数理論理教(科学教)の研究

数理論理(科学)はどこから来て、どのような影響を与え、どこに行こうとしているのか、少しでも考えてみたいと思います。人文系

米中戦争(5)朝鮮・日本戦線緊迫化、私たちはどこのシェルターに避難したら良いのでしょうか。痴ほう症的都市計画

2017-05-20 09:30:30 | 米中戦争
(素人が思ったことを書きました。) 
さて北朝鮮問題は緊迫化してきました。
 私は、この問題は米国の中国攻略における一過程なのではないかと思います。

 中国が北朝鮮を見限れば、朝鮮戦争での中国人民義勇軍の多くの戦死者(100万人とも言われている)により確保した領土(橋頭堡)を失うことになり、軍部や国民が共産党から離反するかもしれません。朝鮮統一国家の宗主国が米国になったら、次は東北三省が焦点になるのではないでしょうか?

 中国が万が一北朝鮮とともに米国と戦えば、現時点での米国との軍事力の差により、中国は焦土となるかもしれない。日本も焦土となり、うるさい経済強国(米国債を大量に保持している国)は瓦解し、米国経済再生に役立つかもしれません?

参考:アメリカが北朝鮮を攻撃したときの中国の出方 ── 環球時報を読み解く
「もし北朝鮮が核・ミサイルの活動を展開し続け、米国がそれらの施設に外科手術的(=武力的)攻撃をしたならば、中国は(戦争行為をしたことに対して)外交的抗議を表明するだろうが、軍事的介入はしない。ワシントンは北朝鮮がソウル地区に報復的攻撃をするであろうリスクを十分に考えなければならない。これらのリスクは米韓にとって耐え難いほど重いものとなるだろう。…」
「ひとたび米韓軍が38度線を越えて北朝鮮への地上の侵略を行い、直接北朝鮮政権を転覆させたならば、中国は直ちに必要な軍事介入をする。われわれは絶対に武力的手段を通して北朝鮮政権を転覆し朝鮮半島を統一するような事態は許さない。この点に関しては、北京はワシントンとソウルに明確に言っておく。…」

参考:中朝友好協力相互援助条約「第二条  両締約国は,共同ですべての措置を執りいずれの一方の締約国に対するいかなる国の侵略をも防止する。いずれか一方の締約国がいずれかの国又は同盟国家群から武力攻撃を受けて,それによって戦争状態に陥つたときは他方の締約国は,直ちに全力をあげて軍事上その他の援助を与える。(参戦条項)」

参考: トランプの狙いは中国との戦争この方は過激かつ都市伝説的ですが…
「トランプの政策はアメリカ第一主義。アメリカの社会,経済建直しを最優先し,国際的問題への関与を可能な限り控えるというのが基本政策。
 トランプが考えるアメリカが失った工業生産力を取り戻す手段は、中国経済の壊滅である。世界の工場の中国を叩けばアメリカに生産資本が戻ってくる。
 トランプは中国との戦争のシナリオを着実に進めている。4月4日のシリアへの空爆は、米中戦争が起きたときに、東からロシアが侵入することを牽制するための軍事行動である。
 そして、原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島に配備したのは、北朝鮮への軍事行動が目的ではない。アメリカのミサイルの照準は中国に向けられている。
 トランプは北朝鮮の金正恩と韓国を煽り立てるだけで、自らはミサイルを発射しない。北朝鮮と韓国が戦争になった時点で、中国の人民軍が軍事行動を起こしたときに、アメリカ軍は行動するだろう。
 習近平が人民軍を抑え込み朝鮮半島への軍事行動をしなかった場合は、金正恩を排除して、北朝鮮を対中国への要塞とするであろう。(引用終わり)」

参考:北朝鮮危機を整理しておきましょう

 しかし、北朝鮮でさえ暴発したら、日本はただでは済まないのではないかと思います。

1.核又は化学・生物兵器を搭載した巡航ミサイル・中距離弾道ミサイルが打ち込まれる。

2.北朝鮮特殊部隊が上陸して破壊工作を行う。 
 あるブログによると11万人いる北朝鮮特殊部隊の1万人程度が日本に向けられるのではないかとのことです。特殊潜水艦や漁船などでやって来るのでしょうか。恐らく韓国の避難民に化けたり、日本人になりすまし、車を奪取したりして縦横無尽に動き回るかもしれません。
(1)原発を破壊する。
 浜岡、東海村をやられれば首都圏は終ります。若狭湾原発銀座がやられれば近畿・名古屋は終るでしょう。その他もやられれば日本は完全に終るのでではないでしょうか?
(2)政府首脳の暗殺
 内閣や議員有力者、高級官僚など個別的に狙われるかもしれません。
(3)集客力のある都心の人口密集地帯でのテロ
 放射性廃棄物、化学(サリン等)・生物(炭素菌など)兵器の使用、高性能火薬でも相当被害が出ると思います。

