平成２９年２月３日
総務省が１月３１日公表した「住民基本台帳人口移動報告（２０１６年結果）」の資料です。
市町村別のデータは「ｅ－ｓｔａｔ」で公開されています。
東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）は転入者が転出者を上回る「転入超過」が１１万７８６８人となった。
東京圏の転入超過は２１年連続だが、超過数は前年より１４８９人少なく、５年ぶりに減少した。
同省は、東京圏に人口が流入する傾向は今後も続く可能性が高いとの見方を示す一方、「就職や大学入学などで引っ越しする人が多い若年層が少子高齢化で減少し、（全国的な）移動規模が小さくなっている」（統計局）と指摘。東京圏への転入ペース鈍化の一因に、少子化の影響を挙げた。
他の三大都市圏では、名古屋圏（岐阜、愛知、三重）が２３６３人、大阪圏（京都、大阪、兵庫、奈良）が９３３５人と、共に４年連続の転出超過だった。都道府県別に見ると、転入超過は多い順に東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、福岡、大阪の７都府県。４０道府県で転出超過となり、最多は北海道（６８７４人）。地震に見舞われた熊本（６７９１人）が続いた。
市町村別では、転入超過は東京都区部が５万８２０７人と最も多いが、前年比では１万７１０人の減。転出超過は、北九州市の２６２３人が最多。熊本市の転出超過は全国で３番目（１５４０人）、熊本県益城町は６番目（１３１９人）に多く、いずれも熊本地震が影響したとみられる。
東日本大震災の被災地では、岩手県が３８７０人、宮城県が４８３人、福島県が５８３９人と、いずれも転出超過となった。
総務省の資料
総務省統計局のページへリンク
総務省が１月３１日公表した「住民基本台帳人口移動報告（２０１６年結果）」の資料です。
市町村別のデータは「ｅ－ｓｔａｔ」で公開されています。
東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）は転入者が転出者を上回る「転入超過」が１１万７８６８人となった。
東京圏の転入超過は２１年連続だが、超過数は前年より１４８９人少なく、５年ぶりに減少した。
同省は、東京圏に人口が流入する傾向は今後も続く可能性が高いとの見方を示す一方、「就職や大学入学などで引っ越しする人が多い若年層が少子高齢化で減少し、（全国的な）移動規模が小さくなっている」（統計局）と指摘。東京圏への転入ペース鈍化の一因に、少子化の影響を挙げた。
他の三大都市圏では、名古屋圏（岐阜、愛知、三重）が２３６３人、大阪圏（京都、大阪、兵庫、奈良）が９３３５人と、共に４年連続の転出超過だった。都道府県別に見ると、転入超過は多い順に東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、福岡、大阪の７都府県。４０道府県で転出超過となり、最多は北海道（６８７４人）。地震に見舞われた熊本（６７９１人）が続いた。
市町村別では、転入超過は東京都区部が５万８２０７人と最も多いが、前年比では１万７１０人の減。転出超過は、北九州市の２６２３人が最多。熊本市の転出超過は全国で３番目（１５４０人）、熊本県益城町は６番目（１３１９人）に多く、いずれも熊本地震が影響したとみられる。
東日本大震災の被災地では、岩手県が３８７０人、宮城県が４８３人、福島県が５８３９人と、いずれも転出超過となった。
総務省の資料
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