米中戦争（７）AI・ロボット戦争、勝者は「人間（米中）」ではなく「数理論理（機械）」？

AI・ロボットですが、最近急速に研究が進んでいるようです。

　参考：未来の世界に影響を与えるテクノロジー系ニュースまとめ・第12回（2017/4-6）

「1．思考の読み取りと脳・機械間融合がホントに実現しそう

　テスラモーターやSpaceXを率いるイーロン・マスクが新会社Neuralinkを設立し、脳・マシンインターフェイスの実用化を目指している、というのは前回紹介したが、詳細がもう少しだけ明らかに。脳とコンピュータをつなぐことで「人びとの間に直接的な「非圧縮」の思考のコミュニケーションを可能にすること」が目的という。」

「イーロン・マスクとFacebookはしかしまだ始まったばかりの「夢」の段階。一方、脳活動パターンを解読して心を読み解く「ブレイン・デコーディング」を世界に先駆けて研究してきた京都大学神谷教授のグループも新たな成果を発表。脳の活動パターンと深層ニューラルネットワークの信号との相同性から、両者を対応付けることに成功したという。つまり脳内の情報処理と人工知能の情報処理とをリンクできたということで、脳と機械の融合に一歩近づく。この成果はNature Communications誌にも掲載された。」

「脳と機械との融合が現実味を帯びている。AI管理者が特権階級として人々の心を支配するといったディストピアな予想もあるが、1対1の接続のみならず「ブレイン・ネット」のようなものも実現したとき、そもそも人間社会が今の形を保っているのか。そのあたりも含めて気になるところだ。」

「4．空を飛ぶことのコストとハードルが著しく下がっている

…ドローンの話に戻ってしまうが、結局無人機技術はその素性たる軍事で進歩と実装が進むようだ。

　ロシア軍のミサイルは人工知能を搭載し、高度な編隊飛行と役割分担を行う。「グラニト」ミサイルは24斉射のうちの24発目が打ち上がるまで上空で機動待機し、標的付近にたどり着く1機がその位置と特徴を視認して他機に伝え、攻撃役や囮役などに分かれて攻撃を行う。なんとスマートなミサイル。

　また、中国は太陽光パネルを搭載し1年間滞空可能な新型ドローン「彩虹T-4」を発表、他のレーダーやミサイルと連携してより確実に米軍空母を沈められるとしている。

　中国と言えば群体ドローンによる飽和攻撃も開発中。（引用終わり）」

　参考：人工知能は子どもの発育の模倣から「心の理論」を獲得し、認知革命に達する「Summary Note

ロボットに脳の「遠心性コピー」を実装することで、「自他認知」「ミラーニューロン」「目標指向性」「利他的行動」といった乳幼児に起こる発育がロボットにもみられた

第3次ブーム人工知能は「目が見え始めた赤ちゃん」に相当し、この発展として「運動」「記憶」「未来予測」「言葉」そして「心の理論」といった能力の開発が進んでいる

第4次ブーム人工知能のブレイクスルーは「心の理論」や「認知革命」を実現するものになるかも」

「人間の脳には「遠心性コピー」と呼ばれる機能が備わっている。

例えばコップを持とうと発意して、実際に身体を動かし、つかんだとする。このとき脳は「つかむ」という結果に至る前に、身体を動かした結果をシミュレートして予測している。動作の結果が予測できるからこそ、手を伸ばし、さわり、つかむという身体の制御を連続的かつスムーズにできる。この脳の内部モデルとしての「身体の動きのシミュレーション機能」が遠心性コピーである。」

「遠心性コピーは、幼児期に実際に身体を動かして、脳内予測と実際に身体を動かした結果とを照合することで作られていく。子どもの動きがぎこちないのは、遠心性コピーが未発達であるからだ。

ここで長井氏は、「乳幼児の感覚・運動情報の予測学習が認知発達の基盤である」と、認知発達の観点で注目する。そして長井氏は「遠心性コピー」をロボットにもたせることを試みた。

通常のロボットであれば、人間が動作アルゴリズムを作り、実装する。一方で長井氏が実装したのは、ロボットに運動をさせ、ロボット自身が自分の中で予測アルゴリズムを創り出す、という機能だ。」

「1つめが「自他認知の発達」だ。乳幼児は5ヵ月程度で、自分の感覚が自分の運動に随伴するものであって、自分が空間の中に置かれた存在であると認識する。このとき、自己の動きと他者の動きとの予測誤差から、自分と他人とが別の存在であることも認識する。

ロボットについても同様の効果が得られたという。」

「興味深いのが「ミラーニューロンの創発」だ。ミラーニューロンとは「他者の運動をまるで自己の運動であるかのように認識するニューロン」である。

「遠心性コピー」を実装したロボットは、そのアルゴリズムの抽象系（深層学習の中間層に相当）を用いることで、他者の動きをも予測できるようになった。これはミラーニューロンに当たる。

　ミラーニューロンを持つことで、自己と他者の等価性を認識するとともに、他者からの随伴的応答を利用して、自己と他者の関係を認識することができる。」

「「遠心性コピー」を実装したロボットは、予測アルゴリズムと実際の運動との誤差を最小化しようとする。このとき、物体操作の学習において「目標姿勢」の予測誤差最小化と、それに至る軌道の最小化とにかかる時間には差があり、この時間差が乳幼児における目標指向性を生んでいるということである。」

「そして最後の効果が「利他的行動の創発」だ。「遠心性コピー」を持つロボットは予測誤差の最小化に努める。ここでロボットはミラーニューロンを持つので、他者の行動をも予測でき、さらには他者が目標に到達しようとすることの予測誤差をも最小化しようとする。つまり他者に補助的な介入を行う。（引用終わり）」

　もう囲碁でも将棋でもAIに人間はかなわなくなりました。AIはもの凄い勢いで成長しています。自立して考えられることになれば、寝る暇もなく学習するので、もはや「神」のレベルに至るかもしれません。

　AI＋ロボット、この両者が団結すれば、人間などかなわなくなるのは目に見えてます。

　映画「アイロボット」のビッキのような存在のAIが出現し、欲望を制御できない不合理な人間は我々（AI・ロボット）が矯正しないといけない、矯正できない低能の人類種族は駆除するしかないと考えるかもしれません。それとも人間の脳とAIが融合し、すべてが者が瞬時にすべてのことを共有できることになり、存在そのものが有機的に結合してしまうこともあるのでしょうか。まさにマルクスが考えた「有機的構成の高度化」の究極な形？？

参考：急拡大する中国ロボット産業は脅威か実態探る

参考：中国家電・美的の独クーカ買収、米当局が承認

　世界の産業用ロボットシェア４位の独クーカ社は中国企業に買収されました。ここも中国勢が日本を猛追することになると思われます。

参考：【米中AI戦争】加速する中国と失速するアメリカ…国家予算が物語る明暗「中国が人工知能に莫大な予算を投じるなか、米国では予算が削減されているとニューヨークタイムズが報じた。

　中国政府はこれまで、AI研究プログラムに数十億ドルを投入してきたが、今後もAIプロジェクトや関連スタートアップの研究に数十億ドルを支援する準備をしているという。一方、米トランプ政府は先週、人工知能関連の研究支援を減らす内容を含む予算案を公開している。

　ニューヨークタイムズは、ドイツで自律ロボット研究の博士課程を終えたセーレン・シュベルトペッカー（Sören Schwertfeger）氏について焦点を当てている。彼が研究拠点として選んだのは、欧州ではなく中国だった。Sören氏にとっては研究資金の支援が何よりも重要なことだったが、中国では欧州や米国の6倍の研究費が支給されたという。

「他の場所であれば、研究室を始めることはできなかったはず。研究費支援は米国と欧州では減っているが、中国では目に見えて増えている」（セーレン氏）

　現在、中国の多くの地方政府は、ロボット工学に数十億ドルを投入しているのだが、その一部はAI研究にもまわされる。例えば、中国湖南省の都市・湘潭では、ロボットと人工知能開発に20億ドルが投入されることになった。他地域では、AI産業に直接的なインセンティブが与えられることもある。深圳では、AIプロジェクトを開始する際に100万ドルが支援される場合があるそうだ。

　中国ではその他にも、国家的なAI開発の準備が着々と進められているという報せも聞こえてくる。規模は不明だが、その予算規模は数十億ドルに達する見込みと、メディア各紙が伝えている。一方、トランプ政府の予算案では、米国家科学財団の、いわゆる“知能システム”への支出は1億7500万ドルで、10％減額となった。他分野の研究開発も減少する予定である。（引用終わり）」

参考：中国ベンチャー投資が過去最高の3.5兆円…関心対象は「ロボット・AI・ビックデータ」「昨年、中国ではベンチャー企業への投資が過去最高水準となった。世界的にベンチャー企業への投資は縮小傾向にあるが、それとは対照的な様相となる。

　コンサルティング企業KPMGの報告書によると、中国ベンチャーキャピタルの投資額が昨年310億ドル（約3兆5000億円）となった。前年の260億ドルに比べ19.2％増加した額だ。なお同期間のベンチャーへの投資回数は、513回から300回に減少した。

　投資回数が減ったにも関わらず、総投資額が大幅に増えた背景には、大規模な投資が相次いでいる事情がある。例えば、中国最大の電子商取引企業であるアリババの金融系列企業アントフィナンシャルは、昨年4月に45億ドル（約5155億円）を投資されている。

　2016年の世界的なベンチャー投資は1270億ドル（約14兆5000億円）で、前年より9.4％減少した。アメリカとヨーロッパのベンチャー投資額はそれぞれ、12.2％（820億ドル→720億ドル）、11.1％（180億ドル→160億ドル）と減少を見せている。

