初の所信表明演説を行った。
首相は新型コロナウイルス対応に万全を期す考えを表明。
「成長と分配の好循環」実現に向けて成長・分配戦略を「両輪」に掲げ、政策を総動員する姿勢を示した。中国を念頭に経済安全保障政策を推進するための法案策定を明言。
看護・介護分野の収入増を目指す方針も打ち出した。
首相は演説の冒頭で「喫緊（きっきん）かつ最優先の課題である新型コロナ対応に万全を期す」と述べ、ワクチン接種の加速化や経口治療薬の年内実用化を唱えた。
国民への説明を尽くす考えを示すとともに、司令塔機能の強化や人流抑制、医療資源確保のための法改正などを挙げ、「危機管理を抜本的に強化する」と訴えた。
コロナ禍で打撃を受けた事業者への給付金や、非正規、子育て世帯への給付金などの支援も打ち出した。
首相は、自ら提唱した「新しい資本主義」について「成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓。これがコンセプト」と説明。
「成長も分配も実現するために、あらゆる政策を総動員する」と表明した。「新しい資本主義実現会議」を創設し、具体像の検討を進める考えを示した。
新しい資本主義実現の「車の両輪は、成長戦略と分配戦略だ」と指摘。成長戦略の柱の一つに経済安全保障を掲げた。
中国を念頭に戦略物資の確保、技術流出防止に取り組むとし、「強靱（きょうじん）なサプライチェーンを構築し、わが国の経済安全保障を推進するための法案を策定する」と言明した。
分配戦略の柱の一つとして、コロナや少子高齢化を背景に「看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていく」と約束。
東日本大震災の被災地福島の復興・再生への決意も示した。
外交・安全保障分野では、中国、北朝鮮への対処を念頭に、２０１３年に策定した国家安全保障戦略改定などに取り組むと表明。
中国については「主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める」としつつ「共通の諸課題について協力する」との姿勢も示した。
被爆地広島出身の首相として「核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、唯一の戦争被爆国としての責務を果たす」と述べた。
憲法改正については「（各党が）建設的な議論を行い、国民的な議論を積極的に深めていただくことを期待する」と語った。
◇所信表明演説ポイント
・コロナ対応、喫緊かつ最優先課題
・成長・分配の好循環実現へ政策総動員
・新しい資本主義実現会議を創設
・経済安全保障政策推進へ法案策定
・看護・介護などの収入増目指す
・非正規、子育て世帯に給付金支援
・国家安保戦略改定に取り組む
所信表明演説要旨
岸田文雄首相の所信表明演説要旨は次の通り。
【はじめに】
新型コロナウイルスとの闘いは続いている。
最優先課題である新型コロナ対応に万全を期す。
国民に納得感を持ってもらえる丁寧な説明を行うこと、常に最悪の事態を想定して対応することを基本とする。
【新型コロナ対応】
希望する全ての方への２回のワクチン接種を進め、３回目の接種も行えるよう準備をしていく。
経口治療薬の、年内実用化を目指す。
司令塔機能の強化や人流抑制、医療資源確保のための法改正、国産ワクチンや治療薬の開発など、危機管理を抜本的に強化する。
大きな影響を受ける事業者に対し、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を支給する。
非正規、子育て世帯などを守るための給付金などの支援を実行していく。
【新しい資本主義の実現】
新自由主義的な政策は富めるものと富まざるものとの深刻な分断といった弊害が指摘されている。
「新しい資本主義実現会議」を創設し、ビジョンの具体化を進める。
車の両輪は、成長戦略と分配戦略だ。
成長戦略の第１の柱は科学技術立国の実現、第２は「デジタル田園都市国家構想」、第３は経済安全保障だ。
強靭（きょうじん）なサプライチェーンを構築し、わが国の経済安全保障を推進するための法案を策定する。
第４は人生百年時代の不安解消で、全世代型社会保障の構築を進める。
分配戦略の第１の柱は働く人への分配機能の強化、第２は中間層の拡大と少子化対策、
第３は看護、介護、保育などの現場で働く方々の収入増、第４は財政の単年度主義の弊害是正だ。
【外交・安全保障】
「自由で開かれたインド太平洋」を推進する。
国際社会の人権問題にも取り組む。
さらなる効果的措置を含むミサイル防衛能力など防衛力の強化に果敢に取り組んでいく。
外交・安全保障政策の基軸は日米同盟だ。
米軍普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設を着実に進める。
日朝国交正常化の実現を目指す。拉致問題は最重要課題だ。
全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく全力で取り組む。
中国とは、安定的な関係が重要だ。
主張すべきは主張し、対話を続け、共通の諸課題について協力していく。
ロシアとは、領土問題の解決なくして、平和条約の締結はない。
首脳間の信頼関係を構築しながら、平和条約締結を含む日ロ関係全体の発展を目指す。
韓国は重要な隣国だ。
健全な関係に戻すためにも、わが国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく。
【新しい経済対策】
新たな経済対策を策定するよう指示した。
総合的かつ大胆な経済対策を速やかに取りまとめる。
【おわりに】
憲法審査会で、各政党が考え方を示した上で、与野党の枠を超え、
建設的な議論を行い、国民的な議論を積極的に深めてもらうことを期待する。
