5大紙社説にみる、０９年総選挙公示

１８日付５大紙は、前日開かれた日本記者クラブ主催の党首討論会などを踏まえて、公示される０９年総裁選を論評した。
ＮＨＫ世論調査（８月１４～１６日）によれば、「必ず投票に行く」と答えた人が７１％に上るという。
小欄は、実質投票率を６８～７０％と見込むが、政権選択を踏まえて、まさに天下分け目の選挙戦が始まる。

■社説タイトル
▽朝日（社説）：総選挙公示―「０９年体制」の幕開けを
▽産経（主張）：衆院選公示　「国どうする」が不十分　政権交代論の危うさ直視を
▽日経（社説）：０９衆院選　政権を選ぶ歴史的な選挙の幕が開く)
▽毎日（社説）：衆院選　きょう公示　日本の未来を語れ
▽読売（社説）：６党党首討論　有権者の疑問に率直に答えよ

■政権交代
▽朝日：政権交代の可能性が常に開かれた政治をつくる。政権を担える党が事実上自民党しかなかった５５年体制に終止符を打つ。そんな「２００９年体制」の幕を、今度の総選挙で切って落とすことができるかどうか。数々の政策課題の重さをも超える今回の選択の最大の意義はそこにある。
▽毎日：歴史的な選挙戦のスタートである。　「歴史的」なのは、言うまでもなく政権選択の選挙だからだ。日本独特の戦後体制について有権者の歴史観が問われる選挙でもあるはずだ。
▽読売：今回の選挙は、自民・公明の連立政権の継続か、民主・社民・国民新の連立政権か、を選ぶ性格をもっている。
その観点からすれば、国家の基本政策にかかわる日米関係や、対中国、北朝鮮などアジア外交、安全保障政策、憲法改正などが論じられなければならない。

■総選挙に臨む姿勢
▽朝日：政権交代がごく普通に繰り返される「２００９年体制」の政治。３０日の投票日、民意の力で新しい民主主義のページをめくりたい。
▽産経：　現状のままでは国際社会での日本の存在が希薄化し、世界に対する日本の発信が止まる。改革が失速する内政と同様、外交面でも過去に後戻りすることが許される状況かどうか。一票を投じるまでの間、真剣に考えていきたい。
▽毎日：厳しい局面にこそ冷静な議論が必要だ。今回の選挙では、あくまで生活上の諸問題が主な争点だが、日本は国際社会でどう生きていくかという、戦後の大きな懸案が改めて問われている。この歴史的な節目に当たり有権者は各党のマニフェストや論戦を吟味し、３０日には貴重な一票を投じるべきである。
▽読売：衆院選は、１８日公示され、いよいよ本格的な選挙戦に入る。各党首は、有権者の疑問に正面から向き合い、率直に答えてほしい。

■自民党への叱責
▽産経：自民党は今後の存続さえも危ぶまれる局面に立っていることを認識すべきだ。先月の東京都議選では大きく後退したが、自民党への逆風はさらに強まる様相を呈している。
日本の国益や国際的信用をどう維持し、国民の安全を高めていくかを、もっと具体的に示してほしい。そこに自民党の存在価値があるといえよう。
▽日経：自民・公明両党の政権が続く場合は衆院で３分の２を失っている公算が大きく、これまで以上に国会運営は困難になる。首相はどのようにして政権公約を実現するつもりなのか。

■民主党への危惧
▽朝日：首相が言うように、政権交代しても「明るい未来」がたちどころに訪れるはずもない。むしろ民主党には政権担当の経験がないだけに、一時的には混乱を招く可能性もある。
民主党の「脱官僚」路線は機能するだろうか。子ども手当などマニフェストに掲げた新規政策の財源をひねり出すには、公共事業など他の予算を削る作業が伴う。それで不利益を被る人や団体の反発や抵抗に、民主党がたじろぐことはないか。
▽産経：指摘されているのは、外交・安全保障政策の危うさや公約財源のあいまいさ、明確な経済成長戦略と財政健全化目標の欠落などだ。
▽日経：政権公約の修正自体は必ずしも悪いわけではない。しかし今回の修正は、一部幹部だけでまとめた政権公約の中身が生煮えで、農業団体などから批判を受けて慌てふためいたという印象が否めない。
▽毎日：１７日に日本記者クラブで開かれた党首討論会を聞いて釈然としないものが残った。社会保障や雇用、子育てなど、暮らしに直結する問題を重点的に論じるのは当然だが、外交や安全保障も含めて「日本をこういう国にしたい」という将来展望を国民にきちんと示すことも大切だ。
▽読売：野党３党がまとめた衆院選に当たっての共通政策が、外交・安保政策を棚上げにしたのも、こうした相違のためなのだろう。これで安定した連立政権が築けるとは、到底思えない。