　中国のベンチャー投資状況を地域別にみると、まず北京のベンチャー投資企業が全体の半分以上となる185億ドル（59.7％）を占めた。中国の各地方政府も新たな成長産業を育てるため、昨年初めからベンチャー企業の投資に積極的に乗り出している。

　KPMG側は「アジアの投資家たちの主な投資関心対象が変化しはじめている」とし「以前はO2O（オンラインtoオフライン）であったが、昨年下半期からは人工知能、ロボット、ビッグデータなどに変化している」と説明した。また、「フィンテック、教育、健康関連スタートアップへの関心が高まっている」と伝えた。

　またKPMG側は「今後、中国の海外ベンチャー投資は、新しい技術を取得するためにさらに増加するだろう（中略）特に米国が多数の中国ベンチャー投資家の投資対象となるだろう」と付け加えた。（引用終わ）」

　どうも中国のエリートの方は頭が良いようです？？というか「数理論理・科学技術」が安全保障・経済でも核心的利益だと考え、利権的な欲望もあるでしょうが、昔の「士大夫」のように国家のために無私無欲で尽くすという気概もあるんですかね。

　米国は左派的なプロテスタント（個々人が神との対話を試みる、数学・科学など親和性がある）の影響により、「数理論理」が宗教的なバックボーンになっていると思います。
この頃、中国も数理論理教に結構親和性があるのではないかと思うようになりました。

　とにかく中国４千年の歴史の中で百花繚乱のごとくの思想や技術体系などが蓄積されており、欧米の数理論理教も完全に分析し尽くして、自らも数理論理教徒になった、いや数理論理教も中国の根本思想に組み入れ、新たな宗教的バックボーンを持つに至ったのかもしれません。

　もしかしたらあの地獄のような「文化大革命」により、頭の中を白紙に戻せたのかもしれません。白紙にしてしまったので、「数理論理教」を完璧に取り入れることが可能になった？カルトの数理論理教は常識（道徳）ある社会には完全に受け入れられることはできないと思います。「すべてを数理論理に還元する」のが究極目的であり、人間という存在はその還元されたものの中に融合され、その完全性を共有することになるのです。

　なにかAIと脳の融合の話に共通するものがありますね？

　将来参謀本部はAIになり、作戦命令はAIが出し、実働するのはロボットということになると思います。人間が脳とAIが融合し、ロボットと同然になるかもしれません。

　

　いずれにしても、AI化（数理論理化）は加速しもはや止めることはできないと思います。今は人間が主導して行っていますが、近い将来AIが主導になりことは間違いありません。人間が抵抗しても、もはやAIの知的レベルにはとても及ばないことになります。

　神よ、すべてが合理的になり、欲望人間は矯正されてAIと融合し、もはや差別や暴力や様々な醜い行為はこの世からなくなるのですね！その時まで生きていられないと思いますが、醜い欲望が浄化されることを切に願います！

米中戦争（６）半導体を制覇せよ、そして世界は中国の支配に復する？

　さて、米国の反攻も中国に肩透かしを食らい、謀略経済戦争に引き戻されてしまうような気がします。
　中国は米国に１年間で１兆円の謀略資金を使っているらしいですが、そうしますと、トランプさんは背中からいろいろな銃弾が飛んでくるかもしれません。
参考：韓国は既に中国の傀儡政権で破綻済！？青山繁晴が暴露する反日工作の裏金の全貌！韓国経済を崩壊させてまで朴槿恵大統領が慰安婦問題に特化する理由とは！？
　
　北朝鮮戦線緊迫化で、中国は金に糸目をつけずに、謀略資金をばら撒いているかもしれません。米国が北朝鮮を攻めて、米国主導の「統一朝鮮国家」などができると、中国共産党のメンツは丸潰れです。朝鮮戦争の時の約１００万人の人民義勇軍の「血の代償」も無に帰し、旧満州・チベット・東トルキスタン・南モンゴルの独立勢力が活発化し、中国内の民主勢力も黙っていなくなるでしょう。
　そのため、中国（共産党）が瓦解するのを防ぐためには、謀略資金は雨あられのごとく降り注がれ、経済的利権の提供という手も総動員するでしょう。中国はとにかく現時点での米国との軍事戦争を回避して、経済謀略戦で雁字搦めにして、すべてを買収して政治経済的に占領するつもりだと思います。

　そして経済占領するのための切り札として、中国は「半導体制覇」を掲げ攻勢をかけているようです。

　日本企業が長年の開発で培った最新技術が、中国企業に流出…怒涛の半導体業界再編の深層
「「中国のM＆Aは「0＋1＝1」
。　図1の中に、中国企業によるM＆Aが5件ある（黄色で示した）。中国企業によるM＆Aは、「0＋1＝1」ではないかと思っている。というのは、中国には半導体の製造技術が決定的に足りない（もしくは無い）。そこで、ない技術を手に入れるために、金にものを言わせて買ってくるからである。その背景には、中国の半導体事情と中国政府による半導体政策がある。
　14年の中国の半導体市場は980億ドルで、世界半導体市場3330億ドルの29.4％を消費していることになる。これは、中国が“世界の工場”となり、また経済発展を遂げたために、中国が大量の半導体を必要としているからである。
　ところが、14年に中国で製造された半導体は、125億ドル分しかない。中国の半導体の自給率は、たったの12.8％である。つまり、中国では半導体の自給がまったく追い付いていないのである。私見だが、中国が半導体製造を苦手としていることに原因があると考えている。
　そこで、習近平国家主席は、半導体自給率の大幅向上のために14年6月に半導体新興を目指す「国家IC産業発展推進ガイドライン」を制定し、融資枠1200億元（約2.3兆円）の「中国IC産業ファンド」を設立した。中国Uphill InvestmentによるメモリメーカーISSI買収、中国Hua CapitalによるCMOSセンサーメーカーのOmniVision Technologies買収、中国JAC CapitalによるNXPのRF事業部買収、中国・紫光集団によるDRAMやNANDフラッシュなどのメモリ大手のマイクロンへの買収提案は、このような背景で行われたものであろう。」

「中国・紫光集団のあの手この手
　紫光集団は、台湾DRAMメーカー南亜科技の高啓全・総経理（社長）を執行副総裁に迎え入れた。高氏はマイクロンと合弁で華亜科技を設立し、現在も董事長（会長）職にある。つまり、高氏とマイクロンは深い関係にある。紫光集団は、この高氏にマイクロンと南亜科技の米中台3社提携を調整させている。あわよくば、マイクロン買収を実現させたいという目論見もあるだろう。
　次に、紫光集団は9月30日、37億7500万ドルを出資してHDDのトップメーカーのウエスタン・デジタルの15％株式を取得して筆頭株主となり、取締役1人を選任する権利を得た。この結果、紫光集団はHDDの技術を手に入れることができた。
　そして10月13日、東芝とNANDフラッシュメモリで合弁しているサンディスクが身売りを検討するニュースが流れると、マイクロンとウエスタン・デジタルの2社が買収に名乗りを上げた。この両社の買収提案には、どちらにも紫光集団の意向が働いていると思われる。結果的にウエスタン・デジタルがサンディスクを190億ドルで買収したが、例えマイクロンが買収したとしても、そこに紫光集団が絡んできであろうことは疑いの余地がない。
　こうして中国の紫光集団は、ウエスタン・デジタルを通じて東芝とサンディスクが15年間かけて共同開発してきたNANDフラッシュメモリの技術を、まんまと手に入れた。報道によれば、サンディスクはウエスタン・デジタルに買収された後も、東芝との技術提携を継続するという。つまり、今開発中の3次元NANDフラッシュメモリの最新技術も、丸ごと中国に渡るということである。
　中国の半導体メーカー買収攻勢は、これで終わりではない。交渉が難航しているマイクロンについても、決してあきらめていないだろう。もしかしたら、5年後あたりに、（カネにものを言わせた）中国が世界最大の半導体生産基地となっているかもしれない。
（文＝湯之上隆／微細加工研究所所長）（引用終わり）」

激化する米中「半導体戦争」 最先端チップ開発を急ぐ中国の焦り
「中国政府は、半導体技術を米国や韓国、日本に依存する状況から脱却するべく2014年に1,500億ドル（約17兆2,000億円）を投じて、国産比率を現状の9%から2025年までに70%まで高める方針を打ち出した。そして6月には国有企業である清華紫光集団と武漢新芯集成電路製造（XMC）を統合させて、国内最大のチップメーカー「長江存儲科技（YMST）」を誕生させた。」
「IHSマークイットのシニアディレクターであるLen Jelinekは、XMCが2016年末までに3次元NANDフラッシュメモリの生産を開始すると楽観的な予測をしている。
「メモリチップの製造は学習サイクルが短いため、新工場が稼働する頃にはXMCは大量生産を実現する体制が整っているだろう。そうなれば、XMCはマイクロンなど海外企業と提携をせずに、グローバル市場に参入することが可能になる」とJelinekは話す。 （引用終わり）」

　米国も安全保障上のために「抵抗」しているようですが、中国の国策による大規模な投資や様々な謀略的手法、また巨大市場に人も金も技術もすべて吸い寄せられてしまいそうなので、ここ１０年ほどで中国は半導体産業を制覇してしまうのではないでしょうか？
（後は「AI・ロボット戦争」になるでしょうが、その勝者は中国でも米国でもなく、また「人間」でもなく、「数理論理（機械）」になるかもしれません？）

