大阪吹田・摂津の皆さんと「原発」ツアー。北陸新幹線福井延伸を考える集会で発言しました。

朝日・・・・もんじゅ―開発はあきらめる時だ

　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）をめぐる高木義明文部科学相の発言が、波紋を呼んでいる。

　高木氏は昨日午前、もんじゅについて「廃止とか、単純に継続とかではなくて、全体的なエネルギー政策の中で結論がおのずと出てくる」と述べた。

　それが「開発中止を含め検討」と報じられたのを受け、夕方、改めて記者会見し、「中止なんて一言も言っていない」としつつ、「議論に予断は持つわけにはいかない」と語った。

　未曽有の原発事故を起こし、原発依存を下げていく以上、政府がもんじゅのあり方を問い直すのは当然のことだ。

　高速増殖炉（ＦＢＲ）はプルトニウムを燃料にし、運転しながら燃料を「増殖」させる原発だ。この「夢の原子炉」によってエネルギーを支える構想を、核燃料サイクルとよぶ。

　かつては多くの国が核燃料サイクルの実現をめざしたが、技術的な難しさ、コストの高さ、プルトニウムを扱うことによる核拡散の問題を理由に、欧米はほぼ撤退した。

　日本の計画も遅れに遅れている。１９７０年代には「９５～２００５年ごろに実用化する」という計画を描いていたが、現在の原子力政策大綱では「５０年ごろまでに実用化」としている。

　もんじゅは初発電から間もない９５年１２月に冷却材のナトリウム漏れ事故を起こした後、ほとんど稼働していない。すでに９千億円以上を投じ、停止中も１日５５００万円の維持管理費がかかる。

　しかも、もんじゅは原型炉であり、この次に実証炉、実用炉と続く。実証炉をだれが主体になってつくるかも未定だ。つくるとしても、もんじゅとは違うタイプになる。実用化の見通しは立たない。

　日本の原子力開発の歴史において、普通の原発（軽水炉）が外国から丸ごと輸入されたのに対し、もんじゅは国産開発のシンボルだった。

　しかし、もんじゅで冷却材に使われるナトリウムは水と爆発的な反応をするため、制御が難しい。事故が起きた場合の危険性は極めて高い。

　私たちは１３日付の社説特集「提言　原発ゼロ社会」で、核燃料サイクル計画からの撤退を求めた。もはや巨額の予算をかけてＦＢＲの開発を進める意味は乏しい。ＦＢＲはあきらめ、もんじゅは廃炉にすべきだ。

　ＦＢＲ時代が来ない以上、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理事業も、根本的に見直さなければならない。 ・・・・・・・・・・・



　　高木大臣の発言に西川知事が抗議をおこない、大臣も釈明の記者会見をおこなうなど「混乱」した。
しかし、地元との協議などは当然必要だが、原発の中でももんじゅ廃止というのはより国民合意がえやすい分野であることは間違いない。それは巨額の税金投入ということもあるが、耐震性の脆弱さや、冷却材にナトリウムをつかうなど危険性の大きさにある。
　　 福井県議会議員のなかでも個人的に意見交換すると、「もんじゅはやめた方がいい」という議員は１人や２人ではない。



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　 　さて、昨日は大阪の吹田・摂津のみなさんの原発ツアーでお話もさせていただきました。曽呂利大阪府議や塩見吹田市議ら３０名余のみなさんと、関西電力を見学した後、小浜市の明通寺で、中嶌住職、地元の宮崎市議とともに私も閉会した県議会での議論などを紹介させていただきました。
質疑応答の時間が十分とれなかったのは残念でしたが、今後とも「危険な原発ゼロへ」連帯してがんばっていきましょう。
中嶌住職はちかく、大阪の９条の会でもお話される予定になっているそうで、「そこへ参加して質問しよう」などと参加者の方から声があがっていましたね。



急いで福井市に戻り、夜は北陸新幹線を考える集会に参加しました。
「北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会」の松原さんや橋川さんの報告は、あらためて北陸新幹線計画の問題点を浮き彫りにしたと思います。

私も、「もんじゅカードがつかえない状況」や朝日新聞の調査でも反対が５割を超えていることなど、また、県議会の議論状況などを発言で紹介しました。
敦賀の山本市議も敦賀駅舎をめぐる混迷ぶりなどを発言し、「敦賀市民は、誰も欲しいと思っていない」と述べました。
JR関係者からも発言があいつぎ、現場の労働者からみても大きな問題点のある計画だと痛感しました。

