新潟県知事は、東電から申請のあった、柏崎刈谷原発７号機の運転再開を条件つきで認める考えであることを明らかにした。念のために５月７日東京新聞の記事全文を引用する。 以下引用
「一昨年七月の新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）の７号機について、同県の泉田裕彦知事は七日開かれた県議会全員協議会で、運転再開を認める考えを示した。柏崎市長と刈羽村長はすでに再開容認を表明している。東電は今週中にも、一年十カ月ぶりに原子炉の運転を再開し、営業運転に向けた起動試験に入る。
同原発は首都圏の主要な電力供給源。地震後は七基すべてが停止していたが、夏場を前に７号機だけでも営業運転を再開すれば電力供給の綱渡り状況が緩和されることになる。
起動試験は、段階的に出力を上げて機能の健全性を確認する「試運転」。順調にいけば営業運転開始は六月下旬か七月初めになる。
起動試験については二月に原子力安全・保安院が了承。県が設置した技術委員会も四月七日に起動試験入りは問題ないとした。しかし、十一日に原発内の倉庫で地震後九件目になる火災が発生。判断が先送りされていた。
柏崎刈羽原発は、中越沖地震で原子炉など重要機器には重大な損傷は見つかっておらず、復旧・点検作業が続いている。
先行する７号機は一九九七年運転開始、出力百三十五万六千キロワットで最も規模が大きい。運転再開すれば一基で年間約七百億円の収益改善につながる見込み。６号機も年内の運転再開が視野に入る。残る五基は来年以降になりそうだ。
◆耐震の懸念 残したまま
＜解説＞ 「地震大国・日本」で原発は安全に運転できるのか－。東京電力柏崎刈羽原発７号機は、新潟県中越沖地震で突きつけられた重い課題を抱えたまま運転再開に踏み出す。
国に続いて地元も七日、７号機の耐震安全性を認めたことになるが、原発の耐震性への懸念がなくなったわけではない。
揺れが設備・機器に与えた影響は実際に動かさないと分からない面がある。原発は立ち上げ時が特に重要。７号機は長期間運転停止し、“実戦”から遠ざかっていたからなおさら要注意だ。
組織の劣化も不安材料だ。三月に１号機で火災が起き、四月には７号機タービン建屋の耐震計算でミスを見過ごしていたことが発覚。その後も所内の倉庫で火災が発生した。「緩み」と批判されても仕方なく、継続的な組織と意識の引き締めが求められている。
長期的課題もある。新潟県の技術委員会では、専門家が「原発周辺に新たな活断層が存在する可能性がある」と指摘した。地震や地質・地盤の研究は急速に進む。東電は「活断層はないことを確認している」としたが、新たな知見が出れば耐震安全性評価に反映させる必要がある。
中越沖地震以後、各電力事業者は原発の耐震安全性を再評価し結果は「大丈夫」だったが、活断層の過小評価やデータが不十分な例があった。“原発震災”の不安への対応には誠実な情報公開が欠かせないことを銘記すべきだ」 引用終わり
しかし東京新聞がその記事の最後に念押ししなければならなかったように、「不安への対応には誠実な情報公開が欠かせないことを明記すべきだ」このことが最も重要であろう
ちなみにこのＢＬＯＧでも震災翌日の０７年７月１７日から１９日まで連日取り上げている
１７日には「柏崎刈羽原発 本当に安全なのか」と題して、地震投じるの揺れの強さに関して想定の倍以上の強さがアウト伝えられていることを指摘し、７基の原子炉が本当に安全なのかと疑問を投げかけました。１８日には「対処すべきは誰か」とのタイトルを掲げ、東電のは票に不信感を募らせている。変圧器火災の１１９番通報が出来なかったとの発表に対して、本当に一般回線しかないのかと疑問を呈し、さらには１７日未明に通産大臣から東電社長が呼び出され叱責され、その叱責を受けると、それまで発表されていなかった原子炉に、５０箇所あまりの破損や放射能漏れが発見され、東電の自主判断で運転を停止したと発表された。ところがそこにもとんでもない嘘であり、実際は柏崎市長に原子炉停止命令（性格には周辺機器の使用停止命令）があったとされている。１９日のそれは「信用されない東電・日本政府発表 柏崎刈谷原発被災」と題して柏崎市長が裏技的な手段を使って、原発７機全てを停止に追い込んだことを書いた。これらは全てメディアやWEB上に流れている情報を拾ったものであるが、今読んでみても間違っていない。それだけに、７号機運転再開に関していささかの疑念も持たせないように願うのみである