国営半導体メーカーの長江ストレージ、米、マイクロンテクノロジーと技術提携交渉　
「中国国有半導体大手、長江存儲科技（長江ストレージ、湖北省）は米マイクロン・テクノロジーと技術提携する方向で交渉に入った。スマホのデータ保存などに使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリーについて、長江ストレージがマイクロンの技術で2019年をめどに量産する。日米韓が寡占してきた高付加価値ＮＡＮＤ型メモリーの国際勢力図を塗り替える可能性がある。」　
　長江ストレージは中国清華大学系の半導体大手、紫光集団のメモリー部門を母体に大基金などが出資して設立された。中国政府が資金支援する「国策企業」で、240億ドル（約２兆６千億円）を投じて、世界最大級のＮＡＮＤメモリー工場を建設する計画だ。19年にも生産を開始。20年に月産能力30万枚（直径300ミリウエハー換算）に、30年には同100万枚まで拡大する。
　ＮＡＮＤメモリーはスマホやデータセンターでの利用が広がり、需要が急拡大している。長江ストレージは傘下に半導体受託製造会社（ファウンドリー）の武漢新芯集成電路製造（ＸＭＣ、湖北省）を持ち、経営破綻した米国企業からＮＡＮＤメモリーの技術を取得した。自前で技術開発を進めてきたが、世界で競うためには高い技術を持つ世界大手との提携が必要と判断。マイクロンとの交渉を始めたもようだ。（引用終わり）」

SEMICON Japan 2016 - 関心高まる中国半導体産業の台頭　

「中国では、2016年以降、20の半導体ファブを立ち上げるプロジェクトが計画され、実行されつつある。この結果、中国は世界半導体装置市場で、台湾、韓国に次いで(日本や米国を追い抜き)第3番目の市場に成長してきている。」
「中国は、伝統的に強い実装分野では、世界市場の34%を占め、ウェハ処理分野でも従来の5%前後から20%近くへ急上昇している。
　半導体材料市場でも、中国は実装材料の23%、ウェハプロセス・ファブの8%を占めているが、新たなファブがフル稼働すれば、今後その割合は一気に高まるだろう。中国の半導体生産能力は、計画的に増加しており、2019年には世界生産能力の18%を占めるまでに上昇することが見込まれている(図5)。その成長を支えるのは、ファウンドリとディスクリート(LEDなどの個別半導体)とメモリとなる。」
「…中国での半導体製造規模を年平均成長率20%以上で成長させ、2020年には13兆円規模にしようというものだが、本気にならざるを得ない背景がある。米国商務省は、中国がスーパーコンピュータ(スパコン)を軍事利用しているとの理由で、Intelのスパコン向けMPUの中国への輸出を禁止したほか、ZTEへのICの輸出禁止も検討している。こうした状況のため、中国が掲げる2020年の目標達成は困難と見られるが、2025年には達成されるだろう。そのため、中国政府は、2020年以降も半導体育成策を継続していくことが見込まれる」。また、「地政学リスクから、中国の半導体産業育成は、最重要プロジェクトで本気である。中国政府は技術獲得のためには、いくらでも資金注入を続ける。このためメモりの供給過剰が2020年までに起きる可能性が高い」
「産業タイムズ社の上海支局長である黒政典善氏は、「中国政府は1000億元以上のIC産業ファンドを組成し、半導体の先端技術開発と大型量産工場の投資に対して支援し始めている。例えば、湖北省武漢市に巨大なメモリ工場の建設計画が発表されているほか、IntelやSamsung Electronics、TSMCなどの海外企業も中国への投資を積極化している」と、投資が過熱していることを説明する一方、「中国政府は、2020年に向けて年率20%で半導体産業を発展させようとしているが、すべてが順調というわけではない…」
「「中国政府の半導体製造装置国産化方針により、すでに露光、コータ・デベロッパ、エッチング、洗浄、熱処理、イオン注入、CVD、PVD、CMP、ウェハ検査、自動搬送など、ほぼすべてのプロセスに対応するサプライチェーンが整備されており、日本勢は品質で勝負することになるが、やがて日本勢にとっても脅威となるだろう」と、製造装置産業の進化も進んでいることを強調。（引用終わり）」

　米国も中国の半導体産業の成長・軍事利用には安全保障上の最大限の警戒をしているようです。そのため米国は中国への重要な半導体製品の輸出禁止措置も行っているようです。中国は国の存亡をかけて半導体産業を取りに来ると思います。

ルネサス、中国長城汽車と提携、分野毎に共同開発チームを立ちあげ、実務的に作業推進
「個の提携方式ではルネサスの技術はすべて長城汽車に吸収される可能性が高い（引用終わり）」
　
　そして虎の子の技術がすべて移転してしまう？

半導体関連のフェローテックHD、中国シリコンウエハー事業で、台湾、環球晶円と提携、

太陽日酸、中国の揚州に半導体生産用のガス生産工場、半導体、受けでは4番目、中国ノ半導体生産の成長は中国政府の産業目標「産業ガスで国内最大手の大陽日酸は中国で半導体の製造工程に使う特殊ガスの4番目の、新工場を建設する。2019年に稼働する予定で、投資額は30億～40億円になるもよう。今後、中国では半導体工場の新設が相次いでガス需要が高まる見込み。
　大陽日酸が江蘇省揚州の新工場で生成するのは特殊ガス「ジボラン」。「フッ化メチル」などのガスの…､中国ノ生産工場は世界で4番目、中国でのシェアを50％超が目標（引用終わり）」

参考：世界半導体装置市場規模、17年は410億ドル超へ、世界半導体装置市場規模、EE Times Japan参照
「地域別販売額では2016年、大きな市場拡大が見込まれるのが中国で、前年比30.8％伸び、64億米ドルと、台湾に次ぐ第2位の市場規模となる見通し。2015年2番目の市場規模を誇った韓国は、2016年は前年比−17.3％で3番目の市場規模になる。ただ、2017年は大幅回復し、再び中国を抜いて、2番目の市場規模になる見込みだ。

地域別市場予測
地域 2015年（実績） 2016年予測　　（成長率）2017年予測　　（成長率）
日　本 54.9億ドル 50.8億ドル ▼7.6％ 47.2億ドル ▼7.0％
北　米 51.2億ドル 46.2億ドル ▼9.8％ 49.7億ドル 7.6％
欧　州 19.5億ドル 20.7億ドル 6.2％ 24.6億ドル 18.8％
台　湾 96.3億ドル 94.6億ドル ▼1.8％ 100.2億ドル 5.9％
中　国 49億ドル 64.1億ドル 30.8％ 72.4億ドル 12.9％
韓　国 74.6億ドル 61.7億ドル ▼17.3％ 79.9億ドル 29.5％
その他の地域 19.7億ドル 31.3億ドル 58.9％ 36.8億ドル 17.6％
合　計 365.2億ドル 369.4億ドル 1.1％ 410.8億ドル 11.2％
（引用終わり）」

　半導体装置の市場規模は、2015年中国49億ドル、日本54.9億ドル⇒2017年予測中国72.4億ドル、日本47.2億ドルです。残念ながらもはや完全に抜かれて、どんどん差が大きくなるようです。

　ただし、中国の半導体戦略も他の誇大な政策と同じく「大ぼら吹き」なのではないかとも見られているようです。そして韓国が日本の技術者を抱き込んだように、韓国や他の先進国で技術を身に着けたエンジニアをどれだけ引っこ抜けるかが勝負のようです。企業買収とともに個々の人材買収にも攻勢をかけるようです。
　また今後「底なしの金食い虫である半導体産業」への巨額の投資を続けていかなければならなくなるようです。

　中国のメモリ戦略は苦難の道をたどるのか (1/4)

「シリコンバレーに拠点を置く、ある半導体メーカーの経営幹部は、EE Timesが2017年1月に行ったインタビューの中で、「中国に欠けているのは、特許ではなく、特許の先にある製造ノウハウだ。その中には、建物への入構手続きや、ウエハーの保管方法に至るまで、ごく一般的な幅広い内容が含まれる。こうしたノウハウは、自ら獲得できるものではないため、他から学ばなければならない」と述べる。」
「XMCは人材を確保する上で、まずはSamsungの西安工場で働いた経験を持つ中国人オペレーターを、約1000人引き抜くことを考えた。さらにXMCは、SamsungとSK HynixのNANDフラッシュ関連のシニアエンジニアの引き抜きも行っている。

　湯之上氏は、以前にもこのようなシナリオを見たことがあるという。「韓国が日本のDRAM産業に追い付こうと奮闘している時期に、Samsungが同様の戦略を使っていた」と同氏は説明している。

　Samsungは1990年代、日本のDRAMエンジニアを大量に採用した。この時期に採用された日本人エンジニアは日本で本業を続けながら、週末にSamsungで働いて多額の報酬を得ていた。週末のソウル－東京便は日本人エンジニアでいっぱいだったという。

　その20年後、韓国は中国から同様の戦略を仕掛けられている。Sino Kingの戦略は中国の投資家には有効ではなかった。だが、武漢のXMCが、Samsungの西安工場で訓練を受けたエンジニアを引き抜くのを止めることは誰にもできない。（引用終わり）」

　中国が半導体を制覇した場合、残念ながら経済的には中国中心に回るとしか考えられません。そして中国の軍事兵器も高度化し、米国と太平洋での対決になるかもしれません。

　中国の経済制覇はどんどん進んでいるようです。

ベトナム／中国による繊維企業買収に危機感高まる
「多くのベトナムの繊維製品製造業者らが中国の投資家に会社を売却して、中国企業の傘下に入る動きが広がっている。ハノイ繊維・服飾産業大学前総長のグエン・バン・ホアン氏によれば、厳しい規制を回避しようと中国が既存のベトナム企業を買収している。繊維工場は大きな環境問題を引き起こすことから、地元当局は現在では繊維産業に対する投資を推奨していない。そのため、中国がベトナムで生産を拡大する一番の近道は操業中の企業を買収することになる。」
「　中国の投資家に会社を売却して中国企業の傘下となるベトナム繊維製造業者は日に日に増えている。理屈のうえでは「ベトナムが製品を輸出しているものの、お金を稼ぐのは中国」という構図になっていると、ユン氏は解説する。
　「長期的には国家経済に不確実性を生み出すだろうし、ベトナムの繊維・アパレル製品の輸出は完全に中国企業に支配されることになる」
　事実その危険性が高くユン氏の言う通りだ――とあるアナリストは言う。「繊維・衣料品業界は、輸出製品を作り出すベトナムの重要な産業。中国がこの産業を支配するようになると農業や漁業といった他のビジネス分野も統制し始めるだろう」と同アナリストは警告する。
（引用終わり）」