 なお韓国の避難民が大量に押し寄せると思います。朝鮮戦争時には幻の100万人避難計画があったようです。日本人自身も右往左往して脱げまどうことも考えられます。

久しぶりに軍事研究を斜め読みしました。レーダーサイトが真っ先にやられるのではないかとのことです。車力と京都のXバンドレーダーは米国民間会社が運営を委託されているようです。在日米軍基地もいっぱいありますが、こちらは米軍自身で防備していると思います。原発防備に関しては、昨年7月号に特集されていたそうですが(最近毎月読んでいませんでした)、やはり自衛隊の人員及び装備(対空迎撃兵器等)が対応できていないとのことです。海岸線に立地する数十もある原発に対して、テロから守る方法は相当難しいものと思います。自衛隊とは別の原発防備や除せんに特化した科学部隊が必要だと思います。

またヴォイスという雑誌も斜め読みしました。北朝鮮の韓国・日本での世論・スパイ工作は根深く、今では政党・政府等の幹部にもシンパがおり、韓国の民主化を利用して対北従属派を増殖してきたとのことです。韓国・日本での対北朝鮮工作員・シンパの取締りが徹底しなかったために、北朝鮮という怪物を作ってしまったとのことです。まあ中国の補助も強力だったと思いますが、自らの専制主義を棚にあげて、民主国家に民主化という欺瞞工作を行って、シンパ増殖し、世論操作しようとは、まったくふざけたやり方だと思いますが・・・

それにしても、もう準戦時ですよね。ミサイルの飛来や破壊工作員のテロなども起こるかもしれないんですよね。そして、シンパの方もたくさんいて、謀略行為の限りを尽くすんですよね。もう○王朝(○○思想)も崩壊してしまうかもしれないので、強烈な命令が来ているのではないでしょうか、そのシンパの方々に。宗主国の謀略も激しさを増し、恫喝とカネを注ぎ込むでしょうね。なにしろ一歩間違えば、宗主国も攻撃されて消えてなくなるかもしれません。今問題になっている○○罪は、米国の意向(命令)によるものではないでしょうか?潜伏する破壊工作員はいると思います。米国が攻撃する場合、原発をやられれば、日本は焦土になるかもしれません。
お前らの心配もしてやるが、自分のことは自分で対処しろよ。もう準戦時なんだから、平時のような悠長なことやってんなよ。日本海に空母2隻展開するのよ、分かってるよねどういう状況か。
まさかあっちとの繋がり断てないわけ?あっちの宗主国に付こうとするなら、お前らもただでは済まないよ。分かるよね、隣で戦争が始まるのよ(相当高い確率で)。

また私的な考えですが、北朝鮮は、銀玉関係、麻薬、化学・生物含めた兵器などの巨大アンダーグラウンド利権もあり、各国のアンダーグラウンド組織とも結託していたのではないでしょうか。その中に米国○IA なども絡んでいて、トランプにそことだけは手を切れと恫喝された?日本も銀玉関係や麻薬の利権では相当根深いものがあるのではないでしょうか?(○店方式利権?)
銀玉関係(業界売上は20兆円以上?)は原発問題と並ぶ、偶像・拝金教徒の大事な玉手箱なのでしょうか?
もし銀玉が○法であれば、昼日中から年間20兆円以上の○法行為が行われているという、呆れて果てる惨状、拝金教がまさに国教になっていると思える状況です。原発問題もまったく顧みられないのは、この国では仕方のないことなのかもしれません。

ところで、私たちはどこのシェルターに避難すれば良いのでしょうか?
 
