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世界はやがてジャパネスクの時代を迎える(非公式)

「日朝接近」で戦後総決算を行う北朝鮮の真意

2014-07-25 | 北朝鮮
2014年07月24日(木) 原田 武夫
Photo by GettyImages

「北朝鮮についてはどう思うか? 正直、もうどうしようもない状況になっているのではないか」

今から1年ほど前のことだ。都内にある大きな森の中にある邸宅で、私の正面に座るある人物はこう切り出した。事柄の性質上、それが誰か、その内容が何かを詳らかに述べることは出来ないが、その言葉は私の脳裏に深い余韻を残した。

北朝鮮の巧妙な交渉戦術

そして今。安倍晋三政権は北朝鮮に接近している。「日本人拉致問題」について再調査をするとの北朝鮮側からの約束を取り付け、いよいよそのために北朝鮮側の設置した委員会の陣容が明らかにされたのだという。そして政府当局が行うブリーフィングに従ってであろう、マスメディアはこう書き立てている。

「今回の再調査に際して北朝鮮は本気だ。なぜならば秘密警察として恐怖政治を支えてきた国家保衛部の要人が参加しているからだ」

これを読んで私は余りのナイーヴさに苦笑した。おそらく東西冷戦の真っただ中であればこんなことを書く記者はいなかったであろう。東側の共産体制において独裁は当たり前の現象であり、そこでは「国家」が行う行為のすべては結局のところ独裁者ただ一人の意思によるものだったからだ。東側諸国はあれやこれやと違う顔の交渉当事者を出してはきた。だが、それらは結局のところダミーに過ぎず、演出なのである。

北朝鮮についてもまったく同じことだ。2004年11月、私は藪中三十二アジア大洋州局長(当時。後の外務事務次官)が率いる日本側代表団の一員として平壌に滞在した。日本人拉致問題についての調査結果を北朝鮮側から聞くためだ。その時、北朝鮮側は次のように繰り返し述べたのである。

「拉致問題を管轄しているのは特殊機関だ。特殊機関はその性質上、自らが行ったことの詳細を語らない。その点について日本側も理解してもらいたい」

国交のない日本側には、国際法上、それ以上を要求することができなかった。現場で地団太を踏んだのをよく覚えている。これに対して今度は「国家保衛部」が出てきたというのである。確かに表面的にみると、何か事柄が進展したかのように見えなくもない。

だが、繰り返し言おう。共産体制である北朝鮮にとって、これらはすべて壮大な演出なのである。そしてあたかも譲歩しているかのように見えて、実際には空手形を振り出しつつ、「これだけやったのだから日本側も経済制裁を解除せよ」と迫る。実に巧妙な交渉戦術なのだ。これに日本が乗ってしまっている。

「北朝鮮」は何のために、誰が創り出したのか

なぜ私がこうした北朝鮮側の態度に危惧を抱くのかといえば、私たち日本人が北朝鮮という一つの「国」との関係でしか問題をとらえていないのに対し、北朝鮮はもっと広い文脈の中で今回の交渉をとらえている気配があるからだ。

そしてこのことを正確に理解するためにはまず、そもそも「北朝鮮」という国家を何故に、誰が創り出したのかを知らなければならない。

そのための大きなヒントになるのが、本来ならば満州(現在の中国東北部)の守備隊に過ぎなかったはずの「関東軍」のナゾの南進だ。終戦当時、「関東軍」はどういうわけか元来の守備範囲を大きく越え、朝鮮半島の守備には別の部隊があたっていたにもかかわらず、北半分まで南下して来ていた。そしてその南下にあたって関東軍が立ち止まったラインこそが現在の南北国境である「北緯38度線」だ。

これだけでも十分不思議ではあるが、もう一つ手がかりがある。「北朝鮮・建国の父」である金日成、そしてその「息子」である金正日は(北朝鮮側のプロパガンダは別として)それぞれ旧ソ連と深い関係に立っていたことが知られている。簡単に言えば北朝鮮は旧ソ連が認めなければ最初から存立しえなかった国家なのである。

