令和２年１０月１日
２０年産 米適正生産２５万トン超過 作況（９月１５日現在）１０１の「平年並み」
日本農業新聞２０２０．１０．１
農水省は３０日、米の生産調整見直し３年目となる２０２０年産米の作付け状況（９月１８日現在）と水稲の作柄概況（９月１５日現在）を発表した。
主食用米の作付面積は１３６万６０００ヘクタールで、前年実績比１万３０００ヘクタール減。
だが、全国の作況指数が１０１の「平年並み」となったため、予想収穫量は７３４万６０００トンで同８万５０００トン増えた。
国が示した２０年産の適正生産量を最大２５万トン程度上回る。
このまま推移すれば、２１年６月末の民間在庫量は、適正水準を大幅に上回る２２０万トン程度に膨らむ見通しだ。
同省は２０年産の適正生産量を、前年より約１０万トン少ない７０９万～７１７万トンとしていた。
一方で、新型コロナウイルスの影響により米の需要量は急減しており、同省は今年７月からの１年間の需要量を７１５万トンとみている。
同省が７月に示した需給見通しと、予想収穫量を基に単純計算すると、２１年６月末の民間在庫量は２２０万６０００トン。
適正水準とされる１８０万トン、米価に影響を与えるとされる２００万トンを大きく超える。
転作作物の作付面積は、備蓄米や輸出用、米粉用などは前年を上回ったが、飼料用米は７万１０００ヘクタールで同２０００ヘクタール減、
加工用米は４万５０００ヘクタールで同２０００ヘクタール減った。
同省は今年、コロナ禍で産地での話し合いが滞ったとして、営農計画書の提出期限を６月末から９月１８日まで延長していた。
主食用として作付けした米も飼料用などへの用途変更を促していた。
延長期間中に４０００ヘクタール程度の変更があったという。
主食用米の作付面積を都道府県別に見ると秋田県が４００ヘクタール、鳥取県が２００ヘクタール、それぞれ増えた。
事前契約の状況などを踏まえ、産地が判断したという。
同省は「もう少し作柄の状況、販売状況などを見極める」（農産企画課）と話す。
米穀周年供給・需要拡大支援事業などの活用を促すとともに「必要な対応があれば検討していく」（同）と述べた。
北海道・東北・北陸「やや良」
農水省が発表した水稲の作柄概況によると、主産地の北海道は１０５、東北と北陸は１０３で、いずれも「やや良」となった。
全国の１０アール当たり予想収量は前年比１１キロ増の５３９キロだった。
作付面積が全国１位の新潟県は１０３、同３位の秋田県は１０５で「やや良」。
北海道と東北、北陸は、天候に恵まれたことで全もみ数が平年以上に確保され、登熟も順調に推移していると見込んだ。関東・東山は１０１の「平年並み」だった。
一方、西日本の作況指数は九州が９６、東海と中国が９７で、いずれも「やや不良」。
近畿は９９、四国は１００、沖縄は１０１で、「平年並み」だった。
７月の低温・日照不足で全もみ数が平年以下となった地域があり、一部で台風やトビイロウンカの被害も出た。
１０アール当たり予想収量は、北海道で前年比１０キロ増の５８１キロ、東北は前年と同じ５８６キロ。
北陸は１１キロ増の５５１キロだった。
岡山県は、作付面積 ２８，９００ha 前年度より▲４００ha 作況指数 １００
注視しておかなければなりません！
２０年産 米適正生産２５万トン超過 作況（９月１５日現在）１０１の「平年並み」
日本農業新聞２０２０．１０．１
農水省は３０日、米の生産調整見直し３年目となる２０２０年産米の作付け状況（９月１８日現在）と水稲の作柄概況（９月１５日現在）を発表した。
主食用米の作付面積は１３６万６０００ヘクタールで、前年実績比１万３０００ヘクタール減。
だが、全国の作況指数が１０１の「平年並み」となったため、予想収穫量は７３４万６０００トンで同８万５０００トン増えた。
国が示した２０年産の適正生産量を最大２５万トン程度上回る。
このまま推移すれば、２１年６月末の民間在庫量は、適正水準を大幅に上回る２２０万トン程度に膨らむ見通しだ。
同省は２０年産の適正生産量を、前年より約１０万トン少ない７０９万～７１７万トンとしていた。
一方で、新型コロナウイルスの影響により米の需要量は急減しており、同省は今年７月からの１年間の需要量を７１５万トンとみている。
同省が７月に示した需給見通しと、予想収穫量を基に単純計算すると、２１年６月末の民間在庫量は２２０万６０００トン。
適正水準とされる１８０万トン、米価に影響を与えるとされる２００万トンを大きく超える。
転作作物の作付面積は、備蓄米や輸出用、米粉用などは前年を上回ったが、飼料用米は７万１０００ヘクタールで同２０００ヘクタール減、
加工用米は４万５０００ヘクタールで同２０００ヘクタール減った。
同省は今年、コロナ禍で産地での話し合いが滞ったとして、営農計画書の提出期限を６月末から９月１８日まで延長していた。
主食用として作付けした米も飼料用などへの用途変更を促していた。
延長期間中に４０００ヘクタール程度の変更があったという。
主食用米の作付面積を都道府県別に見ると秋田県が４００ヘクタール、鳥取県が２００ヘクタール、それぞれ増えた。
事前契約の状況などを踏まえ、産地が判断したという。
同省は「もう少し作柄の状況、販売状況などを見極める」（農産企画課）と話す。
米穀周年供給・需要拡大支援事業などの活用を促すとともに「必要な対応があれば検討していく」（同）と述べた。
北海道・東北・北陸「やや良」
農水省が発表した水稲の作柄概況によると、主産地の北海道は１０５、東北と北陸は１０３で、いずれも「やや良」となった。
全国の１０アール当たり予想収量は前年比１１キロ増の５３９キロだった。
作付面積が全国１位の新潟県は１０３、同３位の秋田県は１０５で「やや良」。
北海道と東北、北陸は、天候に恵まれたことで全もみ数が平年以上に確保され、登熟も順調に推移していると見込んだ。関東・東山は１０１の「平年並み」だった。
一方、西日本の作況指数は九州が９６、東海と中国が９７で、いずれも「やや不良」。
近畿は９９、四国は１００、沖縄は１０１で、「平年並み」だった。
７月の低温・日照不足で全もみ数が平年以下となった地域があり、一部で台風やトビイロウンカの被害も出た。
１０アール当たり予想収量は、北海道で前年比１０キロ増の５８１キロ、東北は前年と同じ５８６キロ。
北陸は１１キロ増の５５１キロだった。
岡山県は、作付面積 ２８，９００ha 前年度より▲４００ha 作況指数 １００
注視しておかなければなりません！