０７年７月１８日 柏崎市長の原発停止命令に関する新聞記事（参考）
原発再開「安全確認まで認めぬ」 柏崎市長が停止命令
2007年07月18日12時43分
新潟県中越沖地震の影響で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で火災が発生するなどした問題で、柏崎市の会田洋市長は１８日、東電の勝俣恒久社長と同発電所の高橋明男所長を市役所に呼び、消防法に基づいて発電所内の全基の危険物施設について緊急使用停止命令を出した。市消防本部の立ち入り調査で損傷の恐れがあったためで、停止期間の期限はないという。
消防法では原子炉について直接、停止を命じることはできないが、発電所の施設のために用意された燃料の貯蔵タンクなど危険物施設を停止すれば、事実上、発電所の運転はできなくなるという。
原発について消防法に基づく緊急使用停止命令が出された例としては、９５年にナトリウム漏れ事故を起こした高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）がある。
会田市長はこの日午前、勝俣社長らを市役所に呼び、命令書を交付して「安全性の確保ができるまでは運転は認められない」と話した。これに対し、勝俣社長は「心よりおわび申しあげる。（市長の言葉は）真摯（しんし）に受け止めたい。徹底的に調査したい」と述べた。
市によると、市消防本部が１７日、地震直後に発生した火災を受け、発電所に立ち入り調査を実施したところ、地盤が傷んだり、配管が変形していたりしたのが見つかったという。このため、同本部は、油の屋外貯蔵タンクなどの危険物施設が損傷する恐れがあるとみている。会田市長は「地震後の発電所には消防法上で極めて問題がある」と話している。
また、経済産業省原子力安全・保安院の加藤重治審議官も１８日、市役所を訪れ、会田市長に保安院のこれまでの対応などを説明した。加藤審議官は「今回の地震は、想定していた揺れの激しさの、最大で２倍以上の揺れだった。東電に対して速やかなデータ解析を指示した」と述べた。」 引用終わり
「一昨年七月の新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）の７号機について、同県の泉田裕彦知事は七日開かれた県議会全員協議会で、運転再開を認める考えを示した。柏崎市長と刈羽村長はすでに再開容認を表明している。東電は今週中にも、一年十カ月ぶりに原子炉の運転を再開し、営業運転に向けた起動試験に入る。
同原発は首都圏の主要な電力供給源。地震後は七基すべてが停止していたが、夏場を前に７号機だけでも営業運転を再開すれば電力供給の綱渡り状況が緩和されることになる。
起動試験は、段階的に出力を上げて機能の健全性を確認する「試運転」。順調にいけば営業運転開始は六月下旬か七月初めになる。
起動試験については二月に原子力安全・保安院が了承。県が設置した技術委員会も四月七日に起動試験入りは問題ないとした。しかし、十一日に原発内の倉庫で地震後九件目になる火災が発生。判断が先送りされていた。
柏崎刈羽原発は、中越沖地震で原子炉など重要機器には重大な損傷は見つかっておらず、復旧・点検作業が続いている。
先行する７号機は一九九七年運転開始、出力百三十五万六千キロワットで最も規模が大きい。運転再開すれば一基で年間約七百億円の収益改善につながる見込み。６号機も年内の運転再開が視野に入る。残る五基は来年以降になりそうだ。
◆耐震の懸念 残したまま
＜解説＞ 「地震大国・日本」で原発は安全に運転できるのか－。東京電力柏崎刈羽原発７号機は、新潟県中越沖地震で突きつけられた重い課題を抱えたまま運転再開に踏み出す。
国に続いて地元も七日、７号機の耐震安全性を認めたことになるが、原発の耐震性への懸念がなくなったわけではない。
揺れが設備・機器に与えた影響は実際に動かさないと分からない面がある。原発は立ち上げ時が特に重要。７号機は長期間運転停止し、“実戦”から遠ざかっていたからなおさら要注意だ。