すなわち、北朝鮮の領土を事実上あらかじめ画定していたのはわが国の「関東軍」の動きであった一方で、北朝鮮の体制について人的整備を行ったのは旧ソ連であった。両者は本来、対立しあっているはずの存在であり、現に私たちはそのようなものとして教育現場で教えられてきている。したがってそういう「思考の枠組み」で見るとこうした出来事は単なる偶然に過ぎないように見えてしまう。

しかし、こうは考えられないだろうか。---敗戦色が濃くなった段階でわが国は、いかにして戦後アジアの秩序において優位性を保つのかを極秘裏に検討した。その際、基本的な原理として採用されたのが、簡単にいうと「毒をもって毒を制す」というやり方だった。

第二次世界大戦では、米ソ両大国のどちらが「世界の覇者」になるのか決着がつかなかった。そうである以上、これら両者の間で早晩、深刻な争いが始まるのは目に見えている。そうであればわが国としてその中で生き残りを図り、しかもこれら両大国と対等にわたりあっていくためには、それぞれに対して別の言い方をしながら協力関係を築いていくしかない。

そう考えたわが国は米国との関係において「同盟関係」を築き上げる方向性をとった。日米安全保障体制は当たり前のことのように思われるが、米国はその軍隊をわが国に長期にわたって駐屯させるつもりはまったくなかったのである。嫌がるマッカーサーを説き伏せ、「在日米軍」による駐屯を決定させたのはわが国側だった。これで対米関係はひとまず形が整った。

しかしこのままアジアが収まってしまっては、やがて米軍が「それでは失礼」と逃げてしまう危険性がある。そのためわが国はこうした対米交渉と同時、あるいはそれより先立つ形で東アジアの諸国に人知れず「地雷」を埋め込み続けたのである。

その一つが中国における核開発に対する支援であり、もう一つが北朝鮮の「建国」だったのではないか。敗戦色が濃くなる中で後者については、本来「敵対」するはずの関東軍から旧ソ連の側に対して次のように呼びかけを行ったのではないか。

「米国は今後、共産主義体制に対する防波堤として『緩衝国』を朝鮮半島に創ろうとするであろう。そうなった時、直接これが国境に面してしまうのは不都合なのではないか。そうであれば日ソが共同して『緩衝国』をもう一つ作ってしまってはどうか」

このような呼びかけが旧ソ連のスターリンの耳に届き、スターリンもこれを認めたと考えるならば、先ほど述べたような「偶然にしては出来すぎている事実関係」はまったくもって納得できる。つまり「北朝鮮」はそもそも建国にあたってわが国の「権力の本当の中心」とその手足である関東軍、さらにはそれと本来「敵対関係」にあるべき旧ソ連の合作、というわけなのだ。

日本人との問題の棚卸しを始めた北朝鮮の真意

余りにも壮大な話であるように聞こえるかもしれない。しかも仮に北朝鮮が我が国の意向の下に創られたのであれば、何故に「日本人拉致問題」などという非人道的な行為を行ったのであろうか。まったくもって理解できない。

だが、こうも考えられる。---元来、「緩衝国」として日ソが創ったはずの北朝鮮はその後、自立した意思を持ち始めてしまった。その結果、旧ソ連から核開発のための設計図を得つつ、それとの濃密な関係を事実上疎遠なものにし始め、もはや旧ソ連であっても手がつけられない存在になってしまった。同じことはわが国についてもいえる。こうした工作活動の最前線を担った旧陸軍士官学校人脈の高齢化が進む中、北朝鮮はわがもの顔で動き始めてしまった。そして残地諜報者として置いてきた者たちは年老い、もはやわが国も手が出せなくなってしまった。

