タイトルは ＴＯＲＩＴＯＫＡＫＩ と入力したのですが、思っていたものとは違っていたものが出力されました。 「鳥と柿」のつもりでした。今までの入力言語を記憶しているコンピューターならおよそ「牡蠣」という単語は出てこないのではないかと思うのですが。私の勝手な思い込みでしょうか。
今月に入ってからの渋柿と鳥にまつわる映像をご紹介します。
１２月１日 堤防 
１２月４日 堤防の渋柿（熟し柿）
１２月２日 すずめ
上下のスズメの写真は、自宅のプレハブ倉庫の屋根の上に置いておいた柿が熟し始めたからすずめがつついて食べているところです。
２日 すずめ
この上下の写真も自宅の柿の木です。最後の一葉と最後の柿の木です。
いつしか最後の一葉も落ちて、残るは柿の実一個だけです。いつまで枝についているか、いつ頃熟し始めるのか、食べ頃になったら鳥が放って置かないはずです。
４日
鳥の最後はトンビです。 
いやあきょうは本当にあったかい一日です。早朝から朝方に雨が降ったものの、気になりませんでしたし。午前５時で９度もありました。７時も９度で、１０時には１２．７度、お昼は１６度にもなりました。目下の最高気温は１６．９度となっています。
何でも山口県、福岡県や大分県は２５度という夏日になったところもあるようで、いやはやこの天気には参ってしまいます。今週末にはかなり寒くなりそうというのに、目まぐるしく変わる天気には振り回されますね。
ずーと休んでいました。最後です。
（日本の水道の民営化への過程を振り返ってみます。）
・日本の水道は、全国に「民営化」「規制緩和」というキーワードを流行らせた小泉政権下で、当時経済産業大臣だった竹中平蔵氏の主導により、すでに業務の大半を民間に委託できるよう法律が変えられている。
・台風や豪雨や地震などしょっちゅう自然災害が起きる日本では、その度に全国で老朽化した水道管が壊れ、莫大な復旧費用がかかる（ために外国人投資家たちには、大きな不満があった。）
・外資が日本の水道を買いやすくするためには、企業にとってのリスクを減らし、確実にリターンが見込めるよう、政府がチェンジを起こさなければならない。
・２０１１年３月１１日。東日本大震災当日に、民主党政権は公共施設の運営権を民間に渡し、民間企業が水道料金を決めて徴収できるよう、ＰＦＩ法改正案を閣議決定する。自治体が水道を所有したまま、運営だけ民間企業に委託するという「コンセッション方式」の導入だ。災害時に破損した水道管の修理などは自治体と企業で折半し、利益は企業のものになる。
・２０１２年３月、・・・。仏ヴェオリア社の日本法人が、松山市の浄水場運営権を手に入れた。契約期間５年、ついた値札は１２億９６５４万円だった
※民営化推進派の礼賛※
≪公共サービスを民間企業に任せることで、無駄がなくなり水道料金は下がり、サービスの質は上がるだろう≫
・電力と違い、１本の水道管がつなぐ水道は、１地域につき１社独占になる。水道というインフラには、利用者を引きつけるためにサービスの質や価格の安さで勝負しなければと民間企業に思わせるための＜競争＞が存在しないのだ。
・２０１３年４月、当時の麻生太郎副総理は、米国ワシントンにあるシンクタンク（戦略国際問題研究所）の席で、こう発言した。「世界中ほとんどの国では、プライベートの会社が水道を運営しておられますが、日本では自治省以外では、この水道を扱うことができません。しかし水道料金の回収率が９９．９％というようなシステムを持っている国は、日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道はすべて国営もしくは市営、町営でできていて、こういったものを全て……民営化します。」
・日本政府は同じ月に早速ＥＵと（公共事業に外資が一気に参入できる仕掛けが埋め込まれている）経済連携協定の交渉を開始した。
・２０１８年５月、企業に公共水道の運営権を持たせるＰＦＩ法を促進する法律が可決する。まずは自治体が水道民営化しやすいよう、企業に運営権を売った自治体は、地方債の元本一括繰り上げ返済の際、利息が最大全額免除されるようにした。「水道料金」は、厚労省の許可がなくても、届けさえ出せば企業が変更できるようにした。
・日本の水道は、電気と同じく、水道設備の更新費用のみならず、株主や役員への報酬、法人税や内部留保なども全て「水道料金」に上乗せできる「原価総括方式」である。
・上下水道や公共施設の運営権を民間に売る際は、地方議会の承認不要という特例もしっかりと法律に盛り込まれた。
・何よりも素晴らしいのは、災害時に水道管が壊れた場合の修復も、国民への水の安定供給も、どちらも運営する企業ではなく、自治体が責任を負うことになったことだ。水道だけは「水道事業法」が存在しない（の）をいいことに今回の法改正では、その責任は事業者から自治体につけ替えられた。（電気やガスは「電気事業法」「ガス事業法」（で）ガスや電気の安定供給の責任はしっかり事業者に課せられている。）
これなら企業は自然災害大国日本で、リスクを負わず、自社の利益だけを追求すればいい。
⇒ 大阪市、宮城県、浜松市、熊本県合志市、栃木県小山市と民間委託の動きは広がっていく。世界が水道再公営化に向かっているのに。
・水道を所有したまま運営権だけ企業に売る自治体が増え始めたら、いよいよ次のステップだ。複数の自治体の水道を一つにまとめ、水ビジネスを大規模化する。さらに水道料金に関する部分を、「公正妥当な料金」から「健全な経営のための公正な料金」と書き換えて、企業の利益を保障するための値段設定ができるようにした。これで自治体のつけた料金上限を超えた値上げをしても、企業側は「健全な経営のため」だと言って正当化できるようになる。
・２０１８年７月５日「水道法改正案」は委員会で９時間、本会議ではわずか２日の審議を経て、衆議院本会議で可決された。
⇒ しかし、日本のマスコミはオウム真理教の浅原彰晃や幹部たちの集団死刑執行の話題を一斉に流し、水道が売られることへの危険について取り上げることはなかった。
売国奴議員連中は、日本のすべての資本・資源を外国のグローバル企業へ売り渡そうとしています。 全ては””金””です。 悲観的になってしまいますが、でもまあ、自業自得でしょう、こんな輩を国会議員に選んでいるのですから・・・・。