組織の劣化も不安材料だ。三月に１号機で火災が起き、四月には７号機タービン建屋の耐震計算でミスを見過ごしていたことが発覚。その後も所内の倉庫で火災が発生した。「緩み」と批判されても仕方なく、継続的な組織と意識の引き締めが求められている。
長期的課題もある。新潟県の技術委員会では、専門家が「原発周辺に新たな活断層が存在する可能性がある」と指摘した。地震や地質・地盤の研究は急速に進む。東電は「活断層はないことを確認している」としたが、新たな知見が出れば耐震安全性評価に反映させる必要がある。
中越沖地震以後、各電力事業者は原発の耐震安全性を再評価し結果は「大丈夫」だったが、活断層の過小評価やデータが不十分な例があった。“原発震災”の不安への対応には誠実な情報公開が欠かせないことを銘記すべきだ」 引用終わり
しかし東京新聞がその記事の最後に念押ししなければならなかったように、「不安への対応には誠実な情報公開が欠かせないことを明記すべきだ」このことが最も重要であろう
ちなみにこのＢＬＯＧでも震災翌日の０７年７月１７日から１９日まで連日取り上げている
１７日には「柏崎刈羽原発 本当に安全なのか」と題して、地震投じるの揺れの強さに関して想定の倍以上の強さがアウト伝えられていることを指摘し、７基の原子炉が本当に安全なのかと疑問を投げかけました。１８日には「対処すべきは誰か」とのタイトルを掲げ、東電のは票に不信感を募らせている。変圧器火災の１１９番通報が出来なかったとの発表に対して、本当に一般回線しかないのかと疑問を呈し、さらには１７日未明に通産大臣から東電社長が呼び出され叱責され、その叱責を受けると、それまで発表されていなかった原子炉に、５０箇所あまりの破損や放射能漏れが発見され、東電の自主判断で運転を停止したと発表された。ところがそこにもとんでもない嘘であり、実際は柏崎市長に原子炉停止命令（性格には周辺機器の使用停止命令）があったとされている。１９日のそれは「信用されない東電・日本政府発表 柏崎刈谷原発被災」と題して柏崎市長が裏技的な手段を使って、原発７機全てを停止に追い込んだことを書いた。これらは全てメディアやWEB上に流れている情報を拾ったものであるが、今読んでみても間違っていない。それだけに、７号機運転再開に関していささかの疑念も持たせないように願うのみである
０７年７月１８日 柏崎市長の原発停止命令に関する新聞記事（参考）
原発再開「安全確認まで認めぬ」 柏崎市長が停止命令
2007年07月18日12時43分
新潟県中越沖地震の影響で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で火災が発生するなどした問題で、柏崎市の会田洋市長は１８日、東電の勝俣恒久社長と同発電所の高橋明男所長を市役所に呼び、消防法に基づいて発電所内の全基の危険物施設について緊急使用停止命令を出した。市消防本部の立ち入り調査で損傷の恐れがあったためで、停止期間の期限はないという。
消防法では原子炉について直接、停止を命じることはできないが、発電所の施設のために用意された燃料の貯蔵タンクなど危険物施設を停止すれば、事実上、発電所の運転はできなくなるという。
原発について消防法に基づく緊急使用停止命令が出された例としては、９５年にナトリウム漏れ事故を起こした高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）がある。
会田市長はこの日午前、勝俣社長らを市役所に呼び、命令書を交付して「安全性の確保ができるまでは運転は認められない」と話した。これに対し、勝俣社長は「心よりおわび申しあげる。（市長の言葉は）真摯（しんし）に受け止めたい。徹底的に調査したい」と述べた。
市によると、市消防本部が１７日、地震直後に発生した火災を受け、発電所に立ち入り調査を実施したところ、地盤が傷んだり、配管が変形していたりしたのが見つかったという。このため、同本部は、油の屋外貯蔵タンクなどの危険物施設が損傷する恐れがあるとみている。会田市長は「地震後の発電所には消防法上で極めて問題がある」と話している。
また、経済産業省原子力安全・保安院の加藤重治審議官も１８日、市役所を訪れ、会田市長に保安院のこれまでの対応などを説明した。加藤審議官は「今回の地震は、想定していた揺れの激しさの、最大で２倍以上の揺れだった。東電に対して速やかなデータ解析を指示した」と述べた。」 引用終わり