今回、北朝鮮は「日本人拉致問題」だけではなく、あらゆる「日本人との間における問題」の棚卸しを始めている。「日本人妻」問題に加え、「残留日本人」までも取り上げている。単なる交渉材料を増やすための手段のように見えなくもない。だが、つくられた「緩衝国」北朝鮮を巡る本当のストーリーに視線を合わせると、そこには全く違うイメージが見えて来る。そう、北朝鮮は「生みの親」の一方であったわが国との関係性を完全に清算しようとしているのである。

そしてその最終的な狙いはいわゆる「戦後賠償」を勝ち取ることなのだ。それは言ってみれば「協力者に対する報償」とでもいうべきものなのかもしれない。

このように考えることでようやく私は今、冒頭に紹介した人物が吐き捨てるように述べた言葉の真意を理解している。そのような壮大なゲームが進展しているとは知らず、無邪気にも自らの保身をも図るべく「北朝鮮カード」に手を出してしまった安倍晋三政権。そうしたレべルを超えた展開が急激に進み、わが国外交がフリーズしてしまうという意味での「真実の時」が訪れるのはそう遠くないはずだ。

(参考図書:小著『狙われた日華の金塊』(小学館)及び「『日本バブル』の正体」(東洋経済新報社))

 

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39912


 

ミサイルを飛ばす北朝鮮と日本は本当に交渉できるのか? 動き始めた「日朝交渉」の行方をあらかじめ考える

http://blog.goo.ne.jp/nobody-loves-you/e/68201f2e7919b3ac9cab8625019f691d

 

今回のテーマは・・・北朝鮮。 「なぜ?今??」 

http://blog.goo.ne.jp/nobody-loves-you/e/30c9474939c252390065d8915bc893c7

 

「日朝合意」の真相を考える カギは1日の空白にある

http://blog.goo.ne.jp/nobody-loves-you/e/d40ac8e54f92bd5f6c338c0dc1005447

 

なぜ今「日朝局長級協議」なのか? 実体験からその真意と展望を考える

http://blog.goo.ne.jp/nobody-loves-you/e/f65ed1de64db3a10306bcb95adbaa1d2

 

「米ドル軍票」という韓国の切り札

http://blog.goo.ne.jp/nobody-loves-you/e/f11fd077cdbf9bf7650e395d0d457486

 

飯島勲・内閣官房参与が訪朝

http://blog.goo.ne.jp/nobody-loves-you/e/db5541dcd7d997ad8c9ed02f0504b8cc

 

世界通貨戦争後の支配者たち [単行本] 原田 武夫 (著)

 

ジャパン・シフト (仕掛けられたバブルが日本を襲う) [単行本] 原田武夫 (著) 


飯島勲・内閣官房参与が訪朝

2014-07-25 | 北朝鮮

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●「今日の焦点!」
 ~これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢のツボが分かる~
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⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「飯島勲・内閣官房参与が訪朝」です。


⇒その理由は……:

 ─「高貴な嘘(noble lie)」という言葉があります。
  統治する側が統治される側に対して円滑な統治を目的としてつく嘘です。

 ─統治、統べることの基本。
  それは「寄らしめず、知らしめず」です。

 ─なぜならば統治者の側からすれば意志決定のスピードこそ命だからです。
  多数の意思が最善ではないということがそこでは前提となっています。

 ─したがって「高貴な嘘」がつかれることになります。
  その結果、一般には真実の「真逆」こそが事実と信じられるに至るの
  です。

 ─世の中には「知らなくても良いこと」は数多くあります。
  しかし凋落した我が国では「高貴な嘘」を見破る力こそが必要なのです。

飯島勲・内閣官房参与が北朝鮮を訪問したといいます。
「小泉純一郎総理大臣による訪朝の立役者による再訪朝」と喧伝されて
います。

もっとも当事者からすれば薄氷を踏む想いであるはずです。
なぜならば「小泉訪朝」を実現した本当のラインは英国へと連なるからです。

そのことは全く報じられていません。
大手メディアの一部関係者は熟知しているにもかかわらず、です。

その代わりに「立役者」なる俳優たちが続々と登場しています。
無論、「本当のルート」を隠すため、です。

大切なことは「誰が高貴な嘘を、何のためについているのか」です。
このことについて考えることから、全ての理解が始まります。

米国が「韓国」を創った時、緩衝国として旧軍が深く関与する中、
出来た北朝鮮。
その韓国で今度は旧軍が深く関与する大統領が生まれるという流れ。

ますますその「実態」が判然としてこなくなった感の強い半島情勢。
しかしだからこそ見失うべきではないのです、その根幹にある「意図」を。

目先の出来事に翻弄されてしまってはなりません。
大切なことは、底流をしっかりと見据え、その向かう先を先取りすることです。

余りにも世界の潮目と合致したタイミングでの北朝鮮側による今次訪朝の
受け入れは、私たちにまざまざとそのことの意味を教えてくれています。

 

(メールマガジン 2013年5月15日号 より)

http://archive.mag2.com/0000228369/index.html


 

飯島勲・内閣官房参与が「北朝鮮問題は今秋までに解決」と発言

http://blog.goo.ne.jp/nobody-loves-you/e/42bba9db60a5d22a792ca9903cc84db0


日本とモンゴルが経済連携協定(EPA)について大筋合意へ

2014-07-25 | 外交・諜報・非公然活動

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 【2】IISIA代表・原田武夫からの〈メッセージ〉:「今日の焦点!」
   ~これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢の
    ツボが分かる~
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⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「日本とモンゴルが経済連携協定(EPA)について大筋合意へ」です。


⇒その理由は……:

 ─「緩衝国家」という単語があります。
  普段目につかないものの、重要な役割を果たしている国を指します。

 ─「緩衝」ということは要するに間に立っているということです。
  間に立っているという以上、それを挟む巨大な存在があります。

 ─問題は何がその間で課題になっているか、なのです。
  そのことは容易に分からないものです。

 ─しかしこうした「緩衝国家」はある時、その実像を示します。
  しかもそこでの「緩衝」があってこそのシステムであると示すのです。

モンゴルと我が国が「経済連携協定(EPA)」で大筋合意しました。
これでヒト・モノ・カネが自由に流通するようになります。

ポイントはモンゴルが「緩衝国家」であるという点にあります。
ロシアと中国の間においてだけではありません。

もっと広く、中央アジア、さらにはロシア本土にまで及ぶものです。
特に中央アジアの依存度が高いというのが実態です。

我が国企業はそうした中、直接投資に励んでいます。
そしてことごとく敗退してきた経緯があります。

「なぜなのか」をあらためて考えるべきです。
その理由は「緩衝国家」との関係性にあります。

その意味での障壁が取り除かれることになるのがこの協定です。
それではなぜモンゴル側はこれに応じたのでしょうか。

そうした目で・・・全体像を俯瞰しなければならないのです。

 

(メールマガジン 2014年7月22日号 より)

http://archive.mag2.com/0000228369/index.html


モンゴル・ウランバートルで日朝局長級協議を実施

2014-07-25 | 北朝鮮

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●「今日の焦点!」
 ~これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢のツボが分かる~
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⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「モンゴル・ウランバートルで日朝局長級協議を実施」です。


⇒その理由は……:

 ─北朝鮮は一般的に「崩壊寸前の国」と思われています。
  特に我が国の国民世論においてはそうです。

 ─しかし実際には全くそうではありません。
  面白おかしく報道される部分像だけで全体像を描いてはならないのです。

 ─素直に考えてみるとすぐに分かることなのです。
  北朝鮮は世界最大級の外貨準備保有国である日本と中国の間にあります。

 ─表向きはともかく、実際にはそこから湿潤してくるマネーの恩恵に与かる
  には絶好の位置にあるのです。正にエマージング・マーケットです。

 ─事実、そうしたことをあらかじめとらえ動いている勢力がいます。
  欧州諸国です。

 ─そしてここにロシアが加わってきた感があります。
  北朝鮮もこのことを強く意識していることがうかがわれます。

 ─なぜならば伝統的な親露国であるモンゴルで今回の日朝協議を行った
  からです。そこでの会話の様子をつぶさにロシアは聞いているはずです。

今回の日朝協議はあたかも全く進んでいないかのように見えます。
しかし「今回だけは違う」という認識をむしろ持つべきです。

その背景にはパイプライン利権を巡る大きな合意があります。
ロシア、北朝鮮、そして我が国の間における事実上の「合意」です。

そうはいっても決して国家間の合意ではないのです。
むしろ連綿と築き上げられてきた北東アジアのネットワークが主体です。

その上を「外交官たち」がなぞらされているに過ぎない。
これが現実なのです。

いずれにせよ、世界の潮目が大きく動く段階で動き出すのが北朝鮮です。
「実質合意」として彼らが欲しいのはジャパン・マネー。

それを「日本バブル」と連動させる形でどうやってプログラミングして
いくのか。日朝間の密やかな攻防が始まっています。

 

(メールマガジン 2012年11月16日号 より)

http://archive.mag2.com/0000228369/index.html


韓国大統領、南北接触認める

2014-07-25 | 北朝鮮

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●「今日の焦点!」
 ~これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢のツボが分かる~
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⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「韓国大統領、南北接触認める」です。


⇒その理由は……:

 ─「これからは“想定外”の出来事が連続し、“想定外”のルールが事実上
  世界において出来あがっていく」これが今、持つべき基本的認識です。

 ─そうした中で今後、最も注目すべき国。それは北朝鮮であるということを
  これまで弊研究所は繰り返し分析の中で提示してきました。

 ─なぜそうなのかといえば、本来的には「南北が経済的に統合していく」
  プロセスが決まっているからです。後はタイミングだけの問題です。

 ─「本当にそうなのか」といぶかしく思われる向きも多いのではないかと
  思います。しかし2009年の段階でやはり南北接触が行われていたのです。

 ─しかしある意味、韓国の李明博大統領ほど「悲劇の大統領」はいないの
  かもしれません。同大統領は本来の役割を果たせなかったからです。

 ─その「本来果たすべき役割」は何かといえば、
  「北朝鮮の市場化を通じた韓国経済の復活」です。
  そのためにゼネコン社長が大統領になったのです。

 ─ところがどういうわけか「世界時計」はずれました。
  その結果、同大統領は哀れにもほとんど何の実績を残すことなく、
  退任しようとしています。

その意味で、韓国の大統領側近がなぜ今になって「南北接触を行い、
首脳会談実施を準備していた」ことをリークし始めたのかが焦点です。
なぜなのか。

どうやら……東アジアでは、更には朝鮮半島では、「次なる潮目」の
気配がし始めています。眼を見開いて、波に乗っていきたいものです。

 

(メールマガジン 2012年6月21日号 より)

http://archive.mag2.com/0000228369/index.html


東証と台湾の店頭市場が包括的金融協定を締結

2014-07-25 | 情報リテラシー

⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「東証と台湾の店頭市場が包括的金融協定を締結」です。


⇒その理由は……:

 ─我が国から見て近い様に見えて実は「遠い国」。
  それが台湾(中華人民共和国)です。

 ─最近はすっかり観光客の行く先として人気を博している台湾ですが、こと
  マーケットとなると疎遠だったのです。なぜか台湾株を買うのは困難
  です。

 ─その様な中、今回満を持して東京証券取引所が台湾との間で協定を締結
  したのだといいます。一見すると手放しで歓迎すべきことの様にも
  見えます。

 ─しかしそう手放しで喜んで良いことなのでしょうか。
  率直にいって疑問無しとはいえません。

 ─なぜならば2009年から2010年頃、米欧系のヘッジファンドや投資銀行
  などが盛んに「台湾礼賛」をしていたからです。
  まずこれを想起すべきです。

 ─マーケットでしばしば聞く格言に次の様なものがあります。
  「日本人とアラブ人が来たらばそのマーケットは終わりである」

 ─その意図するところは次のとおりです。日本人は情報リテラシーに乏しく
  しかも決断するのが苦手で、投資まで大変時間をかけてしまう。

 ─そこでこれを米国や欧州などは巧みに利用するのです。自分たちが
  いわば使い古した投資先から高値で売り抜ける際に日本人に転売する。

 ─その結果、「ようやくこれで海外進出を果たせた」と日本人は喜び
  ますがそれも束の間。結果的にそれは崩落し、大変な損失を受けます。

親日国として知られる台湾(中華民国)。
しかし「そうではない勢力」も台湾に存在していることも認識すべきです。

しかも複雑怪奇なのが華僑華人ネットワークです。
そうそう手を出すべきものではないのです。特に日本人にとっては。

さて、この包括的な金融協定が何をもたらすことになるのか。
上述の様な「日本から台湾へ」ではなく、むしろ「台湾から日本へ」の流れ
なのか。

これからの展開に要注目です。

 

(メールマガジン 2012年5月25日号 より)

http://archive.mag2.com/0000228369/index.html


日本勢がロシア勢より大量の金塊を事実上、強奪し、ロシア勢から見れば「違法な状態」が現在も続いている

2014-07-25 | 外交・諜報・非公然活動

本日は「IISIAマンスリー・レポート」2月号
第2章の一部を抜粋してお届けします!


【第2章】  新・世界秩序を探る(その7)
   シベリアに消えたロマノフ朝の金塊を求めて
~我が国によって「強奪」された金塊と北方領土問題を巡るあり得べき帰結~


~以下、「第2章」より抜粋~
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(前略)

こうなってくると問題となるのが、「金(ゴールド)は一体、
誰がどれだけ持っているのか」ということである。
無論、公式な統計はワールド・ゴールド・カウンシル
(World Gold Council)が四半期に一回発表している 。

しかし金(ゴールド)については世界史のこれまでの歩みの中で、
たびたび不可思議なことが起きてきたのであって、必ずしも
こうした「公式統計」が実像を物語っているとは断言出来ないのである。

そしてそうした金(ゴールド)を巡る不可思議な存在として
しばしば指摘されるのが他ならぬ我が国なのである。

弊研究所では我が国の中核と華僑・華人ネットワークが退蔵・形成
してきた簿外資産(「日華の金塊」)についての研究を行ってきた。
しかしそこで必ずしも注目してこなかった論点が一つある。

それは日本勢がロシア勢より大量の金塊を事実上、強奪し、
ロシア勢から見れば「違法な状態」が現在も続いているという
指摘がある点である。

しかも後に述べるとおり、ロシア勢は明らかにこの問題を
北方領土問題とリンクさせて考えている節があり、これに関する
精緻な考察を抜きにしては日ロ関係の安定的な未来は無いと
言っても過言ではないのである。


そこで本稿では、
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(1)帝政ロシア(ロマノフ朝)崩壊時にいかなる経緯で莫大な量の
  金塊がシベリアへ輸送されるに至ったのかを振り返った後、
(2)この金塊の少なからぬ部分を日本勢が「強奪」したとする
  ロシア勢の主張を考察し、
(3)その後の研究状況と現代の日ロ関係の文脈におけるこの問題の
   意義を考えてみることとしたい。
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(以下、略)

 

(メールマガジン 2013年2月6日号 より抜粋、一部削除)

http://archive.mag2.com/0000228369/index.html


 

「日本バブル」の正体: なぜ世界のマネーは日本に向かうのか [単行本] 原田 武夫 (著)