１０年後の津山テーマの作文表彰

平成２８年１月１６日のこと

１０年後の津山テーマの作文表彰　小中学生が地域の未来考える。

　津山市が２０１６年度から１０年間のまちづくりの指針「第５次総合計画」に関する意見として、市内の小中学生から募集した作文の優秀作品表彰式が１６日、市役所で行われた。



入賞された皆さんおめでとうございます。
津山市のホームページに掲載されていますので、私もしっかり読ませていただき参考にいたします。


「１０年後の津山のために」をテーマに、小学６年生の部は４０１点、中学２年生の部は４５４点が寄せられ、それぞれ市長賞など４点が入賞。
式には受賞者８人のうち６人が出席、宮地昭範市長らから賞状を受け取った。

入賞作は今後増える高齢者の移動手段として路面電車を走らせる提案や、豊かな自然を残し、多くの人に愛される津山になってほしいとの思いなどをつづった。
宮地市長は「具体的な提言や課題など、熱い思いが詰まっていた。願いが形となるようまちづくりを進めたい」と述べた。

入賞作は２５日～２月５日、市役所に展示され、第５次総合計画の冊子に掲載される。


　
　

津山市内コンビニで住民票・印鑑証明書が取得可能になりました。

平成２８年１月２４日

１月２３日から津山市内コンビニで住民票が受け取れます。
　マイナンバー活用、利便性向上

市長が、自分の住民票を取得されていました。


　津山市は２３日、住民票の写しと印鑑登録証明書をコンビニエンスストアで発行するサービスを始めた。
マイナンバー制度で希望者に交付される個人番号カードを活用するもので、市によると岡山県内初。利用時間、場所を拡大することで市民の利便性向上につなげる。
　コンビニ店内の多機能コピー機端末にカードをかざし、４桁の暗証番号を入力すれば、市の窓口と同じ手数料（１件３００円）で受け取れる。

利用時間は年末年始などを除く午前６時半～午後１１時。

　この日、ＪＲ津山駅（同市大谷）構内にあるコンビニでセレモニーがあり、関係者６人がテープカットした後、宮地昭範市長が自身のカードを使って住民票の写しを発行した。
宮地市長は「操作は簡単で、市役所の業務時間外も発行できる。積極的に活用してもらいたい」と話した。
　セブン―イレブン、ローソン、サークルＫサンクス、ファミリーマートの全国約４万５千店舗（市内４５店舗）で発行できる。
　同市は希望者へのカード交付を近く始める。


　

　
平成２６年度証明書発行件数
　住民票の写し　４７，０８３件
　印鑑証明書　　３２，１２１件

当分の間は、窓口業務と併用になると思いますが、将来的でどのように変化していくか？です。


　

防災・地震フォーラムin岡山

平成２８年１月２３日　１３：００～

防災・地震フォーラムin岡山が岡山商工会議所で開催され、聴講しました。
主催：時事通信社 共催：山陽新聞社
　


　東日本大震災から５年を迎えるのを前に「防災・地震フォーラム」（時事通信社主催、山陽新聞社共催）が２３日、岡山市で開かれ、地震への備えをテーマにした専門家ら４人によるパネルディスカッションがあった。
　パネリストのうち岡山市の大森雅夫市長は市の地震防災マップを紹介し「自分が住む場所の危険度を把握し、災害時にどう対応するか、家族で考えてほしい」と強調。
岡山大医療教育統合開発センターの中瀬克己教授は有事の被災者ニーズについて、阪神大震災では家屋倒壊に伴う負傷者への救急医療が、東日本大震災では長い避難生活で体調を崩す被災者への対応が求められたとして、幅広い想定の必要性に言及した。
　地震の予測手法を研究する岡山大の隈元崇准教授は国の調査データなどを基に「中国地方の地震の危険度は決して低くない。
日ごろからの備えが重要」と指摘。岡山県損害保険代理業協会の大崎二郎相談役は被災後の生活再建に役立つとして地震保険への加入を勧めた。
　フォーラムは市民の防災意識を高めるのが狙い。約２００人が聞いた。




基調講演
岡山大学隈元崇准教授
自然科学研究科
jh瀬戸内地方の地震とその危険度評価について
地震動予測地図の意味と利用方法

　

