米イラン「大団円」の向こう側に見えることとは

グローバル・ビジネスと海外進出を志し、ブラッシュアップしたい企業経営者の皆様が、変転する国内外情勢を御理解され、ビジネス・チャンスを探るにあたり「要するに何を知り、どう考えれば良いのか」を端的にアドヴァイスするコーナー。
今回は第31回目のコラムの内容をお届けいたします。
※2013年10月29日朝に発行したものです。あらかじめご了承の上、読み進めてください。

「IISIA代表・原田武夫の“グローバル・アイ”」
　～これを読めば海外マーケットとそれを取り巻く国内外情勢の肝が分かる～


⇒“今日の焦点”はズバリ：

　「米イラン『大団円』の向こう側に見えることとは」です。

⇒原田武夫のワンポイント・アドヴァイス……：

―11月7・8日にジュネーヴでイランの核問題に関する7か国協議が実施されます。そしてその場でいよいよ妥結に至る可能性が出てきています。

―イランというと最近ではどうしても我が国から遠いイメージがあります。
　しかし、この問題、そしてこの「大団円」は日本に大きな影響を与えます。

―なぜならばイランが「普通の国」に戻ることで、中東の地図は激変するからです。簡単に言うとこれまでの「大国たち」の地位が脅かされます。

―具体的にいうとサウジアラビア、そしてイスラエルです。
　これら両国はイランが再び台頭するのをもっとも恐れています。

―その一方で、産油量については余り期待すべきではありません。
　なぜならばこの35年余りの間で施設が老朽化してしまったからです。

―そのためにイランは産油ではなく、ウラン濃縮に走りました。
　やればやるほどカネのかかる石油を放棄し、原子力に走ったのです。


いずれにせよ大事なのは中東でこれを機に勢力図が変わることです。
そこで不利な立場に追い込まれる側は当然、阻止しようとするはずなのです。

ここにポイントがあります。
我が国、ましてや経済界、産業界では考えられない発想が現実になるからです。

それは軍事的オプションの行使です。
「やられる前にやる」という中東における掟が再び現実になるのです。

「まさか、今更」と思われるかもしれません。
しかし中東における現実は未だに変わってはいないのです。

「やる」ならば奇襲攻撃、しかも瞬時に行わなければ意味はありません。
そうなると一体いつなのか。

そしてその結果生じることは間違いない「原油高騰」にどう備えるべきか。
我が国経済に対する影響は？

いよいよ“その時”がやって来ます。
準備は・・・万端ですか？？



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米イラン電話首脳会談が1979年以来初めて実施される展開

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今回は第28回目のコラムの内容をお届けいたします。
※2013年10月1日朝に発行したものです。あらかじめご了承の上、読み進めてください。

「IISIA代表・原田武夫の“グローバル・アイ”」
　～これを読めば海外マーケットとそれを取り巻く国内外情勢の肝が分かる～


⇒“今日の焦点”はズバリ：

　「米イラン電話首脳会談が1979年以来初めて実施される展開」です。

⇒原田武夫のワンポイント・アドヴァイス……：

―先月（9月）27日、米イラン電話首脳会談が実施されたことが明らかになりました。1979年の「イラン・イスラム革命」以来はじめてのことです。

―本来、両者は国連総会の場で会談することが想定されていました。
　その「計画」をリークしたのは英国であり、イスラエルです。

―米ホワイトハウスはこれを否定はしませんでした。
　しかし結局は実現されず、「物別れ」が語られ始めていました。

―ところがここに来て事態は急展開したというわけです。
　確かに「電話首脳会談」であれば直前までリークされず、賢い手法です。

―そもそも米イラン間ではインテリジェンス・ルートで実質合意に達していたとの情報があります。したがって後は事態の展開が秒読みだったわけです。


今後、注目すべきなのはイランを「敵国」とみなすイスラエルの対応です。
首脳レヴェルでの急展開に対して、米国をどこまで引き戻せるかがカギです。

誤解をしてはならないのはイスラエルがかつてイランの友邦であった点。
パフレヴィー朝時代のイラン経済を支えていたのはイスラエルの投資でした。

したがって両国の間に友好関係樹立の芽がないわけではないのです。
ただし表向きは「対立」が演出され、実際様々な出来事が起きています。

またイランとの和解は北朝鮮にとっても大きなシグナルとなります。
なぜならば「潜在的核保有国の容認」を意味するからです。

そして北朝鮮もまた米国との歩み寄りを急速に図り始めるはずです。
動くのはやはり「2013年10月」であったというわけです。

既存の世界史を巡る「構造」が大転換し始めています。
そのスピードと深さに果たしてついていくことが出来るのか否か。

我が国経営者の賢慮（フロネーシス）が問われています。



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米イランが急速に接近 「その先」で何が起きるのか？

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今回は第27回目のコラムの内容をお届けいたします。
※2013年9月24日朝に発行したものです。あらかじめご了承の上、読み進めてください。

