外国人労働者受け入れ拡大は賃金上昇を台無しにしかねない“愚策”だ

●　政府の検討は拙速 人手不足は少子化の影響ではない

　何しろ、政府内での検討は拙速だった。受け入れ拡大が経済財政諮問会議で検討され始めたのが、今年2月20日だ。

　この種の法改正を行う場合、通常1～2年をかけて検討するが、受け入れ拡大が「2018骨太方針」に盛り込まれたのは4ヵ月後の6月15日と、超ハイスピードだったのである。

　しかも、専門家が十分に検討した形跡がない。実務を行った外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策検討会のメンバーは官僚ばかりだ（http://www.moj.go.jp/content/001268548.pdf）。これではまずいだろう。

　そもそも、2月の諮問会議⇒