米中戦争（６）半導体を制覇せよ、そして世界は中国の支配に復する？

　さて、米国の反攻も中国に肩透かしを食らい、謀略経済戦争に引き戻されてしまうような気がします。
　中国は米国に１年間で１兆円の謀略資金を使っているらしいですが、そうしますと、トランプさんは背中からいろいろな銃弾が飛んでくるかもしれません。
参考：韓国は既に中国の傀儡政権で破綻済！？青山繁晴が暴露する反日工作の裏金の全貌！韓国経済を崩壊させてまで朴槿恵大統領が慰安婦問題に特化する理由とは！？
　
　北朝鮮戦線緊迫化で、中国は金に糸目をつけずに、謀略資金をばら撒いているかもしれません。米国が北朝鮮を攻めて、米国主導の「統一朝鮮国家」などができると、中国共産党のメンツは丸潰れです。朝鮮戦争の時の約１００万人の人民義勇軍の「血の代償」も無に帰し、旧満州・チベット・東トルキスタン・南モンゴルの独立勢力が活発化し、中国内の民主勢力も黙っていなくなるでしょう。
　そのため、中国（共産党）が瓦解するのを防ぐためには、謀略資金は雨あられのごとく降り注がれ、経済的利権の提供という手も総動員するでしょう。中国はとにかく現時点での米国との軍事戦争を回避して、経済謀略戦で雁字搦めにして、すべてを買収して政治経済的に占領するつもりだと思います。

　そして経済占領するのための切り札として、中国は「半導体制覇」を掲げ攻勢をかけているようです。

　日本企業が長年の開発で培った最新技術が、中国企業に流出…怒涛の半導体業界再編の深層
「「中国のM＆Aは「0＋1＝1」
。　図1の中に、中国企業によるM＆Aが5件ある（黄色で示した）。中国企業によるM＆Aは、「0＋1＝1」ではないかと思っている。というのは、中国には半導体の製造技術が決定的に足りない（もしくは無い）。そこで、ない技術を手に入れるために、金にものを言わせて買ってくるからである。その背景には、中国の半導体事情と中国政府による半導体政策がある。
　14年の中国の半導体市場は980億ドルで、世界半導体市場3330億ドルの29.4％を消費していることになる。これは、中国が“世界の工場”となり、また経済発展を遂げたために、中国が大量の半導体を必要としているからである。
　ところが、14年に中国で製造された半導体は、125億ドル分しかない。中国の半導体の自給率は、たったの12.8％である。つまり、中国では半導体の自給がまったく追い付いていないのである。私見だが、中国が半導体製造を苦手としていることに原因があると考えている。
　そこで、習近平国家主席は、半導体自給率の大幅向上のために14年6月に半導体新興を目指す「国家IC産業発展推進ガイドライン」を制定し、融資枠1200億元（約2.3兆円）の「中国IC産業ファンド」を設立した。中国Uphill InvestmentによるメモリメーカーISSI買収、中国Hua CapitalによるCMOSセンサーメーカーのOmniVision Technologies買収、中国JAC CapitalによるNXPのRF事業部買収、中国・紫光集団によるDRAMやNANDフラッシュなどのメモリ大手のマイクロンへの買収提案は、このような背景で行われたものであろう。」

「中国・紫光集団のあの手この手
　紫光集団は、台湾DRAMメーカー南亜科技の高啓全・総経理（社長）を執行副総裁に迎え入れた。高氏はマイクロンと合弁で華亜科技を設立し、現在も董事長（会長）職にある。つまり、高氏とマイクロンは深い関係にある。紫光集団は、この高氏にマイクロンと南亜科技の米中台3社提携を調整させている。あわよくば、マイクロン買収を実現させたいという目論見もあるだろう。
　次に、紫光集団は9月30日、37億7500万ドルを出資してHDDのトップメーカーのウエスタン・デジタルの15％株式を取得して筆頭株主となり、取締役1人を選任する権利を得た。この結果、紫光集団はHDDの技術を手に入れることができた。
　そして10月13日、東芝とNANDフラッシュメモリで合弁しているサンディスクが身売りを検討するニュースが流れると、マイクロンとウエスタン・デジタルの2社が買収に名乗りを上げた。この両社の買収提案には、どちらにも紫光集団の意向が働いていると思われる。結果的にウエスタン・デジタルがサンディスクを190億ドルで買収したが、例えマイクロンが買収したとしても、そこに紫光集団が絡んできであろうことは疑いの余地がない。
　こうして中国の紫光集団は、ウエスタン・デジタルを通じて東芝とサンディスクが15年間かけて共同開発してきたNANDフラッシュメモリの技術を、まんまと手に入れた。報道によれば、サンディスクはウエスタン・デジタルに買収された後も、東芝との技術提携を継続するという。つまり、今開発中の3次元NANDフラッシュメモリの最新技術も、丸ごと中国に渡るということである。
　中国の半導体メーカー買収攻勢は、これで終わりではない。交渉が難航しているマイクロンについても、決してあきらめていないだろう。もしかしたら、5年後あたりに、（カネにものを言わせた）中国が世界最大の半導体生産基地となっているかもしれない。
（文＝湯之上隆／微細加工研究所所長）（引用終わり）」

