実は・・・昨日からまたロシア・サンクトペテルブルクなのです。
ふふふ☆
ロシア中央銀行主催の国際会議に招待されたからなんですが、会合自体は明日から。
しかも結構やるべきことを残してきてしまったので、今、ようやく片づけ終わりつつあるところです。あー、ホテルの中でお仕事とは。。。涙
そんな中で・・・
今、Yahoo!ニュース（個人）にて下記をアップロードしました。
「北朝鮮問題はどうなるのか？本当に彼らは交渉する気があるのか」
そう思われますよね？きっと？
是非「真実」を知って頂ければと思います。
※そしていつものとおり、Yahoo!上で「シェア」をして頂くか、あるいはtweetして頂ければ幸いに存じます。毎度誠にありがとうございます！！心より感謝申し上げます！！
http://bylines.news.yahoo.co.jp/haradatakeo/20140630-00036901/
https://www.facebook.com/iisia.jp/posts/687390574665500
原田武夫です。つい先ほど、毎日新聞がこんなのを出したようです。正に北朝鮮の本音、ですね。エマージング・マーケットになるということ。既になっていますが。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140701-00000012-mai-pol
＜日朝協議＞北朝鮮「日本企業を誘致」
毎日新聞 7月1日(火)8時1分配信
◇１日開催の局長級協議で人的往来制限解除を要求へ
【北京・福岡静哉】北朝鮮が日本に対して、日本企業の進出を求めていたことが分かった。複数の関係者が明らかにした。日本企業の誘致により、北朝鮮国内の経済成長を進める狙いがある。このため、北朝鮮側は日本人拉致被害者の再調査に関して北京で７月１日に開かれる日朝外務省局長級協議で、人的往来の制限の制裁解除の着実な実行を求めるとみられる。
関係者によると、北朝鮮側はこれまでの協議を通じて、制裁解除のうち北朝鮮当局者の入国禁止や日本からの北朝鮮への渡航自粛などを定めた人的往来の制限解除を強く要求。「日朝間の人的交流を進めて関係改善を図り、日本企業が進出できる状況を作りたい」と説明し、日本側に北朝鮮への企業進出を働きかけるよう求めているという。
中韓両国との関係が悪化し、両国との経済交流が滞る中、日本企業の進出に活路を見いだしたいとの思惑があるとみられる。
だが、北朝鮮は金正恩第１書記が核開発と経済発展を両立させる「並進路線」を掲げており、日朝間で経済的な結びつきを強めることに対しては米韓両国が反発する可能性が高い。
１日の協議ではまた、北朝鮮側は拉致被害者をはじめ北朝鮮国内に滞在するすべての日本人の安否を調査するために設置する「特別調査委員会」の体制を説明する見通し。
日本側は持ち帰って精査し、特別調査委に実効性があると判断すれば、北朝鮮の調査開始と同時に、（１）人的往来の制限（２）送金・現金持ち出し規制（３）人道目的の北朝鮮船舶の入港禁止－－の制裁を解除する。
協議に出席する外務省の伊原純一アジア大洋州局長、北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使はそれぞれ３０日に北京入りした。伊原氏には拉致問題に精通した警察庁幹部も同行している。
2004年11月の日朝協議に出席した筆者（Youtube掲載画像を加工）
支持率急落で焦る安倍晋三総理大臣と北朝鮮
つい先ほど東京にある私のオフィスに電話連絡をしたところ、マスメディアから相次いで取材依頼が舞い込んでいるのだという。テーマは「7月1日から再開される日朝局長級協議」だ。だが残念なことに私は今、「日本人が誰も知らないが、過去23回も開催されている重要な国際金融会議」に出席するため海外に滞在している。そこで英語公式ブログにも書いたことなのだが、日朝関係の今とこれからについて私自身の現段階における分析をこの場でお伝えしておこう。
私はかねてより、今回に至る直近の「日朝局長級協議」のプロセスが政権維持の危機を巧みに感じ取り始めた安倍晋三総理大臣の側が、かなりの勇み足をする中で進んでいると分析してきた。「まさか」と思う向きも多いかもしれないが、ここに来てこれまた無理な議論と共に推し進めた「集団的自衛権」を巡る世論の反発を受けて同政権に対する支持率が急落したことから、事態は安倍晋三総理大臣にとって悪くなる一方なのである。
