民主対案、外国の警備会社活用、に？

民主対案、外国の警備会社活用　文民警護、自衛隊を敬遠(産経新聞) - goo ニュース
ＩＳＡＦにも仕事はいろいろあるが、自衛隊を派遣しない参加は意味がない。日本国内の法の名称が異なるだけで、受入国も諸外国も『イラク復興支援』のときとまったく区別がつかない。
ＩＳＡＦは、命のやり取りの危険性がより具体的だ。ここに傭兵を用いることは各種の危険が伴う。
●まず、現地の警備会社であれ米国や仏国の会社であれ、これが暴徒化しない保証はない。このことは、イラクの米国警備会社の例で実証済みだ。
●警備の指揮系統を外国法人に委ねた場合、万一の事態が発生したとき日本国の責任の取り方に難しさがある。
●民主党の解釈では法律違反ではないとする。それでは自衛隊をしっかりと送り出す法案にすればよいではないか？
●国民世論・党内世論に配慮してというなら、世論は自衛隊員が危険にさらされるのは駄目だが外国人なら構わないと言ってるのだろうか？
●戦闘行為・生命の危険に立たされる可能性の高い警備業務。だから、これを外国に依存するでは、世界の笑いものになってしまう。