核兵器や様々な化学・生物兵器に対して、私たちが避難するシェルターはあるのですよね。

 米ソ冷戦期から、現在でも北朝鮮暴発、中国の攻撃などの可能性が想定されている中、国民を守るシェルター等の防衛施設は当然なければおかしいです。
 右も左もないですよね。自国民を守るためだけの施設ですから。
 
 参考:【驚】世界の『核シェルター』事情が凄い
「世界の核シェルター普及率…スイス:100%、イスラエル:100%、ノルウェー:98%、アメリカ:82%、ロシア:78%、イギリス:67%、シンガポール:54%、日本:0.02%」
「世界の中で最も核シェルターが普及しているのは中央ヨーロッパのスイスで、新築や改築の際にシェルターの設置が法的義務とされているため普及率は100%(引用終わり)」

 まさか、警報だけ鳴らして、後は自分たちでなんとかしてという訳ないですよね。

 参考:【必見】政府が有事の国民向けマニュアルを公開!核爆発や化学兵器の対応も記載!
「政府が有事の際の国民向けマニュアルを公開しました。このマニュアルを公開したのは内閣官房の公式サイトで、警報が鳴ってからの避難行動や核爆発時の対応等が記載されています。
 マニュアルによると、ミサイルなどの攻撃時は屋内へ避難し、状況に応じて行政機関からの指示に従って行動をするのが良いとのことです。避難先として近隣の堅牢な建物や地下街への避難が推奨されています。
 また、核兵器のような大型爆弾が投下された場合、「閃光や火球を直視すると失明するおそれがある」との注意事項が書いてありました。
核兵器の時には地下施設やコンクリートの建物であればより安全だとして、「上着を頭から被り、口と鼻をハンカチで覆うなどにより、皮膚の露出をなるべく少なくしながら、爆発地点からなるべく遠く離れましょう」などと注意を呼び掛けています。(引用終わり)」

 まさか、警報だけ鳴らして、後は自分たちでなんとかしてという訳ないですよね。

 私たちはどこのシェルターに避難したら良いか教えて下さい!

 来月もしかしたら、終っているかもしれませんね?

それにしても、東京一極集中は、安全保障面からみると本当に脆弱性そのものですね。
こんなおかしな都市計画する国民というのは合理性がまったくない拝金教徒のように見えて仕方がありません。
東京は破局災害によりあまりにも危険だと言ったら・・・、
ばか、地価が下がるだろ。担保価値がなくなったら、金融機関すべて倒産だ。風評被害で景気が悪くなる、消費が落ちるだろう。あほ、住宅が売れなくなるだろ、商売じゃまするきか。こらぁー、オリンピック開催できなくなるだろ、非国民め。
でも、危機はすぐそこに。
お前、貧乏人だろ、アカか、そんことは関係ないんだ、明日の売上が大切だろ、おまんま食べれなければしょうがないんだよ。
でも、破局災害ですべてパーになりまよ、原発やられれば、再興なんて無理ですよ。
あー、頭が固いやつは困ったもんだな、そんなもの俺たちが考えることじゃないんだよ。それより明日の売上が問題だろ、もう早く寝て明日から一生懸命働けよ。

 拝金教の土建屋的な帝国主義は、科学合理性をすべて潰してしまったのでしょうか?
災害危険地域に痴ほう症的な都市計画を行った国民に待っているものは、未曾有な神の罰かもしれません。
 
〔H29-08追記 
 米国と北朝鮮の間の緊張はますます高まって来ました。
 北朝鮮がグアムに対して弾道ミサイルを発射したら、それが近くの海中に落ちるようでも、攻撃とみなして間違いなく反撃するのではないかと思われます。
 「米日韓VS北朝鮮」戦争になった場合、中国はどうするのでしょうか?
 
 中朝友好協力相互援助条約「第二条  両締約国は,共同ですべての措置を執りいずれの一方の締約国に対するいかなる国の侵略をも防止する。いずれか一方の締約国がいずれかの国又は同盟国家群から武力攻撃を受けて,それによって戦争状態に陥つたときは他方の締約国は,直ちに全力をあげて軍事上その他の援助を与える。(参戦条項)」

 上記の条約からすれば、中国は北朝鮮側に付き参戦するということになり、中国の巡航・中距離弾道ミサイルが雨あられと日本に飛んできて、核弾頭であれば、主要都市は一瞬で消失してしまうと思われます。
 