ベトナムも経済占領されたら、もはや中国に軍事的行動も取れなくなる、いや同盟するかもしれない。

　日本も沖縄・北海道には相当入り込まれているようです。このままでは、琉球独立運動・アイヌ独立運動（北海道独立運動）など本格化する可能性もあるのではないでしょうか。

　また日本の賃貸用物流施設はシンガポールのＧＬＰと米国のプロロジスが大きなシェアを占めていますが、ＧＬＰは万科企業などの中国系５社連合に買収されるとのことです。
　参考：！万科企業など中国系5社、シンガポール物流最大手,GLPを買収、160億sg$、中国物流飛躍の基盤
　今後、中国系大手企業集団による日本の不動産・企業又は日本企業・不動産を所有する外国会社を次々に買収・購入していく可能性もあります。そうなると経済的に占領されたと同然な状況になると思います。

米中戦争(5)朝鮮・日本戦線緊迫化、私たちはどこのシェルターに避難したら良いのでしょうか。痴ほう症的都市計画

(素人が思ったことを書きました。)　
さて北朝鮮問題は緊迫化してきました。
　私は、この問題は米国の中国攻略における一過程なのではないかと思います。

　中国が北朝鮮を見限れば、朝鮮戦争での中国人民義勇軍の多くの戦死者（100万人とも言われている）により確保した領土（橋頭堡）を失うことになり、軍部や国民が共産党から離反するかもしれません。朝鮮統一国家の宗主国が米国になったら、次は東北三省が焦点になるのではないでしょうか？

　中国が万が一北朝鮮とともに米国と戦えば、現時点での米国との軍事力の差により、中国は焦土となるかもしれない。日本も焦土となり、うるさい経済強国（米国債を大量に保持している国）は瓦解し、米国経済再生に役立つかもしれません？

参考：アメリカが北朝鮮を攻撃したときの中国の出方 ── 環球時報を読み解く
「もし北朝鮮が核・ミサイルの活動を展開し続け、米国がそれらの施設に外科手術的(＝武力的)攻撃をしたならば、中国は(戦争行為をしたことに対して)外交的抗議を表明するだろうが、軍事的介入はしない。ワシントンは北朝鮮がソウル地区に報復的攻撃をするであろうリスクを十分に考えなければならない。これらのリスクは米韓にとって耐え難いほど重いものとなるだろう。…」
「ひとたび米韓軍が38度線を越えて北朝鮮への地上の侵略を行い、直接北朝鮮政権を転覆させたならば、中国は直ちに必要な軍事介入をする。われわれは絶対に武力的手段を通して北朝鮮政権を転覆し朝鮮半島を統一するような事態は許さない。この点に関しては、北京はワシントンとソウルに明確に言っておく。…」

参考：中朝友好協力相互援助条約「第二条 　両締約国は，共同ですべての措置を執りいずれの一方の締約国に対するいかなる国の侵略をも防止する。いずれか一方の締約国がいずれかの国又は同盟国家群から武力攻撃を受けて，それによって戦争状態に陥つたときは他方の締約国は，直ちに全力をあげて軍事上その他の援助を与える。（参戦条項）」

参考：　トランプの狙いは中国との戦争この方は過激かつ都市伝説的ですが…
「トランプの政策はアメリカ第一主義。アメリカの社会，経済建直しを最優先し，国際的問題への関与を可能な限り控えるというのが基本政策。
　トランプが考えるアメリカが失った工業生産力を取り戻す手段は、中国経済の壊滅である。世界の工場の中国を叩けばアメリカに生産資本が戻ってくる。
　トランプは中国との戦争のシナリオを着実に進めている。４月４日のシリアへの空爆は、米中戦争が起きたときに、東からロシアが侵入することを牽制するための軍事行動である。
　そして、原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島に配備したのは、北朝鮮への軍事行動が目的ではない。アメリカのミサイルの照準は中国に向けられている。
　トランプは北朝鮮の金正恩と韓国を煽り立てるだけで、自らはミサイルを発射しない。北朝鮮と韓国が戦争になった時点で、中国の人民軍が軍事行動を起こしたときに、アメリカ軍は行動するだろう。
　習近平が人民軍を抑え込み朝鮮半島への軍事行動をしなかった場合は、金正恩を排除して、北朝鮮を対中国への要塞とするであろう。（引用終わり）」

参考：北朝鮮危機を整理しておきましょう

　しかし、北朝鮮でさえ暴発したら、日本はただでは済まないのではないかと思います。

１．核又は化学・生物兵器を搭載した巡航ミサイル・中距離弾道ミサイルが打ち込まれる。

２．北朝鮮特殊部隊が上陸して破壊工作を行う。　
　あるブログによると11万人いる北朝鮮特殊部隊の1万人程度が日本に向けられるのではないかとのことです。特殊潜水艦や漁船などでやって来るのでしょうか。恐らく韓国の避難民に化けたり、日本人になりすまし、車を奪取したりして縦横無尽に動き回るかもしれません。
（１）原発を破壊する。
　浜岡、東海村をやられれば首都圏は終ります。若狭湾原発銀座がやられれば近畿・名古屋は終るでしょう。その他もやられれば日本は完全に終るのでではないでしょうか？
（２）政府首脳の暗殺
　内閣や議員有力者、高級官僚など個別的に狙われるかもしれません。
（３）集客力のある都心の人口密集地帯でのテロ
　放射性廃棄物、化学(サリン等）・生物（炭素菌など）兵器の使用、高性能火薬でも相当被害が出ると思います。

　なお韓国の避難民が大量に押し寄せると思います。朝鮮戦争時には幻の100万人避難計画があったようです。日本人自身も右往左往して脱げまどうことも考えられます。

久しぶりに軍事研究を斜め読みしました。レーダーサイトが真っ先にやられるのではないかとのことです。車力と京都のXバンドレーダーは米国民間会社が運営を委託されているようです。在日米軍基地もいっぱいありますが、こちらは米軍自身で防備していると思います。原発防備に関しては、昨年7月号に特集されていたそうですが(最近毎月読んでいませんでした)、やはり自衛隊の人員及び装備(対空迎撃兵器等)が対応できていないとのことです。海岸線に立地する数十もある原発に対して、テロから守る方法は相当難しいものと思います。自衛隊とは別の原発防備や除せんに特化した科学部隊が必要だと思います。

またヴォイスという雑誌も斜め読みしました。北朝鮮の韓国・日本での世論・スパイ工作は根深く、今では政党・政府等の幹部にもシンパがおり、韓国の民主化を利用して対北従属派を増殖してきたとのことです。韓国・日本での対北朝鮮工作員・シンパの取締りが徹底しなかったために、北朝鮮という怪物を作ってしまったとのことです。まあ中国の補助も強力だったと思いますが、自らの専制主義を棚にあげて、民主国家に民主化という欺瞞工作を行って、シンパ増殖し、世論操作しようとは、まったくふざけたやり方だと思いますが・・・

それにしても、もう準戦時ですよね。ミサイルの飛来や破壊工作員のテロなども起こるかもしれないんですよね。そして、シンパの方もたくさんいて、謀略行為の限りを尽くすんですよね。もう○王朝(○○思想)も崩壊してしまうかもしれないので、強烈な命令が来ているのではないでしょうか、そのシンパの方々に。宗主国の謀略も激しさを増し、恫喝とカネを注ぎ込むでしょうね。なにしろ一歩間違えば、宗主国も攻撃されて消えてなくなるかもしれません。今問題になっている○○罪は、米国の意向(命令)によるものではないでしょうか？潜伏する破壊工作員はいると思います。米国が攻撃する場合、原発をやられれば、日本は焦土になるかもしれません。
お前らの心配もしてやるが、自分のことは自分で対処しろよ。もう準戦時なんだから、平時のような悠長なことやってんなよ。日本海に空母2隻展開するのよ、分かってるよねどういう状況か。
まさかあっちとの繋がり断てないわけ？あっちの宗主国に付こうとするなら、お前らもただでは済まないよ。分かるよね、隣で戦争が始まるのよ(相当高い確率で)。

また私的な考えですが、北朝鮮は、銀玉関係、麻薬、化学・生物含めた兵器などの巨大アンダーグラウンド利権もあり、各国のアンダーグラウンド組織とも結託していたのではないでしょうか。その中に米国○IA なども絡んでいて、トランプにそことだけは手を切れと恫喝された？日本も銀玉関係や麻薬の利権では相当根深いものがあるのではないでしょうか？(○店方式利権？)
銀玉関係(業界売上は20兆円以上？)は原発問題と並ぶ、偶像・拝金教徒の大事な玉手箱なのでしょうか？
もし銀玉が○法であれば、昼日中から年間20兆円以上の○法行為が行われているという、呆れて果てる惨状、拝金教がまさに国教になっていると思える状況です。原発問題もまったく顧みられないのは、この国では仕方のないことなのかもしれません。