激化する米中「半導体戦争」 最先端チップ開発を急ぐ中国の焦り
「中国政府は、半導体技術を米国や韓国、日本に依存する状況から脱却するべく2014年に1,500億ドル（約17兆2,000億円）を投じて、国産比率を現状の9%から2025年までに70%まで高める方針を打ち出した。そして6月には国有企業である清華紫光集団と武漢新芯集成電路製造（XMC）を統合させて、国内最大のチップメーカー「長江存儲科技（YMST）」を誕生させた。」
「IHSマークイットのシニアディレクターであるLen Jelinekは、XMCが2016年末までに3次元NANDフラッシュメモリの生産を開始すると楽観的な予測をしている。
「メモリチップの製造は学習サイクルが短いため、新工場が稼働する頃にはXMCは大量生産を実現する体制が整っているだろう。そうなれば、XMCはマイクロンなど海外企業と提携をせずに、グローバル市場に参入することが可能になる」とJelinekは話す。 （引用終わり）」

　米国も安全保障上のために「抵抗」しているようですが、中国の国策による大規模な投資や様々な謀略的手法、また巨大市場に人も金も技術もすべて吸い寄せられてしまいそうなので、ここ１０年ほどで中国は半導体産業を制覇してしまうのではないでしょうか？
（後は「AI・ロボット戦争」になるでしょうが、その勝者は中国でも米国でもなく、また「人間」でもなく、「数理論理（機械）」になるかもしれません？）

国営半導体メーカーの長江ストレージ、米、マイクロンテクノロジーと技術提携交渉　
「中国国有半導体大手、長江存儲科技（長江ストレージ、湖北省）は米マイクロン・テクノロジーと技術提携する方向で交渉に入った。スマホのデータ保存などに使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリーについて、長江ストレージがマイクロンの技術で2019年をめどに量産する。日米韓が寡占してきた高付加価値ＮＡＮＤ型メモリーの国際勢力図を塗り替える可能性がある。」　
　長江ストレージは中国清華大学系の半導体大手、紫光集団のメモリー部門を母体に大基金などが出資して設立された。中国政府が資金支援する「国策企業」で、240億ドル（約２兆６千億円）を投じて、世界最大級のＮＡＮＤメモリー工場を建設する計画だ。19年にも生産を開始。20年に月産能力30万枚（直径300ミリウエハー換算）に、30年には同100万枚まで拡大する。
　ＮＡＮＤメモリーはスマホやデータセンターでの利用が広がり、需要が急拡大している。長江ストレージは傘下に半導体受託製造会社（ファウンドリー）の武漢新芯集成電路製造（ＸＭＣ、湖北省）を持ち、経営破綻した米国企業からＮＡＮＤメモリーの技術を取得した。自前で技術開発を進めてきたが、世界で競うためには高い技術を持つ世界大手との提携が必要と判断。マイクロンとの交渉を始めたもようだ。（引用終わり）」