北朝鮮は実に巧妙な外交戦術を用いる国である。しかも我々日本側の当局は北朝鮮の内部で何が起きているのか全く分からないのに対し、北朝鮮側は大量の公開報道をつなぎ合わせるだけでも我が国が何を考えているのか手に取るように分かるのである。この「情報の非対称性」を巧みに使って、今回の日朝局長級協議が表向き「開幕」となる明日（1日）を前にして北朝鮮側は明らかに我が国の足元を見始めている。それが証拠に「弾道ミサイルを日本海に向けて複数発発射」したのだ（なお「表向き」というのには理由がある。なぜならば先週の半ばから実際には我が国の政府関係者が北京入りし、実質的に協議を始めていたからである）。
「弾道ミサイルを仕切っているのは日本ではなく米国」という点がポイント
「たかが中距離の弾道ミサイルくらい、別にどうということはないのではないか」
そう思う向きもいるであろうが、そう考えるのは決定的に間違っている。なぜならば「弾道ミサイル」について不法行為を繰り返すのは、北朝鮮にとって「米国と話し合いをしたい」というサインだからである。北朝鮮のミサイルを巡る議論は今のところ2012年2月に成立した「米朝合意」が出発点になっているからだ。ちなみに世界の弾道ミサイル・マーケットにおいて決定的な影響力を持っているは何を隠そうオランダなのであるが、表向きこれを取り仕切っているのが多数のメーカーを抱えている米国なのである。したがって「弾道ミサイル」を巡って挑発行為をはたらくということはイコール、「米国よ、交渉の現場に出てこい」という強烈なメッセージなのである。
事実、これと相前後して北朝鮮はこれまで拘束してきた2名の米国人に関する「公判」を行うと突如、発表した。下手をすると「極刑」が宣告され、百歩譲っても「強制労働」が判示されるのが目に見えている中、11月に連邦議会中間選挙を控えているオバマ米政権としては動かざるを得ない状況に追い込まれているのだ。
そうした中で仮にオバマ米政権が突然、この「弾道ミサイル問題」を梃子にして動き始めた場合、日朝局長級協議などすぐさま吹き飛ばされてしまうのである。なぜならば北朝鮮は明らかに「核兵器」を保有しているとの評価が表向き固まり始めている中、これを「飛び道具」である弾道ミサイルに装着して発射してしまう危険性が高まっている以上、もはや日朝協議で事は済まされるのではなく、「米国が出ていかなければ話は収まらない」という風に議論するのは容易いからだ。そしてそうなるのが見えている以上、北朝鮮側としては日朝協議が米国の手によって「強制終了」される直前までの間に何としてでも所期の交渉目標を達成しようと考えているはずなのだ。
北朝鮮の本当の交渉目標は何か？
それではここでいう「所期の交渉目標」とは一体何なのか。―――我が国における公開報道では今一つ判然としないが、実は最大の目標として今、国内外のインテリジェンス機関関係者が目しているのが「朝鮮総連本部ビルの処遇」なのである。いや正確にいうと「本部ビルという建物そのもの」が問題なのではない。実はその地下に埋蔵されている大量の資金・物品の確保と北朝鮮本国への移送の実現こそ、北朝鮮側の戦略目標なのである。
実は今、北朝鮮は金融という側面において大変な苦境に陥り始めている。それが証拠に、ここに来て一般国民が「タンス預金」まで供出するようにとの大号令まで当局によって出されているのである。先ほど述べた米朝合意が2012年であったことを考えれば、北朝鮮として周辺環境が劇的に変わるのは2012年であると当初判断していた可能性が高い。だが、グローバル・マクロ（国際的な資金循環）とそれを取り巻く国内外情勢は決してそこで劇的に変わるのではなく、非常に緩慢な変化に止まってきたのだ。そのため、キャッシュ（現金）が枯渇し、何とかしなければならない状況にある一方、我が国にあって事実上の「大使館」として機能してきた「朝鮮総連本部ビルの地下」に手つかずの資産が眠っているとなれば彼らがどう考えるのかは目に見えているのである。だからこそ、我が国による経済制裁の対象とされてきた「万景峰92号」の新潟港への来航を許可するよう求めることとセットにして要求すべく、「日朝交渉の再開」に応じたというわけなのである。
