民主マニフェストは、悪石島の皆既日食

２２日の皆既日食で、世界一の観測ポイントになるはずだったトカラ列島の悪石島、天候不順でコロナもダイヤモンドリングも見えず「暗闇体験だけはできた」という。
また、総選挙に向けて、マニフェストづくり急ピッチ　民主着々、自民は調整遅れ(朝日新聞) - goo ニュース、とのことだ。

ところで、今年３月８日のTV朝日・サンデープロジェクトに出演した民主党政調副会長・細野豪志氏が、「法律に書かれていない民主党のマニフェストは自ら破っても、違法ではない！」との趣旨の発言をした。
民主党「マニフェスト破りは違法ではない」

そんなこともあって、２２日付の５大紙は揃って、現実味を帯びてきた民主党政権への危惧を書いた。
「安全保障」「財源」、不安要素は多く、現下の民主党が政権党になったら、国民は「悪石島の皆既日食」の観測と同じく、期待はずれになる可能性が懸念される。
悪石島の不運は天災だが、民主党のマニフェスト破りは人災だ。

▼朝日新聞――「脱官僚」「財源」への不安
民主党の言う「脱官僚」の政策決定の仕組みができれば、永田町や霞が関は大変わりだろう。経済界や民間にも影響が及ぶ。混乱は最小限に抑えられるのか。この変革の先にどんな民主主義の姿を展望するのか。ばらまき政策に財源はあるのか。外交政策もあいまいなところが多すぎる。
▼産経新聞――「安全保障」「公訳先送り」への不安
政権交代後も給油支援を継続する考えを示したが、小手先の対応にすぎないといえる。
沖縄の米軍普天間飛行場の県外移設の主張も、県外のどこに移すかを言わなければ現実の政策といえない。
国連安保理決議を受けた北朝鮮船舶に対する貨物検査特措法案の早期成立に協力しなかった。
中国の軍事力強大化に対し、民主党にはその問題意識すら薄いようだ。
年金制度改革の必要性を主張していたが、マニフェストでは公的年金の一元化による新年金制度の実施時期を、当初予定していた平成２４年度から２６年度以降へと先送りするという。
無年金・低年金者救済のため創設する「最低保障年金」の財源には消費税の全額を充てるが、消費税率は４年間引き上げないという。
教育政策を危惧する声は多い。支持労組のイデオロギーには目をつぶる民主党の体質をうかがわせていないか。
▼日本経済新聞――「ばらまき」懸念ぬぐえず。
無駄遣いの削減などで本当に巨額の財源を生み出せるかは不透明なままだ。選挙目当てのばらまきとなる懸念はぬぐえない。
▼毎日新聞――「財源」「鳩山氏の政治献金問題」
「政治主導」をお題目に終わらせず、強固な官僚組織を変えられるのか。税金の無駄遣いをどこまで削れるか。子ども手当や高速道路無料化、年金制度の抜本改革は実現するのか。消費税率は４年間引き上げないというが、財源の手当てはできるのか。党としての統一感に乏しい安全保障政策はどうするのか。鳩山氏の政治資金問題もさらなる説明が必要となる。
▼読売：「政治主導」「財源」への不安
「政治主導」を実践するといっても、官僚を説得して動かすだけの政治力が伴わなければ、混乱するだけだろう。
政権公約に「子ども手当」やガソリン税などの暫定税率廃止、高速道路の原則無料化などの政策を盛るとしている。だが、無駄遣いの排除などで、これらの財源を捻出できるのか、はなはだ疑問だ。

マニフェストづくり急ピッチ　民主着々、自民は調整遅れ(朝日新聞) - goo ニュース