民主税制大綱に見える政権政党でない身軽さ

民主党税制大綱　財源が不明の大減税案とは（12月27日付・読売社説）

１２月２７日読売新聞社説は、民主党の税制大綱について、『いかにも国民受けしそうな減税項目が並んでいる。だが、予算を組むための財源は、どこから調達しようというのか。民主党がまとめた税制改革大綱からは、政権を狙う責任政党の姿勢がほとんど見えない。』との前置きをしながら、揮発油（ガソリン）税などの税率を上乗せしている暫定税率は、全面廃止すると明記する民主党大綱に対して、これによって賄う予定の、国と地方の税収見込み２兆６千億円をどうやって穴埋めするのかなど、その政策立案能力の未熟さを指摘している。
考えてみれば、先の参院選で民主党が参院第一党となり、ねじれは現実的なものとなり、国会運営に支障を来たしていて、その民主党が政権を握ってしまった場合の混乱を憂うる者、即ち、憂国の士小沢一郎代表自身が、もう一人の憂国の士渡辺恒雄氏に持ちかけて、更にもう別の憂国の士森喜郎との仲介に及んだのではないかと、容易に推測される。