運転免許証システム統一、全国での発行・更新が可能に！

令和２年１０月１２日

運転免許証システム統一、全国での発行・更新が可能に！


政府が推し進める運転免許証のデジタル化に向けた工程表がＪＮＮの取材で明らかになりました。
２０２２年から運転免許証の管理システムを順次全国一元化するほか、免許証とマイナンバーカードの一体化を進めます。



　複数の政府関係者によりますと、政府は４７都道府県の警察当局が個別に運用している運転免許証の管理システムについて、
「クラウドサービス」を遅くとも２０２２年までに導入し、順次運用することで全国で一元化する方針を固めました。
一元化によりコスト削減が見込めるほか、運転免許証の発行・更新を全国どこでも行えるようになるということです。

　「今は免許証も検討に入ってますから。マイナンバーカードがあれば、役所にわざわざ行かなくても２４時間３６５日（手続き）できるような、
そうした方向にしたいというふうに思います」（菅首相〔先月１４日〕）



　また、これまで政府が検討してきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化については、可能かどうか速やかに結論を出すとしています。
一体化が実現した場合には、マイナンバーカードのＩＣチップを専用端末で読み取って運転資格を確認する方法などが想定されていて、
運転免許センターでもマイナンバーカードの発行ができるよう調整が進められています。


　河野行政改革担当大臣と平井デジタル改革担当大臣、小此木国家公安委員長が今週中に会談し、こうした方針を確認することにしています。

コメント
マイナンバー制度を活用した行政のデジタル化が加速している。
運転免許証とマイナンバーの一体化もその一環だ。
マイナンバーと運転免許証が一体化することになれば、現在の免許証は廃止になる可能性がある。
さらに政府は、マイナンバーと預貯金口座の紐づけの義務化も早期に実現することを目指している。

この背景には、マイナンバーと預貯金口座の紐づけが義務化されていなかったため、
コロナショックに伴う国民１人10万円の特別定額給付金支給にあたって、
マイナンバーによるオンライン申請での支給に手間取ったことがある。

関連ブログ

　行政デジタル化、５年で完成（2020.9.26）

　マイナンバーカード　運転免許証と一体化検討（2020.6.25）

　

津山市教育総合会議

令和２年１０月１２日

１０月９日に「津山市教育総合会議」が開催されました。
当日は、別件が有り会議の傍聴は出来ませんでしたが、資料を受領し会議の内容を確認しました。
１）東京学芸大学と津山市の取組について
　　松田副学長とオンラインで連携取組の説明があったと聞きました。
　　参考
　　松田 恵示副学長は、９月１６日の「ワーケーション会議 in 和歌山」で基調講演されました。
　　「遊び学：　企業に求められる人材育成と教育の新視点」を共有させていただきます。

　　

　※オンラインの内容をＹｏｕＴｕｂｅで動画配信し、津山市民（保護者）と共有してもらいたいと考えます。

２）教育大綱について
　　教育大綱と教育振興基本計画の分野について
　　津山市の教育の理念について

協議の内容は、まとまり次第津山市のホームページで公開されますのでしばらく待ちます。

津山朝日新聞（2020.10.10）