イギリスのEU離脱か残留かを問うた国民投票でついにEU離脱が決定しました。まさかとは思っていたのですが、現実となってしまいましたね。日本時間の早朝は残留が少しだけ有利でしたし、予想も残留派有利ということで、昨日のNY外為市場では１ドル１０６円まで円安がすすんだようです。ところが、東京市場では、離脱派が逆転すると一時１ドル９９円まで円が買われました。当然株価も安くなっています。 国際経済に与えるインパクトは半端ではなく、非常に大きいと言わざるを得ませんね。 すでに英ポンドは大暴落しています。 円高については、いろいろな意見がありますが、急激な為替変動は必ず経済に混乱を与えますね。
イギリスのEU離脱を受けて、他の諸国への影響もかなり大きいはずです。自国の実力に見合わない強いユーロを使わなければならない、ギリシャ。スペイン、ポルトガル、イタリア。そして、オランダも国民投票を考えているとか。 ヨーロッパの理想か現実かの問題に直面することになりますね。
幸い、多くの私の貿易顧問先は今のところ輸入が多く、わが顧客企業にとっては順風となります。それでも、日本経済にも影響が出てくると販売にも影響が出ますね。 今回の円高は、日本経済の強さを背景にした円高ではなく、このような経済状況下でいつも言われる、安全資産としての円買いによる円高です。輸入には順風といえども、やはり９０円台の為替は日本経済にかなり苦しいと思うのですが。私は経済の専門家ではありませんが、１貿易マンとして４０年の経験を踏まえての意見です。
そして、今回の問題に対して、一つだけ疑問があります。 イギリスがEU離脱することになって一番「利を得る」人というか国というか、誰なのでしょうか？ みなさん一緒に考えてください。 英国民でしょうか？ ドイツ？フランス？ ロシアのプーチンさん？ IS? 中国？ アメリカ！？いやーオバマさんではないでしょうね！ 世界の金融街であるロンドンに対抗する「壁街」あたりがリーマンショック後再び仕掛けた策なのではないか、などとつまらないことを考えてしまします。 それでも、結論を出たのは勿論英国人自身ではあります。
世界大戦後、世界は、米国とソ連による２国支配、ソ連崩壊後米国による１国支配。そして、米国の経済力が徐々に弱くなり始め、中国の台頭があります。そして見逃せないのがEUだと、私は考えてしまします。歯に衣を着せず意見を言えるフランス。ドイツの経済力も強いですね。 ヨーロッパ諸国のアフリカや中東に対する力。決して侮れません。 私自身、アメリカと中国にはとても類似する点があると常々考えております。ヨーロッパの「列挙」も含め、「台頭する国は混乱せしめよ！」といった力の外交があると思います。 円高の背景にいつも感じるところです。
皆さん、誤解しないでほしいのですが、本日のブログでの意見は、決して経済人（経済学などの知識はありません）としての意見ではありません。一人の貿易マンとしての意見としてとらえてください。
現在、日本や国際的な状況はいろいろと変化を遂げています。中国経済は？ 米国大統領選。もしトランプ氏が大統領になったら？なんで、ヒラリーさんは人気がないの？ ＴＰＰはどうなる？ 日本と東南アジアの関係は？中国と東南アジアの関係？ 中国、韓国、北朝鮮そして日本は？ロシアのプーチンさんも影響力ありますね。 いつも、こんな疑問を抱えてた毎日です。 今日はこんな疑問を呈してみました。
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