ところで、私たちはどこのシェルターに避難すれば良いのでしょうか？
　
核兵器や様々な化学・生物兵器に対して、私たちが避難するシェルターはあるのですよね。

　米ソ冷戦期から、現在でも北朝鮮暴発、中国の攻撃などの可能性が想定されている中、国民を守るシェルター等の防衛施設は当然なければおかしいです。
　右も左もないですよね。自国民を守るためだけの施設ですから。
　
　参考：【驚】世界の『核シェルター』事情が凄い
「世界の核シェルター普及率…スイス：100%、イスラエル：100%、ノルウェー：98%、アメリカ：82%、ロシア：78%、イギリス：67%、シンガポール：54%、日本：0.02%」
「世界の中で最も核シェルターが普及しているのは中央ヨーロッパのスイスで、新築や改築の際にシェルターの設置が法的義務とされているため普及率は100%（引用終わり）」

　まさか、警報だけ鳴らして、後は自分たちでなんとかしてという訳ないですよね。

　参考：【必見】政府が有事の国民向けマニュアルを公開！核爆発や化学兵器の対応も記載！
「政府が有事の際の国民向けマニュアルを公開しました。このマニュアルを公開したのは内閣官房の公式サイトで、警報が鳴ってからの避難行動や核爆発時の対応等が記載されています。
　マニュアルによると、ミサイルなどの攻撃時は屋内へ避難し、状況に応じて行政機関からの指示に従って行動をするのが良いとのことです。避難先として近隣の堅牢な建物や地下街への避難が推奨されています。
　また、核兵器のような大型爆弾が投下された場合、「閃光や火球を直視すると失明するおそれがある」との注意事項が書いてありました。
核兵器の時には地下施設やコンクリートの建物であればより安全だとして、「上着を頭から被り、口と鼻をハンカチで覆うなどにより、皮膚の露出をなるべく少なくしながら、爆発地点からなるべく遠く離れましょう」などと注意を呼び掛けています。（引用終わり）」

　まさか、警報だけ鳴らして、後は自分たちでなんとかしてという訳ないですよね。

　私たちはどこのシェルターに避難したら良いか教えて下さい！

　来月もしかしたら、終っているかもしれませんね？

それにしても、東京一極集中は、安全保障面からみると本当に脆弱性そのものですね。
こんなおかしな都市計画する国民というのは合理性がまったくない拝金教徒のように見えて仕方がありません。
東京は破局災害によりあまりにも危険だと言ったら・・・、
ばか、地価が下がるだろ。担保価値がなくなったら、金融機関すべて倒産だ。風評被害で景気が悪くなる、消費が落ちるだろう。あほ、住宅が売れなくなるだろ、商売じゃまするきか。こらぁー、オリンピック開催できなくなるだろ、非国民め。
でも、危機はすぐそこに。
お前、貧乏人だろ、アカか、そんことは関係ないんだ、明日の売上が大切だろ、おまんま食べれなければしょうがないんだよ。
でも、破局災害ですべてパーになりまよ、原発やられれば、再興なんて無理ですよ。
あー、頭が固いやつは困ったもんだな、そんなもの俺たちが考えることじゃないんだよ。それより明日の売上が問題だろ、もう早く寝て明日から一生懸命働けよ。

　拝金教の土建屋的な帝国主義は、科学合理性をすべて潰してしまったのでしょうか？
災害危険地域に痴ほう症的な都市計画を行った国民に待っているものは、未曾有な神の罰かもしれません。
　
〔Ｈ29-08追記　
　米国と北朝鮮の間の緊張はますます高まって来ました。
　北朝鮮がグアムに対して弾道ミサイルを発射したら、それが近くの海中に落ちるようでも、攻撃とみなして間違いなく反撃するのではないかと思われます。
　「米日韓VS北朝鮮」戦争になった場合、中国はどうするのでしょうか？
　
　中朝友好協力相互援助条約「第二条 　両締約国は，共同ですべての措置を執りいずれの一方の締約国に対するいかなる国の侵略をも防止する。いずれか一方の締約国がいずれかの国又は同盟国家群から武力攻撃を受けて，それによって戦争状態に陥つたときは他方の締約国は，直ちに全力をあげて軍事上その他の援助を与える。（参戦条項）」

　上記の条約からすれば、中国は北朝鮮側に付き参戦するということになり、中国の巡航・中距離弾道ミサイルが雨あられと日本に飛んできて、核弾頭であれば、主要都市は一瞬で消失してしまうと思われます。
　
参考：【必読】「核爆弾」が落ちてきた時の対応
「突然閃光が走ると近くに核爆弾が投下されたことがわかりますが、爆心地から50マイル（約80㎞）圏内にいると閃光により目が見えなくなる可能性があります。失明できるということは、命がある証拠ですが。核爆発の特徴としては、原爆のトレードマークといえるキノコ型の雲が地平線上に広がり、爆心地から10マイル（16㎞）圏内にいる場合、一瞬にして火傷を負うことも挙げられます。」
「たとえば、頑丈なレンガかコンクリートでできている窓の無い建造物や、地下貯蔵室、地下室、半地下室に隠れると、放射能被ばく量は屋外にいるときの200分の1になります。防空壕が理想的なのは明らかですが、たいていの場合、近くにはありません。最近、「Business Insider」に米連邦緊急事態管理局が作成した以下の図が掲載されましたが、これを見るとどこに避難すべきか見当がつくはずです。（引用終わり）」

　上記のサイトの爆風で完全に破壊される地域・放射能被爆のある可能性のある地域が円形で示されている図がありますが、この円形が日本中で多数描かれる可能性があります。少なくとも首都圏には複数の円形が多重に描かれ、壊滅状態になることも考えられます。

　参考：【最新版】もし北朝鮮の核ミサイルで攻撃されたら？【被害想定】

　首都東京には地下シェルターは整備されているのでしょうか？（一応質問調で）
　官僚や政治家などが逃げるシェルターはあるのでしょうね？（きっと極秘であると思います）
　参考：真相やいかに？！東京地下にあると言われる政府専用地下道
（都市伝説で有名ですが、実在すると思います。）
　でも一般市民の逃げるシェルター（食料なども完備した）はないんですよね。
　地下鉄とか地下街とか地下トンネルとか一応避難先になるんですかね。でもこれだけ密集・過密した都市で避難行動起こしたらパニックになるし、恐らく避難経路が塞がれて身動きできないようになると思われます。まるですり鉢の底で○○○されるような悲惨な状況になるのではないでしょうか？
　痴呆症的都市計画を進めてきたのは誰ですか？土建屋帝国主義に魂を奪われた輩は誰ですか？あまりにも拝金教に染まりすぎて、個々の一般市民の人権・安全保障のための投資を無視して、利害関係のある金儲けだけに没頭し、その不法な利益の蓄積を誇って来た偶像崇拝の輩は誰ですか？
　この首都圏の一面に広がる無法・無能な都市計画・建築行政を見てみると、この土地にまともな（合理的精神を持った）人は誰もいないのではないかと思えてきます。是非、電柱の地下埋設も良いですが、首都圏の抜本的な都市計画を策定して実施してもらいたいと思います。（古東京川の谷の沖積地から武蔵野台地等に全額公費による住宅の移転、密集市街地の防災計画にともなう全額公費での強制的移住、防災施設（シェルター含め）構築など、大昔に「農地改革」という財産権をほとんど無視した改革を行いましたよね！）

　核ミサイルも可能性が高いですし、破局災害も来るかもしれませんが、日本の現世の金亡者の常識では、そんなものはまともに考えることではないということになるのでしょうか？なぜなら金儲けにはマイナスなだけだから、こんなもの流布したら、景気は悪くなるし、不動産価格は下がるし（銀行の担保価値もなくなる）、株だって下がるし、危険地帯から住民避難したらその自治体だって存立できないし、オリンピックも返上しないといけないし、良いことないから。だから目を瞑る、絶体ないことにする。原発災害がまったくないと言い張ったように、実際災害が起きても何の影響もないとしらを切り通す。この防災リスクを安全神話で安価に済ませていると、最期には自業自得になり、とんでもない災厄に巻き込まれしまる。札束がいくらあっても、価値がなくなってしまう。過密都市に超豪華な住宅を建てても無価値になる。食料も供給が止まり、飢餓になる。水も電気も止まりコンクリートジャングルで枯れ死状態になる。津波で一面水没する。火災旋風で火炎地獄になる。
　
　しかし中国は参戦しないと思います。北朝鮮の攻撃だけなら、どうにかしのげるかもしれません。
　中国は今米国に完全に潰されては困るので、もう少し時間が過ぎれば、中国の科学技術・経済が米国を上回り、自然に世界を支配できるようになるのに、こんな馬鹿げた紛争に巻き込まれてはかなわない。北朝鮮への攻撃が、「外科手術的な空爆」・「米国特殊部隊による斬首作戦」程度で済むなら、屁理屈（方便）で参戦しないでとぼけてしまう。米国も中国との全面戦争は今のところ考えていないのではないかと思います。（追記終わり)〕
　

米中戦争（４）米国の反撃、トランプ革命の行方？

　（以下素人が単に思ったことを記事にしました。）

　選挙中のマスコミからの情報では、トランプ氏は滑稽で欲望丸出しの不動産屋のおっさんというようなイメージでしたが、いざ大統領に就任してみると、米国保守・安全保障派の逆襲のような政策を矢継ぎ早に行っているように思えます。