SEMICON Japan 2016 - 関心高まる中国半導体産業の台頭　

「中国では、2016年以降、20の半導体ファブを立ち上げるプロジェクトが計画され、実行されつつある。この結果、中国は世界半導体装置市場で、台湾、韓国に次いで(日本や米国を追い抜き)第3番目の市場に成長してきている。」
「中国は、伝統的に強い実装分野では、世界市場の34%を占め、ウェハ処理分野でも従来の5%前後から20%近くへ急上昇している。
　半導体材料市場でも、中国は実装材料の23%、ウェハプロセス・ファブの8%を占めているが、新たなファブがフル稼働すれば、今後その割合は一気に高まるだろう。中国の半導体生産能力は、計画的に増加しており、2019年には世界生産能力の18%を占めるまでに上昇することが見込まれている(図5)。その成長を支えるのは、ファウンドリとディスクリート(LEDなどの個別半導体)とメモリとなる。」
「…中国での半導体製造規模を年平均成長率20%以上で成長させ、2020年には13兆円規模にしようというものだが、本気にならざるを得ない背景がある。米国商務省は、中国がスーパーコンピュータ(スパコン)を軍事利用しているとの理由で、Intelのスパコン向けMPUの中国への輸出を禁止したほか、ZTEへのICの輸出禁止も検討している。こうした状況のため、中国が掲げる2020年の目標達成は困難と見られるが、2025年には達成されるだろう。そのため、中国政府は、2020年以降も半導体育成策を継続していくことが見込まれる」。また、「地政学リスクから、中国の半導体産業育成は、最重要プロジェクトで本気である。中国政府は技術獲得のためには、いくらでも資金注入を続ける。このためメモりの供給過剰が2020年までに起きる可能性が高い」
「産業タイムズ社の上海支局長である黒政典善氏は、「中国政府は1000億元以上のIC産業ファンドを組成し、半導体の先端技術開発と大型量産工場の投資に対して支援し始めている。例えば、湖北省武漢市に巨大なメモリ工場の建設計画が発表されているほか、IntelやSamsung Electronics、TSMCなどの海外企業も中国への投資を積極化している」と、投資が過熱していることを説明する一方、「中国政府は、2020年に向けて年率20%で半導体産業を発展させようとしているが、すべてが順調というわけではない…」
「「中国政府の半導体製造装置国産化方針により、すでに露光、コータ・デベロッパ、エッチング、洗浄、熱処理、イオン注入、CVD、PVD、CMP、ウェハ検査、自動搬送など、ほぼすべてのプロセスに対応するサプライチェーンが整備されており、日本勢は品質で勝負することになるが、やがて日本勢にとっても脅威となるだろう」と、製造装置産業の進化も進んでいることを強調。（引用終わり）」

　米国も中国の半導体産業の成長・軍事利用には安全保障上の最大限の警戒をしているようです。そのため米国は中国への重要な半導体製品の輸出禁止措置も行っているようです。中国は国の存亡をかけて半導体産業を取りに来ると思います。

ルネサス、中国長城汽車と提携、分野毎に共同開発チームを立ちあげ、実務的に作業推進
「個の提携方式ではルネサスの技術はすべて長城汽車に吸収される可能性が高い（引用終わり）」
　
　そして虎の子の技術がすべて移転してしまう？

半導体関連のフェローテックHD、中国シリコンウエハー事業で、台湾、環球晶円と提携、

太陽日酸、中国の揚州に半導体生産用のガス生産工場、半導体、受けでは4番目、中国ノ半導体生産の成長は中国政府の産業目標「産業ガスで国内最大手の大陽日酸は中国で半導体の製造工程に使う特殊ガスの4番目の、新工場を建設する。2019年に稼働する予定で、投資額は30億～40億円になるもよう。今後、中国では半導体工場の新設が相次いでガス需要が高まる見込み。
　大陽日酸が江蘇省揚州の新工場で生成するのは特殊ガス「ジボラン」。「フッ化メチル」などのガスの…､中国ノ生産工場は世界で4番目、中国でのシェアを50％超が目標（引用終わり）」

参考：世界半導体装置市場規模、17年は410億ドル超へ、世界半導体装置市場規模、EE Times Japan参照
「地域別販売額では2016年、大きな市場拡大が見込まれるのが中国で、前年比30.8％伸び、64億米ドルと、台湾に次ぐ第2位の市場規模となる見通し。2015年2番目の市場規模を誇った韓国は、2016年は前年比−17.3％で3番目の市場規模になる。ただ、2017年は大幅回復し、再び中国を抜いて、2番目の市場規模になる見込みだ。

地域別市場予測
地域 2015年（実績） 2016年予測　　（成長率）2017年予測　　（成長率）
日　本 54.9億ドル 50.8億ドル ▼7.6％ 47.2億ドル ▼7.0％
北　米 51.2億ドル 46.2億ドル ▼9.8％ 49.7億ドル 7.6％
欧　州 19.5億ドル 20.7億ドル 6.2％ 24.6億ドル 18.8％
台　湾 96.3億ドル 94.6億ドル ▼1.8％ 100.2億ドル 5.9％
中　国 49億ドル 64.1億ドル 30.8％ 72.4億ドル 12.9％
韓　国 74.6億ドル 61.7億ドル ▼17.3％ 79.9億ドル 29.5％
その他の地域 19.7億ドル 31.3億ドル 58.9％ 36.8億ドル 17.6％
合　計 365.2億ドル 369.4億ドル 1.1％ 410.8億ドル 11.2％
（引用終わり）」

　半導体装置の市場規模は、2015年中国49億ドル、日本54.9億ドル⇒2017年予測中国72.4億ドル、日本47.2億ドルです。残念ながらもはや完全に抜かれて、どんどん差が大きくなるようです。

