５大紙社説にみる 貨物法案の行方

貨物法案が放置されてはならない。
１５日付の５大紙は、麻生太郎首相の衆院解散予告を受けた社説を展開、喫緊の課題法案である『貨物検査特別措置法案』について、毎日を除く４紙が早期成立求めた。
産経と読売は「民主党の審議拒否が不成立の原因」とし、産経は「鳩山代表が１０日の記者会見で、与野党連絡協議会の設置を提起した。衆院解散を控えて異例の措置となるが、（与野党で）法案の緊急処理について協議すべきだ」と訴えた。
朝日は、「民主党の審議拒否の責任は麻生首相にある。次の国会で審議せよ」と、日経は「廃案になるのは残念である。各党とも総選挙後の特別国会でこうした法案を速やかに成立させるよう努力すべきである」と書いた。

以下、１５日付の５大紙社説を抜粋
■朝日新聞（社説）国会空転―解散予告の余計な空白
野党の審議拒否で、北朝鮮制裁のために検討されてきた貨物検査特別措置法案は、解散とともに廃案になる。
日本は国連安保理で、貨物検査を含む制裁強化を主張した。決議を実行するための法整備は必要だが、今国会で断念することはやむを得まい。

法案は海上検査の主体を海上保安庁とし、「特別な事情がある場合」に海上自衛隊が限定的にかかわるとするなど、自衛隊を使うことに慎重な野党側にも配慮した内容になっている。
それでも「特別な事情」とは具体的にどんな場合なのか、自衛隊はどんな活動が許されるのか、国会は関与しなくていいのかなど、多くの疑問点が残っている。十分な審議もせずに、解散前に駆け込みで処理するより、選挙後の国会で仕切り直しする方がいい。

■産経新聞【主張】貨物検査法案　党首会談で成立の合意を
責任の多くは民主党にある。政権担当能力の欠如を露呈していることの自覚はないのか。
政府・与党としては、民主党の賛成を得やすいよう、貨物検査を行う主体を自衛隊ではなく海上保安庁とする内容にした。民主党の鳩山由紀夫代表も、当初は法整備に同意する考えを示していた。
しかし、東京都議選の前後から内閣不信任案などの提出を優先させる方針に転じ、衆院審議でも、政府案のままでは賛成しない姿勢を示しはじめた。国連中心の外交を掲げながら、安保理決議を尊重していない。
鳩山代表は１０日の日本記者クラブでの記者会見で、衆院解散から政権交代までの移行期間の危機管理に対応するため、与野党連絡協議会の設置を提起した。そう言いながら緊急性の高い重要法案を放置しているようでは「民主党政権」に外交・安保政策を安心して任せられないことになる。
衆院解散を控えて異例の措置となるが、鳩山代表との間で法案の緊急処理について協議すべきだ。

■日本経済新聞（社説）　党内結束に不安抱える自民(7/15)
解散をめぐる与野党の攻防の結果、北朝鮮に出入りする貨物検査をしやすくする特別措置法案や国家公務員法改正案などが廃案になるのは残念である。各党とも総選挙後の特別国会でこうした法案を速やかに成立させるよう努力すべきである。

■毎日新聞（社説）都議選の総括　ドタバタよりも公約だ
～・～毎日社説には、貨物法案に関する論評はない～・～
（都議選頽廃の）不満を衆院選前に首相のクビをすげかえる「麻生降ろし」に連動させるのはやはり筋違いだ。また、党内にはグループ独自の公約を掲げ「分裂選挙」を探る動きも一部にあるようだ。それならば、新党結成に踏み切らなければ国民の理解は得られまい。

一方、民主党も政権交代が現実味を帯びるほど、政策の中身が厳しく問われることになる。
鳩山代表の政治献金の虚偽記載問題も都議選で勝ったからといって、幕引きは許されない。

■読売新聞（社説）問責決議可決　民主党は貨物法案を葬るのか
このままの状況が続けば、２１日にも予定される衆院解散で、北朝鮮貨物検査特別措置法案など政府提出の１７法案は廃案になる。児童ポルノ禁止法改正案のように、与党と民主党が法案修正で合意目前だった議員立法も同様だ。
　民主党は、貨物検査法案をこのまま廃案にしてよいと思っているのだろうか。法案が成立しないと、北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査や禁輸品の押収を、海上保安庁や税関が実施できない状態が続くことになる。

衆院選から数週間後の９月後半にニューヨークで国連総会、ピッツバーグで世界２０か国・地域（Ｇ２０）金融サミットが開かれる。
衆院選で民主党が勝利し、政権交代が実現すれば、「鳩山首相」の外交デビューとなる。その時、貨物検査法案が成立していなければ、「鳩山首相」の訴えは、まったく迫力を欠くものとなろう。民主党はそれでもよいのか。
審議拒否の理由について、与党は、鳩山代表の個人献金偽装問題を国会で追及されたくないからだと批判している。
与党の批判の当否はともかく、民主党はやはり、北朝鮮貨物検査法案の今国会での成立に協力すべきであろう。