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⇒“今日の焦点”はズバリ：

　「米イランが急速に接近　『その先』で何が起きるのか？」です。

⇒原田武夫のワンポイント・アドヴァイス……：

―米国とイランが急速に接近しています。
　早ければ9月中にも「国交正常化」に踏み出しそうな勢いです。

―両国は1979年に発生した「イラン・イスラム革命」以降、敵対関係にありました。在テヘラン米大使館が長期にわたり占拠されたのが理由です。

―そのため米国はイランが「非道な国家」と言い続けています。
　しかしこれは全く的外れです。

―なぜならば中東において「選挙」によって国家のリーダーシップが変更してきたのは革命後のイランだけだからです。その事実を踏まえるべきです。

―しかも米国はイランと離反し続けてきたわけではなく、この中東の大国との和解を密かに試みてきました。インテリジェンス機関がその担当です。

－したがってその流れの上に立っての現在の動きは一気に流れていくはずです。2000年代初頭のクリントン政権は正常化の寸前にまで行きました。


こうした状況を快く思っていないのがイスラエルです。
イスラエルは米イラン接近を間近に見る中、「次の一手」を考えているはず。

来る30日には米イスラエル首脳会談が急きょセットされました。
オバマ米大統領に直談判し、何とかしてイランから引き離そうとしています。

しかしそこでむしろ米国の強い「イラン接近」を確認したらどうなるのか。
イスラエルとしては「もはやこれまで」と思うはずです。

そうなった時、急浮上するのがイスラエルによる対イラン開戦です。
潜在的核保有国である両国の「殴り合い」は壮絶なものになるはずです。

そしてその結果、中東は一気に火の海となります。
「主戦場」はリビアでも、エジプトでも、シリアでもなかったのです。

当然、原油価格は高騰し、エネルギー事情が一変します。
金融マーケットも大混乱となるはずです。

それではその時、一体何をすればよいのか。
また我が国の政府はどのように動くのか。

・・・これを透徹する力が今、我が国の経営者全員に求められています。



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化学兵器放棄を宣言したシリアがゴラン高原に向け発砲

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今回は第26回目のコラムの内容をお届けいたします。
※2013年9月17日朝に発行したものです。あらかじめご了承の上、読み進めてください。

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⇒“今日の焦点”はズバリ：

　「化学兵器放棄を宣言したシリアがゴラン高原に向け発砲」です。

⇒原田武夫のワンポイント・アドヴァイス……：

―シリア情勢がここに来て一気に動き始めています。
　ロシアの提案を受け、シリアのアサド政権が「化学兵器を放棄」と声明。

―これを受け、米国が軍事介入の最終決定を躊躇し始めたのです。
　米ロで話し合いが行われ続ける展開になっています。

―ところがそのような最中、シリアのアサド政権はゴラン高原に向け発砲。
　対するイスラエルが大いに警戒する展開となっています。

―これらだけを読むと全くもって「？？？」であるかもしれません。
　「和平」が表明されているにもかかわらず「紛争」に向かっているからです。

―しかしそうであるからこそ、「本当のアジェンダ」を知るべきなのです。
　つまりこのストーリーにおける「本当のターゲットは誰か」についてです。

―シリアのアサド政権がそれであれば、とっくのとうに潰されていたはず。
　ところが決してそうではなかったのであり、リビアのカダフィとは違います。


銃口はむしろ「局外」を装ってきたイスラエルなのです。
いやむしろもっと積極的に言うならばイスラエルをおびき寄せるためなのです。

イスラエルをして、「もはやここまで」と先に発砲させる。
国際法を無視する形での先制攻撃を余儀なくさせる。

その結果、矛先は一気にイスラエルに向かう。
「一体、何てことをしてくれたのだ」と非難する国際社会。

その意向を受けて国連の場でイスラエルは窮地に立たされます。
そして自らが抹殺されることを恐れ、「自分ＶＳ全て」の闘争に入るのです。

これが・・・本当のシナリオです。
これから起きること、です。

イラン問題も、シリア問題も全てはそのための小道具なのです。
それ以上でも、それ以下でもありません。

そうした「本当のこと」を知っているか否か。
それが・・・今押さえておくべき“焦点”なのです。

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G20において改めて「租税浸食」撲滅が謳われる展開

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今回は第25回目のコラムの内容をお届けいたします。
※2013年9月10日朝に発行したものです。あらかじめご了承の上、読み進めてください。

