新テロ特措法を否決できない民主党

１２月１６日のフジＴＶ・報道２００１、ＮＨＫ・国会討論、朝日ＴＶ・サンデープロジェクトなど、どれを見ても、攻めのはずの各野党幹事長は自民党伊吹文明幹事長に論破されていた。
特にＴＶ朝日の小川彩佳アナは、田原総一朗氏に感想を求められて「伊吹幹事長が、民主党鳩山由紀夫幹事長に「新テロ対策特別法案の対案を出すように」と言ったことに一番説得力があった」と述べていた。
民主党はじめ、今の野党に共通していることは、「旺盛な批判力」と「稚拙な説得力」である。

さて、再延長された通年国会は「新テロ特措法案」の衆院再議決を最重要目的としている。民主党鳩山由紀夫幹事長が「国際貢献になっていない」と言うけれども、拉致問題と米朝関係、環境問題と米中印関係、世界的な従軍慰安婦非難など、どれをとっても、インド洋の補給艦隊の撤収後に急変していることは事実である。
我が国が学習しなければならないのは「国際関係を繋ぎとめることも国益である」との認識だ。

ところで、これまでの動きから、民主党議員の大半はインド洋における補給活動の大切なことを理解している。幹部で国際音痴なのは代表代行の菅直人氏一人である。
他の野党も同様で、参院で否決することの国際的重要性を知っているが故に、対案も出せないし、審議すら避けて採決を回避したいとの考えのようだ。
結局、この法案が政局になってしまったために、後に引けなくなった民主党も腹のうちでは衆院再議決を祈っているという図式であろう。

世論は再議決に大きく傾いた。福田康夫首相には、自身をもって乗り切っていただきたい。