26日午後（メキシコ・シティ時間）、メキシコを公式訪問中の安倍晋三総理大臣は記者団に対して、「今月3回目」となる北朝鮮による弾道ミサイル発射に対し、「国連安保理決議違反である」として非難する声明を発表した 。第2次安倍晋三政権は、北朝鮮との交渉を加速させている。そのような中で繰り返しになるが「3回」もミサイルを交渉相手から飛ばされたという事実自体に改めて驚くと共に、安倍晋三総理大臣とその周辺の政権担当者がこの出来事の持つ意味をどこまで理解しているのかが極めて不安にならざるを得ないのである
つまり今回の「北朝鮮による今月3回目の弾道ミサイル発射」を理解しようとする時、あり得べき思考の枠組みは次のように3パターン
●「パターン1」
北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは日朝交渉をいわば「大砲外交」で有利に進めるためである。本格的な戦乱となることを北朝鮮も望んでいるわけではなく、脅しに屈しない態度が大切である
●「パターン2」
北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのはそれによってブレイクされかねない日朝交渉が外交の主眼ではないことを繰り返し示唆するものである。むしろそれは「米朝ミサイル合意」 を思い出させるものであり、今回の弾道ミサイル発射も米国に対して交渉を始めたいというサインである
●「パターン3」
北朝鮮が繰り返し弾道ミサイルを発射しているのは、決してその単独の意思を表明するためではない。北朝鮮を遥かに凌駕する「世界の根源的な勢力」がそもそも我が国の行っていることに大いなる不満を抱いており、その意思表明として目に見える形でミサイルが発射されているのだ
私が外務省で対北朝鮮外交を担当していた当時、主管課である北東アジア課の中で繰り返し聞いた言葉がある。それは「北朝鮮による脅しには屈しない」というスローガンである。北朝鮮ほど古典的な外交を展開する国はなく、「飴と鞭」を巧みに使い分けて自らの国益を最大限確保しようと常に務めている。だからこそその言動の一つ一つに翻弄されるべきではなく、我が国の外交当局としては泰然としていれば良いというわけなのである。
現在、我が国の対北朝鮮外交は（ある意味当たり前の話であるが）外務省が完全に取り仕切っている。私のかつての上司の1人である齋木昭隆外務次官 が異例な形で文字どおり「陣頭指揮」をとる中、全ての物事が進められている。私の知る限り、齋木昭隆外務次官の思考は常に仕えている有力政治家の「満足度の極大化」に照準が合わせられている。驚きかもしれないが、率直にいうとそこでは「国益」などというものがある意味度外視されており、最終的にはそれが自己の官界における延命を可能にするものだという強い認識の下、当該有力政治家との間では徹底した「主従関係」を築き上げ、他方で省内の下僚たちとの間でもその意味での徹底した「主従関係」を維持・推進するタイプなのである。
今回発出された声明にもそのニュアンスが非常に色濃く漂っている。「北朝鮮による脅しには屈しない」という、ある意味我が国の対北朝鮮外交部局では「伝統的」なメッセージがそこでは暗に示されているが、これは本来ならば「何が何でも日朝外交推進」と動いてきた安倍外交とは全く矛盾する声明なのである。しかしそれでもここまで強い非難声明を出すということは、要するに「ご主人様」である安倍晋三総理大臣自身が何等かの理由でそうすべしという指示を出したということだと考えるべきである。なぜならば今の「齋木外務省」にはその意味でのエンジンしか、全ての動きには取り付けられていないからである。
それでは安倍晋三総理大臣がなぜ翻意したのかといえば、その理由は極めて簡単だ。「安倍訪朝カード」に露骨な嫌悪感を示し始めた米国のオバマ政権をさすがにそろそろケアしなければならなくなったからだ。
「米国の意向など二の次ではないか。それに米国は表だって日朝交渉を妨害などしていない」
そう思われる向きもいるかもしれない。だが、米国はこの点で露骨なまでに我が国外務省に対し、メッセージを送ってきているのである。まず事の発端は今月（7月）7日に実施された日米外相電話会談の席上、ケリー米国務長官の側より「安倍訪朝の際には事前に相談するように」と発言があったことがリークされたこと である。表向きは「日米韓の連携が崩れるから」としているが、これは余りにもおかしな発言である。なぜならば我が国は疑うことのない「主権国家」であり、その行政権のトップとして外交を専管事項の一つとしているはずの内閣総理大臣がどこの国に行って、誰と会おうと、他国である米国の指図を受けるいわれがないことは本来明らかだからだ。現に「総理外遊先」は外務省が総理官邸の意向を受けながら決めるのが通例であり、今回のような露骨な横槍はこれまでさすがの米国も行ってこなかった経緯があるのである。
