2018年1月「配偶者控除大改正」 あなたの家計は増税or減税？

　2018年1月、「配偶者控除」が大改正される。多くの働く世帯にとって、税負担が大きく変わることになりそうだ。実際には、負担が増える家計もあれば、減税となる家計もある。⇒続きはこちら・・・

社説［外国人技能実習 新法］安い労働力確保やめよ

途上国の人々が、日本で働きながら技能を身に付ける外国人技能実習制度の改革を目的とした新法「技能実習適正化法」が施行された。実習生に低賃金労働をさせるなどの不正監視を強める一方、優良な受け入れ先は実習期間を5年まで延長できるようにした。また、実習対象の職種には、初めての対人サービスとなる「介護」を加えた。⇒続きはこちら・・・

過労死ゼロへ決意新た 横浜でシンポ

　なくならない長時間労働や過労死の実態に理解を深め、被害撲滅の道筋を探るシンポジウムが２日、横浜ランドマークタワー（横浜市西区）で開かれた。参加した約２００人は労働環境の改善を自身の問題として考え、過労死ゼロを目指す決意を新たにした。厚生労働省の主催。

　同省神奈川労働局によると、⇒続きはこちら・・・

アートコーポレーション元従業員、引越事故賠償金で11万円以上天引き……給与明細はマイナスに アート側は「問題ない」

「アート引越センター」で知られるアートコーポレーションの元従業員がTwitterに投稿した給与明細が物議を醸しています。この給与明細では「引越事故賠償金」とする欄で11万3550円が天引きされ、差引支給額はマイナス1000円となっており、投稿者は「アート引越センターは給料を勝手に引く超絶ブラック企業」「辞めてからも毎月支払い催促の手紙が来ます」と自身の現状を訴えていました⇒続きはこちら・・・

留学生に「内定保証」をうたう就職支援会社が返金に応じない…ネパール人男性が提訴

外国人留学生向けに就職支援などをおこなう会社が「内定保証」をうたっておきながら、内定が成立しなかったのに、講座費の返金に応じないとして、30代のネパール人の男性が10月31日、会社を相手取り、約48万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。

訴状などによると、ネパール人男性は2014年7月、留学の在留資格で来日。知人から、仕事を紹介してくれる会社として、外国人や留学生向けに研修や就職支援サービスなどを展開している会社（東京・神田）を教えられて、2016年4月、同社の就職支援サービスに申し込んだ。約55万円を支払った。⇒続きはこちら・・・