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⇒“今日の焦点”はズバリ：

　「G20において改めて『租税浸食』撲滅が謳われる展開」です。

⇒原田武夫のワンポイント・アドヴァイス……：

―「租税回避」「租税浸食」という言葉があります。
　これらは脱税とは異なります。

―「租税スキーム自体には反していないが、明らかに納税を避けるべく巧みに
　動くことでスキーム自体が破壊されている」ことです。現下の大問題です。

―もっともこの問題性についてはかねてより指摘されてきていました。
　その限りにおいては特に目を引くべきことはないのかもしれません。

―しかし「かつて」と「今」を分ける重大な理由が一つあります。
　それはこのスキーム自体の“主”がその破壊を行っているという点です。

―そしてこのスキームの“主”がロンドン・シティです。
　ロンドン・シティに租税回避地がぶら下がっているのが基本なのです。

―ところがこれを推進していたはずの英国が規制に乗り出しました。
　昨年（2012年）秋のことであり、これが全ての始まりだったのです。


昨日（6日　現地時間）、サンクトペテルブルクでG20首脳会合が閉幕しました。
その最後を飾るものとして首脳宣言が採択されました。

その中にも当然、この問題について言及があるのです。
いや、もっといえば「租税回避」「租税浸食」の撲滅が謳われています。

つまりスキームとしてこれはもうおしまいだというわけです。
多国籍企業に対して徹底して納税を求めるという強い意志表明がされています。

そしてこのスキームにぶら下がっていたのが、米国なのです。
ロンドン・シティが預金をドル建てで集めてきていたからです。

すなわちロンドン・シティが「訳あり」のマネーをドル建てで集積してきた
ため、米国は借金を重ねられたのです。ところが今それが終わり始めています。

その結果、米国はもはや財政赤字問題を解決できなくなっています。
公務員たちに貸与されている携帯電話は週末使用禁止にまでなっています。

グローバル・ビジネスの根底が変わり始めているのです。
米ドル、国際税務など、スキームの転換を十分に織り込まなければなりません。

そのための能力が・・・我が国の経営者には今、求められているのです。

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アルゼンチンがデフォルトした国債の米控訴審で敗訴確定

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今回は第23回目のコラムの内容をお届けいたします。
※2013年8月27日朝に発行したものです。あらかじめご了承の上、読み進めてください。