そして我が国に対するサインとして決定打となったのが、岸田文雄外務大臣がこうした展開を踏まえ、対米説明のために出向こうとしていたところ、「ケリー米国務長官による中東訪問がセットされた」ことを理由に断られてしまったという事実 なのであった。表向きは来月（8月）上旬に行われるアジア地域フォーラム（ARF）の際にセットする方向となったとされているが、これは我が国外交当局特有の苦し紛れの説明である。なぜならばこの種の国際会議の脇（フリンジ）で行われる二国間会談は30分、あるいは15分程度の極めて短時間のものであり（場合によっては「立ち話」に終わる場合もある）、およそ一つのテーマについてじっくりと話し合うといった類ものではないからだ。したがってこのことを踏まえれば、「米国から『勝手な振る舞いをするな』とガツンと言われ、何とか釈明しようと追いすがるが、米国自身から嫌悪されて相手にされない我が国」という実相が明らかになっているというわけなのである。
それがここに来て北朝鮮による「月内3回目の弾道ミサイル発射」なのだ。これが日朝接近を内政上のカードとして有利に利用しようとしている我が国の第2次安倍晋三政権に対し、真正面から冷や水を浴びせるようなものになっているのは明らかなのである。しかも繰り返しになるが、「ミサイル問題」はミサイル・マーケットの主である米国を抜きにしては語ることが出来ず、これをあえて前面に押し出し始めている北朝鮮の真意は「日本ではない、米国と話がしたいのだ」というものであることが更に露骨になっているのである。かつても書いたとおり、全ての事態を逆転させるということになればこの秋に向けて「オバマ電撃訪朝」すらあり得るのだ 。つまり話は上記の「パターン2」に収斂していくということになる。
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だが、話はこれで終わりにはならないのだ。―――世界史には3つの層がある。まずはメディアが語り、多くの人々が信じ込まされている「表の層」である。そして次に一部の人々がそうしたストーリーに疑問を抱き始め、ようやく到達することの出来る「裏の層」である。だが、実際にはこれらを全て包括するものの、ほとんどの人たちには見ることが出来ない「闇の層」というものが現にあるのだ。
先ほど書いた3つのパターンは実のところこの3つの層に対応している。つまり「パターン1」は最も分かりやすく、誰でも「なるほど」と思えるものであり、正に「表の層」のレヴェルの話である。話は我が国の国内で完結するため、「永田町の誰がどうした、霞が関の誰がこうした、日本語メディアはこう語った」といったレヴェルでの議論に終始する。たいていの人たちはこのレヴェルで議論を止めてしまう。
しかしインターネット化が進む中でそれでは飽き足りない人々が世界中で現れ始めたのである。グーグルで情報検索をし、ソーシャル・メディアで語り合う中、疑問に対する「答え（らしきもの）」に彼らは出会うことになる。いわゆる「コンスピラシー・セオリー（陰謀論）」と語る議論の信ぴょう性についても、それを云々する前にまずは咀嚼して、考えるべきだということに徐々になってくる。何でも「ユダヤ拝金主義が仕掛けている」といった類の議論を展開するのがこの「裏の層」の典型である（「イルミナティ」「フリーメーソン」を巡る陰謀論は全てこのレヴェルだ）。
これに対して多くの人たちは忙しい毎日の中で「表の層」にとどまっている。そのため「裏の層」の議論を行おうとする人たちを変人扱いし、表だっては相手にしない。場合によっては徹底してこれを糾弾しようとすらするため、「裏の層」はカルト宗教集団のように防衛のため、結束を強めていく。そして追い詰められる自らが貯めるストレスを発散すべく、スケープ・ゴートを特定の集団に対して求め、論難し続けるのである（繰り返しになるが「ユダヤ拝金主義批判」がその典型だ）。上記でいうと「パターン2」のレヴェルがその延長線上に見えて来る。