だが、繰り返しになるが北朝鮮は最初から我が国との本質的な関係改善に関心などないのである。2012年からは英国が防衛エキスパートを北朝鮮に対して公式に派遣し、いろいろと教えるようになっている。このことに大いに懸念と焦りを抱く巨像「米国」を動かせば、それでずいぶんと大量のマネーと支援が降って来るからである。むしろそうである以上、いったん始めることに見せかけた「日朝交渉」は何等かの理由で劇的に、出来れば日本側からの申し出でストップされるような状況に持ち込むことをあらかじめセットしておくことが北朝鮮側にとっては極めて重要なのだ（先ほど述べたような「朝鮮総連本部ビル地下の資産」の移送計画の安全な実施確保、そして我が国の代わりに米国が交渉の前面に出て来るような仕掛け・口実づくりの2つが大前提である）。
「勝ち馬」に乗ろうとする北朝鮮に我が国は今、絶対に妥協してはならない
そして何よりも我が国として（いや、とりわけ安倍晋三総理大臣として）懸念すべきなのは、北朝鮮こそどうやら「勝ち馬」に乗ろうと舵を切った可能性があるということなのだ。「株価」頼みであることが明らかな安倍晋三総理大臣は一方で日朝外交を進展させるかのように演出し、他方で勇ましい「集団的自衛権」論で国論を二分し、無垢な”愛国主義者”たちの票を確保しようと躍起になっている。だが後者の議論が「戦後、眠っていたからこそ経済大国になるのを黙認してきたが、明確な大国意識をもって日本が進み始めることは絶対に容認できない」と考える米欧から見ると我が国に対する絶好の攻撃材料になることは、29日午後に東京・新宿で「集団的自衛権容認反対」を叫ぶ男性が焼身自殺を図った件について我が国メディアが明らかに何かを恐れてローキーの報道に終始する中、米国、あるいは欧州の有名メディアが世界に向けてこの事件を大大的かつ一斉に報じていることからも分かるのだ。これで安倍晋三総理大臣が第二次政権になってから何度も外遊しては「対日投資」を訴えてきた一連の行脚が完全に無駄脚になってしまったことになる。
こうした中、北朝鮮を率いる金正恩第一書記として「どちら」に向くべきかは明らかである。「日本VSそれ以外の全て」という構図が徐々に明らかになる中、我が国を率いる安倍晋三総理大臣が無邪気にも信じ込んだ日朝交渉をものの見事に粉砕することによってこそ、北朝鮮は「それ以外の全ての諸国」から拍手喝采で迎えられることになるというわけなのだ。その結果、我が国が唖然とするのを傍目に、北朝鮮は晴れてエマージング・マーケット（新興国）としての切符を手に入れることになる。後に残されるのは「日本人拉致被害者」のみならず、「残留日本人」「よど号犯」「日本人妻」といった問題に関する不可解かつ検証不能なデータを大量に北朝鮮から今回投げつけられる我が国当局の困惑のみである。そしてそれはそもそも建国の当初から我が国が「戦後」に向けて東アジアで意図的に残した”爪”からいよいよ逃れようとする北朝鮮の企てでもあるのだ。
そうした事情である以上、安易な妥協を我が国の側から今回の日朝局長級協議で行ってはならない。なぜならばそこでうまく行ったかのように見えるにしても、その実それは「罠」だからである。しかもそれは「日本VSそれ以外全て」という今、国際社会で起きている本当の構図の延長線上にある罠なのである。むしろ、もう程なくすれば然るべきタイミングがグローバル・マクロの変転によってやって来るのであって、その時、一撃必打で我が国は臨むべきなのである。我が国の政治・外交リーダーシップが果たしてそうした肌感覚を持っているか否かに、全てがかかっている。
株式会社原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役
http://bylines.news.yahoo.co.jp/haradatakeo/20140630-00036901/
ミサイルを飛ばす北朝鮮と日本は本当に交渉できるのか？ （連載「パックス・ジャポニカへの道）
http://blog.goo.ne.jp/shiome/e/8a9bc772f79f51c84c31ade98755381a
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