小沢党首、ミャンマーで国連を知れ？

ミャンマーの内乱について、日本でも在日ミャンマー人のハンストが行われるなど深刻化してきた。
米国は経済制裁に踏み切り、ライス国務長官も国連安保理の動きの鈍さにイライラを隠せない。
日本政府は、ミャンマー政府軍兵士に長井健司カメラマンが射殺されたことについて高村正彦外相が抗議を伝え陳謝させたにとどまり、ＯＤＡを含む経済制裁などについては様子を眺めているにとどまっている。
ロシアは、中国を慮って、プーチン大統領が経済制裁には慎重な発言をしている。
さて、最も責められるべきは中国である。中国はミャンマー軍事政府に肩入れをしており、無言を貫く。場合によっては、この瞬間もミャンマー政府軍に対する武器弾薬の兵站に動いている可能性もある。
又インドも、スー・チー女史の父で「ビルマ独立の父」アウンサン将軍の妻キン・チ－女史がインド大使であったことから、スー・チー女史の問題では積極的だったが、今度の内乱では寡黙である。
ＡＳＥＡＮ諸国はようやく外相会議を予定したという。

小沢一郎民主党首はテロ特措法について、国連決議がないから違憲であるとの認識をもつ。これは極端に裏返せば「国連決議があれば、何でもする」ということである。しかし、軍隊派遣・人道支援・海上給油など対外活動は全て国益に沿って行われるべきである。そうすれば、国連決議があっても人道支援さえしない場合がある。それが国益である。
よって、今の民主党は国民を欺いているというのが正しいであろう。
●米、ミャンマー制裁強化…軍政当局者のビザ停止拡大(読売新聞) - goo ニュース
●ミャンマー制裁に慎重姿勢　ロシア大統領(Asahi.com) - goo ニュース
●流血傍観、中国に風圧　米、影響力行使迫る　大統領自ら外相に要請(sankei web) - goo ニュース