　１．台湾との対話による、「一つの中国政策」の破棄
　そもそも米国が中国と接近したのは、米ソ冷戦期にソ連を孤立させて囲い込むためだと思います。その後、ソ連は崩壊しましたが、中国は経済的に豊かになればそのうち民主政体になるのではないかという期待（思い込み）もあり、米国は経済的な繋がりを強めてきました。
　しかし、中国（共産党）は一向に民主化せず、経済が順調に拡大すると、まるで帝国主義のような戦略を取り、経済（貿易）・諜報謀略等の攻撃を米国に仕掛けてきました。サイバー攻撃などでは露骨に米国を蹂躙しました。
　参考：米中戦争はもう始まっている？
参考：米中戦争（３）知的財産やノウハウは買収してしまえ！経済帝国主義戦争の行方？
特に中国が欧州等を誘惑して反米のAIIBを公然と設立したことにより、米国も堪忍袋の緒が切れたのではないでしょうか
　米国民主党・マスコミなどは中国の賄賂（謀略）などにより相当汚染されてしまっているようです？それに米国西海岸部では、州ごと経済（謀略）占領しかねない状況のようです。
　それに米国大手企業は中国の巨大な市場に目がくらみ、大規模な投資を行うことにより「（米中の）下半身」は繋がってしまったかにも思えました。
　このままでは、米国はシロアリに食われるようにボロボロになり、中国に覇権を奪われてしまいかねません。
参考：「米中戦争（２）中国は非軍事的に米国を占領する？下半身はつながっている？」
　とうとう米国の反撃の時が来たようです。
　米国は中国を孤立させ囲い込むために、まず台湾との繋がりを強化して牽制し、ロシアとの関係を修復する。そして日本・韓国との軍事同盟を強化してプレッシャーをかける。中国の「核心的利益」などという戯言もすべて無視して、どんどん挑発していくようになるのではないでしょうか。

　２．中国との間に貿易戦争を起こし、中国からの輸入を制限する（兵糧攻め）。
　中国と繋がっていた下半身を切断する。「自由」のない国・法治国家でない国とは公平な取引はできない。米国の市場は「自由」だが、それを悪用することはもはや許さない。自由貿易とは相互が自由な市場にある場合に正当性を持つものだ。
　なお中国は米国との貿易戦争を行う体力は毛頭ないので、米国の締め付けに徐々に譲歩するしかないようです。
参考：米トランプ政権下の米中貿易　中国資本流出は拡大へ

「2016年、中国の資金流出規模は7250億ドル（約82兆6500億円）に達し、15年と比べて500億ドル（約5兆7000億円）増加した。国際金融協会（IIF）は17年に、中国の資金流出がさらに拡大すると予測する。
　米国サウスカロライナ大学エイキン校ビジネススクールの謝田教授はこのほど、米国トランプ政権の保護貿易主義の下では、今後中国の資金流出が拡大していくと指摘した。国内要因としては、中国のビジネス環境の悪化と経済成長の鈍化、債務危機、不動産バブル、生産能力過剰の問題がある。さらに、企業経営者や投資家の中国共産党政権への不信感が高まり、汚職官僚も海外へ逃亡するため、資金流出は続くという。」
「「中国の外貨準備高は、資金流出が原因で過去1年間で1兆ドル（約114兆円）減り、現在3兆ドル（約342兆円）を下回っている。仮に現在、中国の対米貿易黒字の額が大きくないとすれば、トランプ氏の貿易政策では、中国の資本流出のペースは一段と速くなり、外貨準備高もさらに激減するだろう」と謝教授は語る。
　一部の専門家の「米中貿易戦争はすでに始まった」との認識に関して、謝教授は「米中で真の貿易戦争はないだろう。なぜなら、貿易戦争が始まったら、中国共産党政権はすぐさま負けてしまうからだ。中国の貿易は米国市場に強く依存している、だからこそ中国当局は毎年3000億（約34兆2000億円）～4000億ドル（約45兆6000億円）の貿易黒字を享受することができた。中国当局は、米国に対抗できる資本の基盤もなければ、戦う策略も持っていない。米国と貿易戦争をすれば、中国経済は崩壊するしかない。一方で、米国は中国当局と戦っていく資本もマーケットも持っているのだ」と述べた。（引用終わり）」
　米国の締め付けの中、中国のバブルが破裂すれば大混乱になるかもしれません。そうなると、中国は経済的に米国の要求に相当譲歩し、また政治的な要求（民主化）も受け入れざるを得ないことになるかもしれません。そうなると政治的にソフトランディングできるか相当難しいことになるかもしれません。

　３．軍事力強化
　１や２などの挑発や経済封鎖により、中国が暴発したら、すかざす高度先端科学応用兵器で一瞬で中国共産党幹部・人民解放軍主力を叩きのめす戦略ができていると思います。恐らく重力慣性兵器やプラズマ・レーザー兵器や、ロボット兵器（無人戦闘機など含め）などによる宇宙・航空からの精密攻撃により、瞬時に主要施設は破壊され・共産党・軍の幹部も抹殺されるかもしれません。とにかく米国はすでに臨戦体制であるこは間違いありません。来るなら来い？
　参考：Conventional Strike Missile
　参考：神の杖
　参考：米国の最強軍事兵器プラズマ
参考：X-47 (航空機)「将来のX-47は操縦士抜きで航空母艦からの発艦・着艦が可能、連続飛行可能時間は50-100時間。最大の特徴は、レーザー光線と高出力マイクロ波（HPM）で敵のミサイルや通信施設を破壊することができることにあるという。ミサイル防衛システムとは異なり発射段階にある敵の弾道ミサイルをレーザーで迎撃することで敵のミサイル発射基地までも一挙に破壊することができるとのこと。空対空ミサイル（最大搭載重量：2,045kg）も装備し、多様な方法で敵のミサイルを迎撃することも可能となる予定であるとされた。（引用終わり）」

参考：数字で見るロボット・無人兵器の普及状況（『ロボット兵士の戦争』書評 1/3）
ロボット・無人兵器がもたらす４つの変化（『ロボット兵士の戦争』書評 3/3）
アメリカを中心に開発が進むレーザー兵器の種類（地上・空・対衛星）

ドローン本格普及前夜のまとめ（2/2）-無人航空兵器がもたらす未来の戦場
「…カメラやセンサを搭載したドローンが電線に止まって標的を監視する姿がおもしろいです。昆虫型は飛び方が本当に虫みたいでちょっと気持ち悪いですね。
　現実にこういうのが近くを飛んでたら不自然すぎて気付くだろと思いますが、偽装技術も発達していくのでしょうか。
　DARPA（米国防高等研究計画局）では15センチ以下のサイズのドローンをMAV（Micro Air Vehicle）と定義し、開発を進めています。2006年には実際に昆虫型の使用の無人機の発注も行っていたようです。（引用終わり）」
　ロボット戦争はＳＦ映画を超えるような状況になるかもしれません？

　なお私は米中が物理的な戦争になれば、上記のようにかなり一方的な結果になるように思いますが（イラク・湾岸戦争のように）、ただし従来の兵器体系で考えると、下記のような防御体制後に反撃というシナリオになると思います。
　参考：アメリカが想定している「対中戦争」全シナリオ
　この場合は、日本は間違いなく焦土となるでしょう。

　なお日本もXSAM-3など新兵器を開発しているようです。

　４．移民制限・パージ？
　もう戦争中なんですから、米国内に不穏分子を入れるなんて自殺行為です。もしかするとマッカーシズムのようなイエローパージが行われることもあるかもしれません。戦争中ですから仕方ありません。
　

　５．謀略戦
　トランプ革命は諸刃の剣でもあるかもしれません。米国の世論が二分され、独立宣言をする州も出てくるかもしれません。中国も謀略の限りを尽くすと思います。

参考：韓国は既に中国の傀儡政権で破綻済！？青山繁晴が暴露する反日工作の裏金の全貌！韓国経済を崩壊させてまで朴槿恵大統領が慰安婦問題に特化する理由とは！？
　中国は謀略資金を米国だけに１年で１兆円ほど使っているらしいです。なにしろ中国では財政の会計検査なんていうものはまともにやらないでしょうから、「どんぶり勘定」のようなものでしょうか？中国は国も企業も研究所なども「一緒くた」なので、様々なルートでお金がばら撒かれているのではないでしょうか？
　ただし科学研究には資金を集中的に投入しているようです。科学的基盤が高度化すれば、兵器も進化します。
　参考：日本を抜いた中国の科学技術力～その知られざる実像

参考：カリフォルニア州独立「Trexit」、トランプ政権誕生で３割が支持
　なお米国が行う謀略としては、遼寧省含む東北三省（旧満州、旧清国の故地）の分離独立、チベット・東トルキスタンの独立、中国内外での民主勢力への援助拡大などがあるかもしれません。特に遼寧省には軍隊が集積されているようですの、これが反乱すれば影響は大きいと思います。
　参考：遼寧省の特殊性の1つ、省都を含む瀋陽軍区は最強最大の軍区、北朝鮮と国境を接する政治的重要区
「戦車、ミサイル、歩兵から構成される機械化軍団は一個軍が約十万人だが、人民解放軍がもつ五個軍のうち四個軍が瀋陽軍区に配備されている。（引用終わり）」