　ただし、中国の半導体戦略も他の誇大な政策と同じく「大ぼら吹き」なのではないかとも見られているようです。そして韓国が日本の技術者を抱き込んだように、韓国や他の先進国で技術を身に着けたエンジニアをどれだけ引っこ抜けるかが勝負のようです。企業買収とともに個々の人材買収にも攻勢をかけるようです。
　また今後「底なしの金食い虫である半導体産業」への巨額の投資を続けていかなければならなくなるようです。

　中国のメモリ戦略は苦難の道をたどるのか (1/4)

「シリコンバレーに拠点を置く、ある半導体メーカーの経営幹部は、EE Timesが2017年1月に行ったインタビューの中で、「中国に欠けているのは、特許ではなく、特許の先にある製造ノウハウだ。その中には、建物への入構手続きや、ウエハーの保管方法に至るまで、ごく一般的な幅広い内容が含まれる。こうしたノウハウは、自ら獲得できるものではないため、他から学ばなければならない」と述べる。」
「XMCは人材を確保する上で、まずはSamsungの西安工場で働いた経験を持つ中国人オペレーターを、約1000人引き抜くことを考えた。さらにXMCは、SamsungとSK HynixのNANDフラッシュ関連のシニアエンジニアの引き抜きも行っている。

　湯之上氏は、以前にもこのようなシナリオを見たことがあるという。「韓国が日本のDRAM産業に追い付こうと奮闘している時期に、Samsungが同様の戦略を使っていた」と同氏は説明している。

　Samsungは1990年代、日本のDRAMエンジニアを大量に採用した。この時期に採用された日本人エンジニアは日本で本業を続けながら、週末にSamsungで働いて多額の報酬を得ていた。週末のソウル－東京便は日本人エンジニアでいっぱいだったという。

　その20年後、韓国は中国から同様の戦略を仕掛けられている。Sino Kingの戦略は中国の投資家には有効ではなかった。だが、武漢のXMCが、Samsungの西安工場で訓練を受けたエンジニアを引き抜くのを止めることは誰にもできない。（引用終わり）」

　中国が半導体を制覇した場合、残念ながら経済的には中国中心に回るとしか考えられません。そして中国の軍事兵器も高度化し、米国と太平洋での対決になるかもしれません。

　中国の経済制覇はどんどん進んでいるようです。

ベトナム／中国による繊維企業買収に危機感高まる
「多くのベトナムの繊維製品製造業者らが中国の投資家に会社を売却して、中国企業の傘下に入る動きが広がっている。ハノイ繊維・服飾産業大学前総長のグエン・バン・ホアン氏によれば、厳しい規制を回避しようと中国が既存のベトナム企業を買収している。繊維工場は大きな環境問題を引き起こすことから、地元当局は現在では繊維産業に対する投資を推奨していない。そのため、中国がベトナムで生産を拡大する一番の近道は操業中の企業を買収することになる。」
「　中国の投資家に会社を売却して中国企業の傘下となるベトナム繊維製造業者は日に日に増えている。理屈のうえでは「ベトナムが製品を輸出しているものの、お金を稼ぐのは中国」という構図になっていると、ユン氏は解説する。
　「長期的には国家経済に不確実性を生み出すだろうし、ベトナムの繊維・アパレル製品の輸出は完全に中国企業に支配されることになる」
　事実その危険性が高くユン氏の言う通りだ――とあるアナリストは言う。「繊維・衣料品業界は、輸出製品を作り出すベトナムの重要な産業。中国がこの産業を支配するようになると農業や漁業といった他のビジネス分野も統制し始めるだろう」と同アナリストは警告する。
（引用終わり）」

ベトナムも経済占領されたら、もはや中国に軍事的行動も取れなくなる、いや同盟するかもしれない。

　日本も沖縄・北海道には相当入り込まれているようです。このままでは、琉球独立運動・アイヌ独立運動（北海道独立運動）など本格化する可能性もあるのではないでしょうか。

　また日本の賃貸用物流施設はシンガポールのＧＬＰと米国のプロロジスが大きなシェアを占めていますが、ＧＬＰは万科企業などの中国系５社連合に買収されるとのことです。
　参考：！万科企業など中国系5社、シンガポール物流最大手,GLPを買収、160億sg$、中国物流飛躍の基盤
　今後、中国系大手企業集団による日本の不動産・企業又は日本企業・不動産を所有する外国会社を次々に買収・購入していく可能性もあります。そうなると経済的に占領されたと同然な状況になると思います。