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⇒“今日の焦点”はズバリ：

　「アルゼンチンがデフォルトした国債の米控訴審で敗訴確定」です。

⇒原田武夫のワンポイント・アドヴァイス……：

―「世界経済は不安定だが確実に回復基調にある」
　未だにこう信じてやまない向きがいます。

―しかしこうした考え方は根本的に誤っています。
　むしろ世界経済はヴォラティリティを加速度的に増していくのです。

―その中で焦点となってくるのは「崩落」がどこから始まるのかです。
　米欧、そして我が国の量的緩和に対する反動の起点です。

―そうした中で我が国において全く注目されていないのがアルゼンチンの
　デフォルト（国家債務不履行）問題です。2002年に次いで再び、の問題です。

―そもそもアルゼンチンは2002年にデフォルト宣言を行い、大騒ぎとなり
　ました。その時の「国債」の債務交換が進んでおらず、提訴されています。

―そして今回（23日　米東部時間）、米NY控訴審でこの国債の「全額支払」を
　求める訴訟の第2審判決が確定しました。同国政府は敗訴したのです。

―ここからいよいよ「危機」へのカウントダウンが始まります。
　なぜならば「全額支払」を迫られれば同国は新たに困窮するからです。


「母を訪ねて三千里」で有名なアルゼンチン。
同国はイタリア、そしてスペインと深い人的関係で結ばれています。

そのことはイコール、こうしたリスクの炸裂が欧州に対して簡単に伝播する
ことを意味しています。つまり「ユーロ危機」が惹起されかねないのです。

そして同時に、アルゼンチンへの直接投資を最も行ってきているのが米国です。
そうである以上、同国のデフォルト再来は米国に大打撃を与えます。

当然、アルゼンチン自身がそうしたリスクを知っているはずです。
世界が崩落する引き金になることを誇り高き同国が許すはずもありません。

したがって同国はもがき、苦しむことになります。
その結果、最終的には禁じ手である（関係のない）「戦争」に打って出るのです。

フォークランド紛争の再来。
あるいはジブラルタル海峡を巡る英西紛争への介入。

いずれにせよ「何も起こらない」ことはあり得ません。
「何かが必ず起こる」なのです。

そのことを是非、胸に刻み込んで前に進んでいければと思います。

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「ウィキリークス」マニング被告に対して「死刑」は宣告されず

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今回は第22回目のコラムの内容をお届けいたします。
※2013年8月6日朝に発行したものです。あらかじめご了承の上、読み進めてください。

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⇒“今日の焦点”はズバリ：

　「『ウィキリークス』マニング被告に対して「死刑」は宣告されず」です。

⇒原田武夫のワンポイント・アドヴァイス……：

―2010年10月に世界を震撼させる出来事が起きました。
　情報公開サイト「ウィキリークス」による米秘密公電漏えい事件です。

―その時、米秘密公電の大量の電子ファイルをリークした人物が米陸軍に所属していたマニング被告です。同人は拘束されました。

―軍事法廷がその処遇について検討してきたのですが、判決がいよいよ下されたのです。利敵行為で「死刑」が宣告されるか否かがカギでした。

―蓋を開けてみると結果は「144年の懲役」。
　すなわち「死刑」は免れたのです。

―このことが与えるインパクトは計り知れないものがありました。
　なぜならば秘密が暴露されても死刑にならないことが明らかになったからです。


「厳罰で処すべき」との声が米連邦議会等では強かった本件。
それが「弱腰の判決」で終わった背景を考える必要があります。

米国のエスタブリッシュメントたちは一体「何」に怖れているのでしょうか。
無敵である自分たち以上の存在への恐れがあるとして、それは何なのか。

そのことにこそ、私たち日本の経営者は目を向けるべきです。
なぜならばこれからはその「何者か」こそが世界を仕切るからです。

そしてそれに向けて全てが流動化し始めます。
既存の秩序が溶解し、全く新しいものが立ち上がり始めるのです。

「そのこと」に早く気づかなければなりません。
今最もなすべきことは、新しい秩序の形成に少しでも絡んでいくことです。

正に「破壊と創造」の時が訪れました。
あとはそれに気づき、動くことが出来るのかがカギを握ってきます。

そのことを「死刑」を免れたマニング被告の見せた満面の笑みが示しているのです。

https://www.facebook.com/iisia.jp/photos/a.498926340178592.1073741828.497706833633876/521030737968152/?type=1&stream_ref=10

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シリアで反体制派の「アル・カーイダ」がクルド人を人質にする展開

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今回は第21回目のコラムの内容をお届けいたします。
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　「シリアで反体制派の『アル・カーイダ』がクルド人を人質にする展開」です。