パネルディスカション

大森岡山市長の提言
「身体で体験する」
　

自然エネルギーセミナー

平成２８年１月２２日　１３：００～

第４回自然エレルギーセミナーが大谷の中央公民館でありました。

基調講演：自然エレルギーの時代　～気象変動の危機に挑む～
　公益財団法人自然エネルギー財団
　大野輝之常務理事



ＣＯＰ２１（パリ協定）2015年1２月１２日
　フランス・パリで開催されていたＣＯＰ２１（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）、で２０２０年以降の温暖化対策の国際枠組み『パリ協定』を正式に採択しました。
このパリ協定（ここまでの報告で「パリ合意」と称していたもの）は、京都議定書と同じく、法的拘束力の持つ強い協定として合意されました。
初日に150カ国もの首脳たちを集めてスタートしたこの会議は、議長国フランスの巧みな采配もあり、約2週間の会期を1日延長したものの、歴史的な国際合意の採択がされました。

「パリ協定」の中身
今回のパリ協定には、以下のような特徴があります。
「2度未満」
パリ協定全体の目的として、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2度未満に抑えることが掲げられたこと。そして、特に気候変動に脆弱な国々への配慮から、1.5度以内に抑えることの必要性にも言及されたこと。

長期目標
そのための長期目標として、今世紀後半に、世界全体の温室効果ガス排出量を、生態系が吸収できる範囲に収めるという目標が掲げられたこと。
これは、人間活動による温室効果ガスの排出量を実質的にはゼロにしていく目標。

5年ごとの見直し
各国は、既に国連に提出している2025年／2030年に向けての排出量削減目標を含め、2020年以降、5年ごとに目標を見直し・提出していくことになったこと。
次のタイミングは、2020年で（最初の案を9～12カ月前への提出が必要）、その際には、2025年目標を掲げている国は2030年を提出し、2030年目標を持っている国は、再度目標を検討する機会が設けられたこと。
より高い目標の設定
5年ごとの目標の提出の際には、原則として、各国は、それまでの目標よりも高い目標を掲げること。
資金支援
支援を必要とする国への資金支援については、先進国が原則的に先導しつつも、途上国も（他の途上国に対して）自主的に行っていくこと。
損失と被害への救済
気候変動の影響に、適応しきれずに実際に「損失と被害（loss and damage）」が発生してしまった国々への救済を行うための国際的仕組みを整えていくこと。
検証の仕組み
各国の削減目標に向けた取り組み、また、他国への支援について、定期的に計測・報告し、かつ国際的な検証をしていくための仕組みが作られたこと。これは、実質的に各国の排出削減の取り組みの遵守を促す仕掛けとなる。

今日のセミナーは、ＣＯＰ２１（パリ協定）の内容を踏まえ、国民が、社会が内をするか？を考えなければと感じました。
大野先生の話しの中で、私達に間違った情報が入っている。と指摘されました。
・ドイツは、原発廃止宣言をしたが、フランスから原発電気を購入している。（間違いです）
・日本の原子力発電所の稼働は、１３か所程度
・原発依存国フランスも自然エレルギー発電の目標値を２０３０年までに４０％に設定している。
・先進諸国の自然エレルギー発電の目標値は４０％から５０％を設定しています。（２０２０年～２０３０年）
・日本の目標値は、２２％から２４％

主催者あいさつ


津山市環境福祉部低炭素都市推進室から
・すやま市民協働発電所について
・超小型モビリティを活用した取り組みについて紹介もありました。
　
　


電力自由化に伴い、私たちが考えて判断する上での注意事項について質問しました。

電力料金の価格（安い電気料金）競走になるだろうが、その電力の発電エレルギーをしっかり聞くようにすること。
注意しなければならないのは、ＣＯ２の削減の電力か！ということ
日本ではまだ、ラベル表示（電力の基となるエレルギー・会社の能力など）できてない。
使う側の選択が大切になります。

お答えにはなかったですが、支払う電気料金がどこに行くのかも注目していただきたものです。


　
平成２８年１月２７日
津山朝日新聞の記事を追加しました。