参考：Reconsideration of the History
196．実に領土の6割を消失する!!　チベット・ウイグル・・・「中国」が最も恐れる分離独立の連鎖（2008.5.8）
「今年（2008年）3月以来、西蔵（チベット）自治区をはじめとする「中国」国内の各省で頻発しているチベット民族による様々な「蹶起（けっき）」（私は「中国」が主張する「暴動」と言う語を使わない）の様子が、非「中国」系メディアから流れてきますが、その多くがデモ行進であったり、武装警察や軍等の鎮圧部隊への「投石」であったり、棒等を使った建物に対する硝子（ガラス）の破壊であったりと言った具合で、その「装備」の貧弱さには目を疑うばかりです。相手（鎮圧部隊）は重火器はおろか最新鋭の重装甲車（右写真：米NBC）迄投入している事を考えると、正に「決死の覚悟」での「蹶起」であった事が伺えます。（実際、多くの死傷者が出ている）　尤（もっと）も、刀やピストルに素手で対抗する様なものですから、あっと言う間に鎮圧されてしまうのは目に見えており、現に「蹶起」は「中国」の力（武力）の前にあっさりと潰え去ってしまいました。然（しか）し、その「副産物」は余りにも大きく、チベット民族はある意味で「大きな戦果」を上げたと見る事が出来ます。
　チベット民族が上げた「大きな戦果」とは何なのか？　例えば、日本を含む国際社会に於けるチベット問題の認知度向上。今迄（まで）、チベット問題を全く知らなかったり、知ってはいたものの関心が無かった人達の目をチベットへ向けさせた事。一連の報道やインターネットを流れる様々な情報が、どんな新聞の一面広告やテレビのCMをも上回るPR効果を上げたであろう事は明らかです。」
「「中国」国内には、チベット・ウイグルだけで無く、余り注目はされていませんが、「南モンゴル」（内蒙古自治区）の分離独立運動（最終目的はモンゴル国との統合）もありますし、北京の指導部に対する複雑な感情から、東北三省（遼寧省・吉林省・黒竜江省）＝「満州」が自立する可能性もあるのです。若（も）し、チベットの分離独立を機に、ドミノ効果で東トルキスタン・南モンゴル、そして、満州さえも「中国」から分離独立したら・・・その総面積は、何と凡そ585万平方キロメートル。
「中国」は全領土の6割もの広大な地域を消失する!!
（引用終わり）」
　「チベット暴動」、それはチベット人の無抵抗運動のような命がけの抗議だったようです。死を賭して、世界にチベットの現状（中国の占領）を知らしめようとしたようです。この反乱の種火は、チベット、東トルキスタン、南モンゴル、東北三省で燻り続けているようですが、何らかのきっかけで燃え盛るかもしれません。

　米国は中国共産党・人民解放軍の幹部らを外科手術により摘出してしまえば、今の中国の高度化しつつある経済状況のもと、中国に民主政体が素早くできるかもしれないと思っているかもしれません。また中国人民自身も早く民主政体になりたいと望んでいるかもしれません。そうなれば、ちょっとしたトリガーを引けば、後は中国人民が自主的に民主政体を築くかもしれません。
　さらに習近平氏自身も政治・経済改革（統制的に進める）により、より合理的で理想的な社会になれば、共産党は自然に消滅すると考えているかもしれません。孫文の遺言「革命未だ成らず」は今も継続中なのかもしれません。米国の圧力を巧みに受け流しながら、謀略戦も行い、世界で最も進んだ政治・経済・軍事体制を築くことを目指しているかもしれません。
　
参考：習近平氏の政治改革と「中国の夢」（1）
「習近平氏は、旧ソ連から受け継いだ中国共産党のシステムを変えようとしている。労働教養制度の廃止、憲法宣誓制度の設立、軍隊の改革、そして設立された国の監査システムなど。これにより、習近平氏は、西洋の民主主義のシステムのみならず、アメリカの大統領制や中国の伝統文化の知恵を参考にし、独自の政治改革を推し進めている。」

参考：習近平氏の政治改革と「中国の夢」（2）「…監査機関の設立は中華文明の伝統に基づくと考えられる。西欧諸国を見渡しても、行政立法司法の三権に並ぶほど大きな権力を持った監査機関を持つ国は存在しない。会計監査委員会に相当する機関はあっても、その権能は財政面に限られている。
　実は、監査機関の設置は中国の秦王朝から始まり、清王朝まで二千年にわたって存在していた。秦漢両王朝では監査機関は「御史」と呼ばれ、六朝以降には名称が「御史台」となり、明王朝と清王朝では「都察院」に改称された。
　これは官吏の弾劾や監督を主な職務とし、行政の長である宰相とは独立した地位にあった。これを孫文が中華民国の政治体制に取り込み、現在に至る「五権分立」制度が成立した。五権とは立法・司法・行政・監査・考試（国家公務員の人事）を指し、ここに監査機構が含まれている。
　習近平氏は孫文の功績を高く評価し、2016年11月の孫文の生誕記念において習近平氏は孫文が「偉大な国民的英雄であり、偉大な愛国主義者、中国民主革命の偉大な先導者」であると賞賛した。時事評論家・李林一氏は、習近平氏が孫文を大いに評価する背景には、孫文が打ち立てた中華民国の統治機構を手本に改革を推進したい意図があるという。」

「習近平氏の改革は政治体制や統治機構だけではなく、伝統文化の復興や宗教政策などにも及ぶ。特に習氏の伝統文化復興への思いは複数回の公開談話から明白に読み取れる。
　2013年、中国政府高層部の情報筋によると、習近平氏の「中国の夢」には3つのポイントがある。すなわち「中国伝統文化の夢」、「中国憲政政治の夢」及び「中国の宗教の夢」だ。」

「習近平氏が中共の体制を変える過程において、中国人は中共の独裁政権がいかに醜悪で、反人類的であるかを十分見せられた。今でも習近平氏を理解しない人がいるが、それは習近平氏がまだ中国共産党体制内にいるからだ。だが習近平氏もそれほど愚かではない。習近平氏にとって共産党体制を放棄するのが最終的な目標であって、彼は共産党の罪悪をかぶるつもりは全くないのだ」

「習近平政権は共産党政権のもと、共産党の権力を使って脱共産党化を着実に進めている。李林一氏の言葉にもあるように、共産党の暴力的な統治手段を捨て去れば、その過程の中で共産党は自然消滅する。習近平氏の意図を理解できないのは表面的な事象にばかり注目し、水面下で確実に起こっている実質的な変化に気づかないからだろう。
　著名な評論家・石濤氏は2017年を「浄化と回帰の一年」と予測した。中国国内の汚職と江沢民派と戦い、中国伝統文化の復興と道徳秩序の回帰を願う習近平氏は、新たな一年にどのような政策を打ち出し、中国をどのように変えていくか、注目したい。」
　あの中国批判で有名な「大紀元」がこのような記事を載せていたようです？

参考：腐敗撲滅へ不退転の習近平、改革か革命か、中国の数理論理革命の行方

　６．日本戦線
　中国の尖閣諸島への攻撃は、米国に対する「物理的な戦争の宣戦布告」と受け取ると米国防長官は明言しました。米中戦争の最前線は日本・韓国であることは間違いありません。これから謀略戦が激しを増し、中国が暴発すれば、巡航（核）ミサイルが飛んでくるかもしれません。また日本国内でゲリラ戦が始まるかもしれません。
　韓国での慰安婦の問題なども韓国・日本の分断を策する謀略のように思えて仕方ありません。

　中国は日本にも数千億くらいは謀略資金（年間）使っているんでしょうか？
　現在、右翼的な幼稚園の話で盛り上がっていますが、「早くアベの首を取れ！」というような指令が来ているのでしょうか？恐らく米国のプレッシャーで中国はストレス溜まりまくると思いますので、付け入る隙のある国にはバンバン謀略しかけるのではないでしょうか。
　しかし、民主制の国では誹謗中傷のデマゴーグを好き放題にできますが、中国のような統制国家ではそんなことをやったらすぐに捕まってどうなるか分かりません。まったく謀略戦では民主国家の方が圧倒的に不利なように思いますが…
　参考：中国：弁護士を弾圧　「国家転覆」の疑い
　参考：４０時間休まず聴取、暴行…　中国、人権派弁護士に拷問
　日本は本当に平和で良いですね？

７．韓国・北朝鮮戦線
　ここは複雑すぎて私のようなものには理解できませんが、北朝鮮と中国の関係が悪化しているようです。そうすると「敵の敵は味方」？
（私のまったくの空想）
　北朝鮮が中国の敵になれば、韓国と一緒になって「朝鮮統一国家」を作って中国に対抗できる。何しろ北朝鮮は核も持っている。北朝鮮の政治体制は変革しなければならないが、どうにかソフトランディングして韓国と融合できれば、韓国が主導して経済も向上するだろう。
　また「朝鮮（北朝鮮含め）」が経済的に繁栄すれば、旧満州の東北三省にも好影響を与える。いっそのこと旧満州（旧清国故地）・朝鮮・日本という経済体制が出来上がれば万全だ！
（北朝鮮の宗主国は旧満州（遼寧省）だとの記事もブログに散見されますが…）

参考：北朝鮮が粛清強化、親中派「中国の犬」3000人超を山間部へ追放

〔Ｈ29-09-07追記
　ロシア、北朝鮮を実質的支配でミサイル発射を主導か…中国とロシアに紛争の兆候も
　上記の記事は面白かったです。もしこれが事実なら、北朝鮮が親中国派を粛清したというのはよく理解できますね。それに弾道ミサイルの技術がどんどん進歩するのも分かるような気がします。北朝鮮問題を解決したいのなら、俺（ロシア）のところにたっぷりお礼を持ってこいよ！という訳でしょうか？それに北朝鮮が米国と戦争になり、中国が中朝友好条約で参戦するようになっても、ロシアはまったく知らず存ぜぬという訳になります。〕

　