⇒原田武夫のワンポイント・アドヴァイス……：

―いわゆる「アベノミクス」が始まってから早いもので8か月近くが経ちます。
　企業物価指数も上昇し始め、「上手くいっている」という声が聞こえます。

―しかし本当にそうなのでしょうか？
　そこに「死角」はないのでしょうか？？

―我が国企業にとっての死角。
　それは外生的なリスクです。

―すなわち国外で生じるリスクについての分析をほぼ行っていないのです。
　特に今の様に我が国経済の状況が上向きになり始めた時は要注意です。

―なぜならばそうであればあるほど、「外生的なリスクが炸裂しても大したことにはならない」と想ってしまうからです。ここに罠があります。


「アベノミクス」とは要するに量的緩和のことです。
マネーをばらまくことでインフレに誘導するという、ある意味原始的な政策。

国内だけでインフレ誘導を出来ていればよいのですが、外生的なリスクによりそれが生じることはままあります。「中東戦争」がその典型例です。

ところがそれをもたらす中東の様々なリスクは複雑に入り乱れています。
そのため我が国の多くの企業が「思考停止」に陥っています。

つまり「そこで何かが起きるかもしれないが、よく分からないので放っておく」というわけです。その代りに「アベノミクス」の成功ばかりを口にしています。

現下の状況はたとえて言うならば「部屋の中に一斗缶でガソリンをまいた状況」なのです。そこに少しでも火の気が入れば一気に発火します。

とりわけ多くの国々や勢力を巻き込む「発火」になれば事は厄介です。
「中東大戦争」へと発展する危険性は十分あります。

その点で注目すべきなのが「国境なき民族」として知られるクルド人なのです。
そのクルド人をどういうわけか「アル・カーイダ」が捕捉し始めました。

正に複雑怪奇な中東情勢の急展開。
それを一つ一つ解きほぐし、同時にその底流をつかみとること。

そのことを日々こなしている我が国企業だけが強烈なインフレ転換にあっても生き残ることが出来る。―――そう想ってやみません。

https://www.facebook.com/iisia.jp/photos/a.498926340178592.1073741828.497706833633876/517897898281436/?type=1&stream_ref=10

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アルゼンチン国債訴訟についてIMFが米最高裁を聴取の意向

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　「アルゼンチン国債訴訟についてIMFが米最高裁を聴取の意向」です。

⇒原田武夫のワンポイント・アドヴァイス……：

―今、グローバル・マクロ（国際的な資金循環）の現場ではただならぬ雰囲気
　が漂っています。その一方で楽観論があることも事実です。

―なぜ楽観論なのかといえば、単一のリスクでは物事がもはや急変しないから
　です。ドバイ・ショックがその典型です。

―そのため、いわば私たちは皆「不感症」になっています。
　動揺しても多少のリスクではそのまま収まると信じているわけです。

―しかしこうした事態を根底から変え得ることが一つあります。
　それは複合的なリスクが同時多発するような場合です。

―そのためには引き金（トリガー）が必要です。
　全てのものに連なっている、そういった引き金です。


大切なことはそうした「引き金」がどこにあるのかを考え抜くことです。
そしてその動きをつぶさに観察し続けなければなりません。

アルゼンチンがこのための「引き金」になる危険性があります。
2002年にデフォルトとなり、整理した国債の問題がまだくすぶっています。

いや「満額償還の求め」を認める判決が米国で2回も出ているのです。
最高裁判所がこれに印鑑を押せば、確定してしまいます。

だからこそ国際通貨基金（IMF）が動き始めたのです。
ところがそうではあっても結局は何も出来ないことも事実です。

なぜならば「司法の独立」は西側社会の基本だからです。
これを曲げてしまっては、恣意的な統治がまかり通る世界に戻ります。

したがって「何が起きるのか」は目に見えています。
そして歴史は・・・そこから音を立てて動き始めるのです。

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「ユーロ問題」こそ、これからの激動の“本丸”

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　「『ユーロ問題』こそ、これからの激動の“本丸”」です。

⇒原田武夫のワンポイント・アドヴァイス……：

―「米欧はいずれも順調に経済回復している」
　我が国ではなぜかそう、思いこまれています。

―「アメリカ経済が順調だから大丈夫」
　そう豪語する専門家たちすらいます。

―しかし是非ここで思い出して頂きたいのです。
　今起きている「金融メルトダウン」は決して偶然ではないということを。

―つまり米欧は世界史を刷新するためにこれを続けているのです。
　その先には彼らなりに目指しているイメージがあるはずです。

―そうした動きを先導してきているのが欧州です。
　アメリカではありません。


ここに来て南欧諸国の事態が急変しています。
少しずつではありますが着実に悪化しています。

まず問題なのがポルトガルです。
外務・財務両大臣が辞任したにもかかわらず総選挙が出来ないままです。

次に問題なのがイタリアです。
中道右派の連立パートナーが離脱する危険性が出てきています。

考えなければならないのは欧州における「覇権の変遷」です。
南欧諸国は歴史的に見るとそうした「覇権国」だったからです。

ところがある時、表面的には軍事的な抗争に敗れ、覇権を譲った。
そう、「覇権を譲った」ことになっています。

しかし果たして本当にそうなのか。
実際には文明を反転させる仕組みを内包する新たなシステムなのではないか。

「大転換の時代」だからこそ、そうしたことまで考えるべきです。
そして・・・問題の本質は「ユーロ崩壊」にあります。

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経営者のためのグローバル道場

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