件名３、高齢者肺炎球菌ワクチン接種費助成事業に関する件
（１）、高齢者肺炎球菌ワクチン接種費助成事業の市の考え方を問う
結論を先に申し上げると、高齢者用肺炎球菌ワクチンの予防接種の費用について助成する事業が当市にも必要ではないか。最終的には「医療費の削減」が目的であります。
資料等によると、全国で年間１１万２０００人が死亡している「肺炎」。「肺炎」の死亡者の９５％は６５歳以上の高齢者。高齢者の増加と抗生物質が効かなくなったことが肺炎患者の増えている理由。要は、患者の半数近くは「肺炎球菌」によるもので一番患者数が多い。「肺炎」の一番の予防法は、当然、「風邪」や「インフルエンザ」に陥らないこと。特に高齢者はインフルエンザの後、「肺炎」に移行し易い。
「肺炎」の原因で肺炎球菌に効果のあるワクチンがあり、インフルエンザの予防接種と時期をずらせて両方やることで肺炎による入院も死亡も減らせる効果があるのですが、予防接種法に基づかない任意の予防接種であることで、日本ではまだ知名度も低く、現在も健康保険がきかず自費扱い。医療機関により誤差はありますが、７０００円から９０００円前後と聞いていますが、当市ではこの接種費に対し、助成する事業は考えて見えないのか、見解を求めるモノ。＊
この高齢者肺炎球菌ワクチン接種費助成事業は将来的にも「医療の削減」に結びつく、重要なプロジェクトと位置付け、肺炎予防の重要性と肺炎球菌ワクチンを認知してもらえるよう、キャンペーンを展開し、啓発活動を行っているプロジェクトチームもあります。政策官庁としましては、医療・福祉・介護に渡るまで改善していくのが使命であり、「糖尿病」同様、肺炎予防を推進していく考えはありませんか。市の考え方を聞かせていただきたい。
従来のワクチン接種費助成の見直しについて
これとは別に、任意予防接種助成事業に関しては、当市は既に「小児用肺炎球菌」・「ヒブワクチン」・「子宮頚がんワクチン」ともに助成を実施している訳ですが、当初の１０００円から、２０００円。それでも「２０００円でも低すぎないか」という問いかけもなされてみえます。財政の負担増、出る話で耳が痛いかもしれませんが、次年度以降も増額を含めた対応も前向きな答えとして、受けっとってイイのか。「生活習慣病」の予防と共に、これからも、積極的な予防医療先進市をめざすべきと考えますが、いかがか。