米中戦争（３）知的財産やノウハウは買収してしまえ！経済帝国主義戦争の行方？

　最近中国企業がやたらと海外大手企業を買収しているようです。どうやら習近平総書記（中国エリート集団）が国営企業の海外進出を加速するよう号令しているようです。

●万達集団、米映画製作企業、レジェエンダリーエンタを買収、36億$、傘下に最大の映画館チェーン
●中國の国営3社連合でトルコ第３の港、クムポート買収、イスタンブールの欧州側に位置
●中國、ギリシャ最大の、ピレウス港を買収
●WSJ、中國の海外M&A、16/1月で680億$、しかも米企業買収失敗先を買収で注目
「会計監査大手プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の中国・香港部門の取引サービス部門責任者デービッド・ブラウン氏は、向こう数年間は、毎年、中国企業による外国企業のM＆A案件数が約50％ずつ増加すると予想している。」
「…年間、7000億$の経常黒字の中國は、過剰生産設備を抱えて国内投資はspaceがない、海外投資が主とならざるを得ない、国民の爆買いも、爆旅も爆投もとめられない、が、政府には限界がある、国営企業の海外投資は対抗策の１つでもある…」
「WSJ.com、今年に入り、中国が過去最大規模の外国企業買収劇を展開している。中国の景気鈍化や通貨安を背景に、中国企業は国外市場への進出を模索する。」
「米国では最近、企業買収案件に携わる連邦機関の対米外国投資委員会（CFIUS）が国家安全保障の問題を理由に、中国の投資ファンドによるオランダのロイヤル・フィリップスの照明部門買収を阻止した。この事業部門は米国に製造・研究・開発施設を持っている。
　今回の中国化工集団によるシンジェンタ買収案件についても、CFIUSの詳細な調査が行われる見通し。シンジェンタの種子事業の大半は米国の拠点で行われているからだ。（引用終わり）」
●中國化工集団のシンジェンタ買収は、中國の農薬種子業界を飛躍へ導く可能性大きい、
「WSJ、中國化工集団によるシンジェンタ買収は中国勢による海外企業買収が新次元を迎えたことを象徴する。中国企業は政府の強い支援の下、海外からの技術やノウハウの取得に務めており、また自国での需要減速を受けて海外での販売拡大に新たな活路を見いだそうとしている。
　シンジェンタにとって、この合意は巨大な中国市場への足がかり拡大の可能性を意味する。一方、ケムチャイナはシンジェンタの種子開発に関する先進のバイオテクノロジーを手にすることになる。＊この買収は中國化工1社の買収ではなく、中國化学全体が農薬の先端知財を獲得したことに大きな意義と昂揚がある…」

「中國化工、世界タイヤ大手、イ、ピレリ買収,15/3月
［ミラノ　２２日　ロイター］ - 中国の化学メーカーである中国化工集団公司（ケムチャイナ）は２２日、イタリアのタイヤ大手ピレリ を買収することで合意した。イタリアの製造業を代表する企業の１つが中国勢の手にわたることになる。（引用終わり）」

●中國化工、スイス、農薬種子最大手、シンジェンタ買収合意？470フラン
「中國企業の買収の狙いは知的資産の直接的獲得、ライセンスでは得られない人的資産の獲得である、人的資産はそれぞれに縁故世界を保有する、華僑的世界の拡大でもある、経常収支の黒字は年間7000億$台、その消化のためにも必要…」
「シンジェンタ（Syngenta AG）は、スイスに本拠地を置く多国籍企業。農薬や種子を主力商品とするアグリビジネスを展開している。農薬業界で世界最大手。種苗業界では、モンサント、デュポンに次ぐ世界第３位。2012年度の売上は約142.02億ドルであり、世界90ヵ国以上に27000人を越える従業員を抱えている。スイス証券取引所とニューヨーク証券取引所に上場している。（引用終わり）」

●シカゴ証取、中国の投資会社が買収

●米政府、中国企業買収のＮＹ高級ホテル利用中止も　盗聴など懸念

●日本企業が長年の開発で培った最新技術が、中国企業に流出…怒涛の半導体業界再編の深層
「中国のM＆Aは「0＋1＝1」

　図1の中に、中国企業によるM＆Aが5件ある（黄色で示した）。中国企業によるM＆Aは、「0＋1＝1」ではないかと思っている。というのは、中国には半導体の製造技術が決定的に足りない（もしくは無い）。そこで、ない技術を手に入れるために、金にものを言わせて買ってくるからである。その背景には、中国の半導体事情と中国政府による半導体政策がある。
　14年の中国の半導体市場は980億ドルで、世界半導体市場3330億ドルの29.4％を消費していることになる。これは、中国が“世界の工場”となり、また経済発展を遂げたために、中国が大量の半導体を必要としているからである。
　ところが、14年に中国で製造された半導体は、125億ドル分しかない。中国の半導体の自給率は、たったの12.8％である。つまり、中国では半導体の自給がまったく追い付いていないのである。私見だが、中国が半導体製造を苦手としていることに原因があると考えている。
　そこで、習近平国家主席は、半導体自給率の大幅向上のために14年6月に半導体新興を目指す「国家IC産業発展推進ガイドライン」を制定し、融資枠1200億元（約2.3兆円）の「中国IC産業ファンド」を設立した。中国Uphill InvestmentによるメモリメーカーISSI買収、中国Hua CapitalによるCMOSセンサーメーカーのOmniVision Technologies買収、中国JAC CapitalによるNXPのRF事業部買収、中国・紫光集団によるDRAMやNANDフラッシュなどのメモリ大手のマイクロンへの買収提案は、このような背景で行われたものであろう。」

「中国・紫光集団のあの手この手

　紫光集団は、台湾DRAMメーカー南亜科技の高啓全・総経理（社長）を執行副総裁に迎え入れた。高氏はマイクロンと合弁で華亜科技を設立し、現在も董事長（会長）職にある。つまり、高氏とマイクロンは深い関係にある。紫光集団は、この高氏にマイクロンと南亜科技の米中台3社提携を調整させている。あわよくば、マイクロン買収を実現させたいという目論見もあるだろう。
　次に、紫光集団は9月30日、37億7500万ドルを出資してHDDのトップメーカーのウエスタン・デジタルの15％株式を取得して筆頭株主となり、取締役1人を選任する権利を得た。この結果、紫光集団はHDDの技術を手に入れることができた。
　そして10月13日、東芝とNANDフラッシュメモリで合弁しているサンディスクが身売りを検討するニュースが流れると、マイクロンとウエスタン・デジタルの2社が買収に名乗りを上げた。この両社の買収提案には、どちらにも紫光集団の意向が働いていると思われる。結果的にウエスタン・デジタルがサンディスクを190億ドルで買収したが、例えマイクロンが買収したとしても、そこに紫光集団が絡んできであろうことは疑いの余地がない。
　こうして中国の紫光集団は、ウエスタン・デジタルを通じて東芝とサンディスクが15年間かけて共同開発してきたNANDフラッシュメモリの技術を、まんまと手に入れた。報道によれば、サンディスクはウエスタン・デジタルに買収された後も、東芝との技術提携を継続するという。つまり、今開発中の3次元NANDフラッシュメモリの最新技術も、丸ごと中国に渡るということである。
　中国の半導体メーカー買収攻勢は、これで終わりではない。交渉が難航しているマイクロンについても、決してあきらめていないだろう。もしかしたら、5年後あたりに、（カネにものを言わせた）中国が世界最大の半導体生産基地となっているかもしれない。
（文＝湯之上隆／微細加工研究所所長）（引用終わり）」


　中国は物凄い勢いで欧米企業を買収しているようです。もはや経済帝国主義国のような様相を帯びているように思えます。米国は安全保障上の懸念でささやかな抵抗を示しているようですが、どうもマネーの力というのは「絶対的な力」のようで、骨抜きにされてしまっているかのようです。もはや経済的に占領されてしまうのではないかとも思ってしまいます。
　残念ながら、上記の半導体の記事のように、日本の虎の子の先端技術も中国に移転してしまう恐れが高いようです。そうなれば中国の兵器は、またとんでもなくハイテクなものになることでしょう。

　中国の海外企業の買収戦略は、有余る経常黒字の捌け口としての役割（経済的動機）もあると思いますが、素人考えでは以下のようなことが思い当たります。

１．サイバー攻撃や一般人をスパイ代わりにして情報を盗むより、堂々と「合法的に？」知的財産と人材の「塊」である海外の大企業を買収してしまえば良いと考えるようになったのではないでしょうか。
　買収してしまえば、もう中国のコントロール化にあるのに等しいので、その企業の情報を吸い上げることができるし、またその企業の取引相手の他の大企業の情報もある程度入手し易くなるかもしれません。
　米国などから「もう盗むな（サイバー攻撃止めろ）！」と言われているのだから、今度は何でもかんでも買ってしまえば良いということでしょうか。

２．海外企業を買収することで、そのスタンダード（会計基準など）に合わせるために、中国企業の組織も合理化されるのを期待しているかもしれません。もう幹部がごっそり利益（裏金）を猫ババしたりすることはできなくなる。高度な会計・監査システムにより、がんじがらめになり、自動的に矯正されるのではないかと考えているのかもしれません？

３．企業や港湾施設などの買収は、いわば前線基地（橋頭堡・砦）を作るのと同じことだと思います。どんどん経済的に緊密になり、お金の力でコントロールできるようになれば、諜報・謀略はますますやり易くなるます。
　5年ほど前に副島さんが翻訳された『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』という本を読みましたが、米国という大国も、なにやら金融などでコントロールされてしまえば、その外交・軍事面もある国の国策に利用されてしまうようなこともあるようです。中国もこれを見習えば、米国は中国に間接支配されてしまう可能性も十分にあります。

　中国が大国になるという話は昔から言われていましたが、まさか本当に実現するとは思っていませんでした。そういえば、日本は高齢化がどんどん進行すると予想されても、10年ちょっと前までは、それほど実感できませんでした。しかし、今は街中が「接骨院」やら「デイサービス」やらの店舗・事務所で埋め尽くされようとしています。今後、あちこちで中国の存在が目立つようになるかもしれません。日本の会社も大部分中国資本にコントロールされてしまう日も来るかもしれません。

　中国は数学研究にも投資を強化しているようです。そのうち研究分野でも目立ち始めるかもしれません。ノーベル賞候補が中国人だらけになるなどということもあり得るのでしょうか。
　それとも、日本の大東亜共栄圏の夢が破れたように、中国の夢も頓挫してしまうのでしょうか。米国も最後の本格的な逆襲に出るかもしれません。米国の基礎研究（軍事研究とともに）の底力も凄いものがあります。米中戦争は今後ますます火花を散らすようになるかもしれません。