参考:【必読】「核爆弾」が落ちてきた時の対応
「突然閃光が走ると近くに核爆弾が投下されたことがわかりますが、爆心地から50マイル(約80㎞)圏内にいると閃光により目が見えなくなる可能性があります。失明できるということは、命がある証拠ですが。核爆発の特徴としては、原爆のトレードマークといえるキノコ型の雲が地平線上に広がり、爆心地から10マイル(16㎞)圏内にいる場合、一瞬にして火傷を負うことも挙げられます。」
「たとえば、頑丈なレンガかコンクリートでできている窓の無い建造物や、地下貯蔵室、地下室、半地下室に隠れると、放射能被ばく量は屋外にいるときの200分の1になります。防空壕が理想的なのは明らかですが、たいていの場合、近くにはありません。最近、「Business Insider」に米連邦緊急事態管理局が作成した以下の図が掲載されましたが、これを見るとどこに避難すべきか見当がつくはずです。(引用終わり)」

 上記のサイトの爆風で完全に破壊される地域・放射能被爆のある可能性のある地域が円形で示されている図がありますが、この円形が日本中で多数描かれる可能性があります。少なくとも首都圏には複数の円形が多重に描かれ、壊滅状態になることも考えられます。

 参考:【最新版】もし北朝鮮の核ミサイルで攻撃されたら?【被害想定】

 首都東京には地下シェルターは整備されているのでしょうか?(一応質問調で)
 官僚や政治家などが逃げるシェルターはあるのでしょうね?(きっと極秘であると思います)
 参考:真相やいかに?!東京地下にあると言われる政府専用地下道
(都市伝説で有名ですが、実在すると思います。)
 でも一般市民の逃げるシェルター(食料なども完備した)はないんですよね。
 地下鉄とか地下街とか地下トンネルとか一応避難先になるんですかね。でもこれだけ密集・過密した都市で避難行動起こしたらパニックになるし、恐らく避難経路が塞がれて身動きできないようになると思われます。まるですり鉢の底で○○○されるような悲惨な状況になるのではないでしょうか?
 痴呆症的都市計画を進めてきたのは誰ですか?土建屋帝国主義に魂を奪われた輩は誰ですか?あまりにも拝金教に染まりすぎて、個々の一般市民の人権・安全保障のための投資を無視して、利害関係のある金儲けだけに没頭し、その不法な利益の蓄積を誇って来た偶像崇拝の輩は誰ですか?
 この首都圏の一面に広がる無法・無能な都市計画・建築行政を見てみると、この土地にまともな(合理的精神を持った)人は誰もいないのではないかと思えてきます。是非、電柱の地下埋設も良いですが、首都圏の抜本的な都市計画を策定して実施してもらいたいと思います。(古東京川の谷の沖積地から武蔵野台地等に全額公費による住宅の移転、密集市街地の防災計画にともなう全額公費での強制的移住、防災施設(シェルター含め)構築など、大昔に「農地改革」という財産権をほとんど無視した改革を行いましたよね!)

 核ミサイルも可能性が高いですし、破局災害も来るかもしれませんが、日本の現世の金亡者の常識では、そんなものはまともに考えることではないということになるのでしょうか?なぜなら金儲けにはマイナスなだけだから、こんなもの流布したら、景気は悪くなるし、不動産価格は下がるし(銀行の担保価値もなくなる)、株だって下がるし、危険地帯から住民避難したらその自治体だって存立できないし、オリンピックも返上しないといけないし、良いことないから。だから目を瞑る、絶体ないことにする。原発災害がまったくないと言い張ったように、実際災害が起きても何の影響もないとしらを切り通す。この防災リスクを安全神話で安価に済ませていると、最期には自業自得になり、とんでもない災厄に巻き込まれしまる。札束がいくらあっても、価値がなくなってしまう。過密都市に超豪華な住宅を建てても無価値になる。食料も供給が止まり、飢餓になる。水も電気も止まりコンクリートジャングルで枯れ死状態になる。津波で一面水没する。火災旋風で火炎地獄になる。
 
 しかし中国は参戦しないと思います。北朝鮮の攻撃だけなら、どうにかしのげるかもしれません。
 中国は今米国に完全に潰されては困るので、もう少し時間が過ぎれば、中国の科学技術・経済が米国を上回り、自然に世界を支配できるようになるのに、こんな馬鹿げた紛争に巻き込まれてはかなわない。北朝鮮への攻撃が、「外科手術的な空爆」・「米国特殊部隊による斬首作戦」程度で済むなら、屁理屈(方便)で参戦しないでとぼけてしまう。米国も中国との全面戦争は今のところ考えていないのではないかと思います。(追記終わり)〕
 
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