安東伸昭ブログ

安東伸昭の行動日記

農政新時代キャラバン

2016年01月19日 | 研修

平成28年1月19日 10:00~

農政新時代キャラバン
中国・四国ブロック説明会兼岡山県説明会がイオン岡山店(おかやま未来ホール)で開催されました。



全大会 10:00~
・本川農林水産事務次官あいさつ
・「総合的なTPP関連政策大綱」を踏まえた農林水産分野の対策説明
・質疑応答(60分)

配布資料
 ・農政新時代 ~努力が報われる農林水産業の実現に向けて~


 ・平成27年度農林水産関係補正予算の概要及び補正予算におけるTPP関連対策
 ・農林水産物の生産額への影響について
 ・平成28年度農林水産関係予算の骨子

午後から3つの分科会に分かれて説明を受ける(14:00~
私は、水田・畑作分科会に参加する。
・総合的なTPP関連政策大綱」を踏まえた水田・畑作分野の対策等の説明
・質疑応答 (60分)
 
配布資料
 ・TPP関連 水田・畑作関係資料集
 ・27年度補正予算の概要(TPP関連対策)
 ・産地パワーアップ事業関連資料

27年度の補正予算総額は4,008億円 内TPP関連対策は3,122億円
本日、参議院予算委員会で可決され、明日参議院本会議で可決される見込みです。
(案)が取れないことには、説明も見込みの段階であり、具体的な要綱等の公表もできないと思います。
事業の中で、国の補助率は大体1/2となっており、岡山県及び津山市がどの事業に取り組むかによって対策事業がどうなるか?現段階では不明です。

岡山県では、予算説明が始まっており、注目しておかなければなりません。
津山市議会は、2月22日議案説明会が予定されています。
しばらく、研究の段階です。


本日、寒波の影響で雪が降り大幅に車の移動に遅れが生じ、津山線に乗り遅れてしまいました。
今日の降雪は、県中部(久米南町)のほうが、積雪量は多いように感じました。
車中から国道53号の様子

 
感想
説明会の参加者は、中四国の各県の農政担当者、JA関係者、農機具メーカー、農家の皆さんと様々です。
農林水産省の皆さんの説明は簡潔な説明ですが、早口ですね!
質問に対する答弁は、適格な割振りで即答です。



 










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マイナンバー制度の活用

2016年01月19日 | マイナンバー
平成28年1月19日 山陽新聞 「覚書」

マイナンバー制度の活用について、2年先の2018年から、「児童手当電子申請可能に」との記事です。
まだ先のことと捉えていてもすぐにきます。
まずは、「マイポータル」サイト(2017年1月)の登録からです。


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シカ、イノシシ対策=効率的な捕獲に全額補助―環境省してください(必須)

2016年01月19日 | 農業
平成28年1月19日

シカ、イノシシ対策=効率的な捕獲に全額補助―環境省
時事通信 16/01/18 07:30

 環境省は2016年度から、畑の農作物を食い荒らすニホンジカやイノシシ対策強化の一環として、効率的な捕獲方法を編み出してモデル事業を行う都道府県に対し、1000万円を上限に経費を全額補助する。
複数人で探し当てた標的を追い込むといった従来の方法では、多くの人手や労力が必要。補助事業では、餌で誘い込み待ち伏せた1人が捕獲することなどを想定している。
 環境省は、ニホンジカとイノシシの個体数を23年度までに半減させる目標を設定し、15年度補正予算案と16年度当初予算案を合わせて約10億円を計上。
これまで原則2分の1補助だった効率的な捕獲事業について、18年度までの時限措置を設けて全額補助とする。
先進的な捕獲方法を取り入れたモデル事業を通じて、効果の検証や公表を実施してもらい、普及につなげる。
 ニホンジカやイノシシの捕獲事業では、実施場所の山間部が複数の市町村にまたがることも多い。このためモデル事業では、都道府県と関係市町村で協議会をつくり、地元の慣習で猟をしてもよい地区かどうか、捕獲しやすいエリアはあるかなどを調整することを要件とする。

 ニホンジカとイノシシによる農作物への被害が深刻化しているとして、国は15年5月に施行された改正鳥獣保護法に基づき、2種を集中的に捕獲を進める指定管理鳥獣に定めている。

(2016年1月18日/官庁速報)〈*環境省〉



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食品表示研修会開催

2016年01月19日 | 研修
平成28年1月18日 13:30~

美作地域食品表示研修会が、津山リージョンセンターで開催されました。

1)食品表示法の施行に伴う留意点
 岡山県美作県民局 農林水産事業部 農畜産生産課 樋口氏
 食品表示法が平成27年4月1日施行
 JAS法、食品表示基準、食品衛生法が食品表示法となる。
 ・変更期限
  生鮮食品 平成28年9月30日までに
  加工食品及び添加物 平成32年3月31日までに
 

2)米トレーサビリティ制度について
 中国四国農政局 消費・安全部 消費・安全チーム 松下氏
  平成23年7月施行
 コメの流通経路の見える化=ここまで求められているのか?と認識を新たにしました。

3)食品衛生法由来の表示について
 岡山県美作県民局 健康福祉部 衛生課

作州地域の直売所関係者や加工グループの皆さんが参加されていましたが、大半が女性の方です。

 
面倒くさい、難しいと考えたら、そこで終わってしまいます。
農協、大学、高校との連携対応が求められると感じた研修会でした。






 

 




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