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黛信彦の時事ブログ

内閣支持率でテロ対策忌避せぬよう

2007年12月17日 | 外交
内閣支持率が35%に急落 年金、57%が「公約違反」(共同通信) - goo ニュース
マスコミ批判と支持率は反比例する。年金問題が当初の予定通り片付かないという事実は、当然のことながら支持率下げにつながる。
ただし、12月16日放送のフジTV「報道2001」で政治評論家三宅久之氏が話していたように、「野党は、解決策を持っているなら、TVや国会という堅苦しい場で批判するだけでなく、膝を突き合わせて直接話し合うべき」だ。

さて、国会再延長は決めたものの、内閣支持率が下がり、又、テロ対策アンケートでは「給油活動は継続すべきでない」との意見が高まるが、これに左右されずに新テロ特措法は議決されなければならない。

年金は重要である。しかし、国会も国民も足元だけでなく、視線を高くして外交環境を眺めなければならない。
インド洋の補給艦隊が撤収してから、日本は急速に孤独な国になりつつある。
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1 コメント

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Unknown (Unknown)
2007-12-17 20:01:54
>新テロ特措法は議決されなければならない

根拠は? 主張は有るのでしょうが、その根拠は一方向の視点から見た物にしかならないと思いますよ。

>インド洋の補給艦隊が撤収してから、日本は急速に孤独な国になりつつある。

そうですか? 政府が「止めると、たいへんなことになる」と言っていました。もうインド洋から撤退してから2ヶ月。国際社会から非難の嵐が吹く、と思っていました。ところがはやらない飲み屋みたい。しずかなもんですね。

非難ごうごうという感じでは全然有りませんね。
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