「ブリッジ法案」、やむを得ないが次善の策

ブリッジ法案とは　『歳入関連法案（日切れ法案）が３月末の期限内に成立しなかった場合のパニックを防ぐための「つなぎ」として、現行税率を４月１日以降３カ月間延長担保する法案。』だという。

現状では民主党の反対で歳入関連法案が年度内に成立する見込みはなく、４月１日以降にガソリン税が安くなった場合も、又、与党が再可決した場合でもパニックは避けられない。
原因は国会の怠慢で、民主党ばかり責められない。後に引けない状況で民主党に理解を求めようとする与党の責任も大きい。このような中で、ブリッジ法案は次善の策としてやむを得ない。

最善策は、年度内に法案成立させてパニックを回避し、来年の通常国会で見直しを図るという、確実性と迅速性である。公明党が主張する５年以内の見直しではスピード感に欠ける。
民主党の『確証なき反対』は稚拙の域を脱出していないが、１年かければ、国民・自治体・与党・マスコミが納得できる法案を作れるのではないだろうか？パニックを回避しながら、民主党の成長を待とう！
無論与党も１年かけて、ガソリン値下げを期待する７割近い国民が納得できるようにしなければならず、これを誤れば、政権交代が現実のものとなる。

暫定税率延長のブリッジ法案　首相慎重、民主は反発(産経新聞) - goo ニュース