アジア大洋州局長、お払い箱

拉致被害者家族会は悲嘆に暮れる。全ては、外務省人事が根本原因だ。

テロ支援国家指定解除・拉致問題再調査、政府にも米国に対しても、いろいろ言いたいことはあるが、まず、外務省人事を固めないと、とんでもないことになる。

根本原因は、キャリア制度の弊害、中朝外交で証明だ。小欄は、アジア大洋州局長の更迭を提案する。

●アジア大洋州局長の判断ミス
斎木昭隆アジア大洋州局長は、一ヶ月の間に２つの重大な判断ミスをしている。

第一に５月下旬、中国四川大地震の救援物資輸送に、自衛隊Ｃ１３０輸送機を四川に飛ばすとの企画が見送られた。
その結果を予見できずに自衛隊機派遣を中国・武大偉外務次官に提案したこと。

第二に、直近の日朝協議で、「拉致問題解決に向けた再調査を行い、よど号犯引き渡しの協力をする」との北朝鮮・宋日昊担当大使の発言に対して、日本側の検証方法の取り決めを約束できなかった。

いずれのケースも、「中国国内世論は、大丈夫なの？」「拉致問題再調査、日本側はちゃんと検証するし、制裁解除はそれからだよ！」
という、もう一言が足りない。“一人合点の早とちり”だ。

●官房長官も同時更迭がよろしい
斉木局長の“一人合点の早とちり”を真に受けた、外務省や内閣官房室もいただけない。
そして、上記二件に共通して言えるのが、町村官房長官の記者会見の軽さ。外務省の原稿棒読みが如実に表れている。

特に北朝鮮問題では、“拉致問題は解決するんだな！万景峰号解禁か？”と思わせるような記者会見をしてしまったから、後日高村外相が、「日本の外相が今の状況下で、万景峰入港を全面解禁しろと主張したと北朝鮮に伝われば、誤ったメッセージ」と、一部のマスコミにクレーム会見するような、大変みっともないことに発展した。

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