もっともこの2つの「層」「レヴェル」で思考を止めてしまって本当に良いのかというと、全くそうではないのである。安倍晋三総理大臣は権勢の人のように見えるかもしれないが、全くそうではない。なぜならば一見自由に見えるその行動範囲は、「我が国の根源的な勢力」があらかじめ設定したラインの中に止まらなければならないからであり、逆に言えばそのあらかじめ確定されたラインの中でどこまでの働きを示すのかが我が国の内閣総理大臣の本来職務であるといっても過言ではないのである。法律といった形で書かれているわけではなく、ましてやマスメディアが決して語ることのない世界であり、すなわち「闇の層」の出来事である。
実は当の内閣総理大臣たちも、この「闇の層」を実際に総理の座に就いてから初めて知ることになる。それは我が国の最高裁判所（総理官邸ではない。「最高裁判所」の、とある執務室である）に就任早々に召喚され、とあることが書かれている大量の書類に自筆で署名を求められ、これを粛々と行う時のことである。その時、我が国の内閣総理大臣はこの「闇の層」で言うところの、我が国の本当の立ち位置、「我が国の根源的な勢力」が1945年の敗戦に際し、いかなる決断を下したのかを初めて知ることになるのである。
そしてこれをベースに執政していくことになるわけだが、ここで我が国の総理大臣には2つのパターンが出て来る。1つは唯唯諾諾とこれを受け入れ、その延長線上で全てを巧みに解決し始める「能吏」タイプだ。いわゆる「長期政権」となった歴代の総理大臣たちはいずれもそうした能力に長けている者たちである。
一方、「短命政権」に終わった総理大臣たちは逆にこれを受け入れることが出来なかった正直者たちである。マスメディアは些細なことを書き立てるが、物事の本質は決してそこにはない。大切なことはおよそ人たるもの、あるいは「表の層」「裏の層」のレヴェルでいうところの「日本人」の魂から言って、この種の総理大臣たちは耐えられなくなるのである。我が国における政治家としての「しつけ」をされることなく、本当に得票数だけで民主政治が構成されると信じ込んで驀進してきた者たちが最後はこの道を辿ることになるのだ。
はっきり言おう。―――今、我が国が直面している本当の問題とは、この「闇の層」のレヴェルにおいて我が国と、それ以外との間でズレが出て来てしまっているという点にあるのだ。後者すなわち「世界史の根源的な勢力」は、前者すなわち「我が国の根源的な勢力」たちがどういうわけか路線をずらし始めたことに大いなる当惑を示し始めている。
実は「闇の層」からすると最も大切なのは世界秩序がバランスを失しないことである。つまり私がしばしば述べているように「ルシャトリエの原理」 を世界史の展開の中で遵守しようというわけであるが、それに照らして我が国は余りにも何かに偏り過ぎ始めているのである。そのことに「闇の層」のレヴェルである「世界の根源的な勢力」は実のところ大いに当惑し、50年ぶりに「我が国の根源的な勢力」と真正面から相対峙したいとトライし始めている。ところがこうした試みに対して、実に驚きなことに「我が国の根源的な勢力」から、「世界の根源的な勢力」からするとルール違反であり、どのように考えても理解出来ず、容認出来ない反応が返ってきたというのである。
途方に暮れた後者はしばし呆然自失となると共に、「それならば日本はもういいだろう」という判断に今、なりかけてしまっている。そして我が国を本質的に崩壊させる手段（重債務問題）に手をつけるところの一歩手前まで来ているのである。
そうした中でこれから起きること。それは約束であり、ルールであることを破った「我が国の根源的な勢力」に対する「世界の根源的な勢力」からの容赦ない制裁である。
実のところ、この「闇の層」のレヴェルでぶつかり合う二つの勢力は共に、私の言葉で言うならば「Pax Japonica」すなわち我が国が主導的な役割を果たすことで世界秩序が再編されていくことを望んでいるのだ。
（「通訳」として巨頭たちの首脳会談に出席していたのは誰なのか？）
これが正に「苦悶する安倍外交」に対する解なのである。
原田武夫記す
（2014年7月27日）
苦悶する安倍外交：一体何が欠けており、「世界の根源的な勢力」は何を不満に感じているのか？
http://blog.goo.ne.jp/shiome/e/2736b9eea5611c57bcfc5699497a329c
The Ultimate Question: Who Owns the World??
http://takeoharada.com/2014/07/25/the-ultimate-question-who-owns-the-world/