福井県議会閉会。原発なくせの声にこたえず、老朽化原発延命を前提とした核燃料税条例などに反対

福井新聞・・・・・・県条例成立で核燃料税率１７％へ　１１月施行、停止原発も課税　　
（2011年7月14日）

　原発に装荷した燃料の価格に応じて電力事業者に課税する核燃料税について、税率を１２％から全国最高の１７％に引き上げ、運転停止中も一定額を課税するよう改める県条例が１４日の県会本会議で、賛成多数により可決、成立した。総務相の同意を得て１１月１０日に施行される。

　東京電力福島第１原発事故を受け、定期検査で停止中の原発は再稼働の見通しが全く見えていない。このままの状態が続けば条例スタート時の１１月には県内の商業炉１３基のうち９基が止まる予定で、大半の原発が停止したまま課税される状況となる。

　今回の改正では、過去の改正時のアップ率や他県の水準とのバランスをとるために３％を引き上げ、福島第１原発事故を受けた安全対策費として２％分を上乗せする。

　プラントごとの出力に応じて課税する「出力割」を導入し、全国で初めて停止原発にも課税。１７％のうち８・５％分が出力割となる。改定後の５年間で計画通り原発が稼働すれば約６００億円の税収を見込み、仮に全原発が停止していても約３００億円は確保される。

　出力割に関しては「原発があることに伴う安全や防災対策のために核燃料税がある。原発が動いていないから税収がゼロになるのはおかしい」（谷本正憲石川県知事）などと本県に追随して導入を検討する自治体がある一方、「福島の事故がありながら原発への依存度を強めるのか」といった批判もある。

　採決に先立つ反対討論で佐藤正雄議員（共産党）は「老朽化原発を廃炉にせず、存続させることが前提になっている。核燃料税課税の対象として延命すべきではない。原発を減らすのは全国民的な願い」と指摘した。

　県の核燃料税収は、原発の稼働率やウラン価格の低迷もあり、前回改定の２００６年から５年間で予測より約８０億円少ない約２９０億円にとどまる見通し。 ・・・・・・・・・・・




　　　　　　昨日は、定例県議会の最終日でした。朝から、議会運営委員会、議会改革検討会議、日中友好議員連盟、議会本会議、県政会などの会議がつづきました。

夜は、ふくい９条の会の定例会。選挙などでご無沙汰していましたので久々の会議参加でした。原発をめぐる状況などふくめて近況報告をさせていただきました。８月に開催される北陸ブロックの９条の会交流会の参加取り組みの相談や、稲木信夫さんの福井空襲のお話をお聞きしました。アメリカ軍による空襲の状況と人びとがどのように逃げたか、などが地図でしめされた資料は、興味深いものでした。原爆被害者同様、空襲被害者も救済を、との運動が全国でおこっています。

さて、本会議では、私だけが討論にたちました。私は、小浜市民らに高い水を押し付けることになりかねない河内川ダム建設予算をふくむ補正予算案、原発ゼロに逆行し、老朽化原発延命も想定した核燃料税条例案、日本会議からだされていた教科書採択での請願に反対しました。

予算案、核燃料税条例案に反対した議員は私ひとりだけでした。

以下、反対討論の内容です。



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日本共産党の佐藤正雄です。


　 まず、第３７号議案　一般会計補正予算案については、河内川ダム建設費が計上されており、賛成できません。

　このダム計画は当初の２３４億円から４１５億円に増額されるなど、県民をはじめ地元自治体への負担が大きく膨らみ、地元住民からも批判の声があります。さらに工費が大きく膨らんでいる要因である軟弱地盤の問題とともに、熊川断層があり、ダム本体への影響も懸念されています。

さらにもともとこのダム計画は治水、利水両面から疑念があるものです。治水面では集水面積の狭さから効果が疑問視されています。利水面でも小浜市は豊富な地下水があり、地元からは不要論があります。いま、越前市などで枡谷ダムによる水道料金値上げが大問題となっている過ちを繰り返すべきではありません。

　

つぎに第４４号議案、核燃料税条例の制定についてです。

今回の条例案は、核燃料の価格に１２パーセントかける現行の課税を税率を１７％に増税し、価格割り８．５％、出力割８．５％とする内容です。

これにより５年間で６００億の税収見込むとし、仮に、原発が運転しなくても半分は税収されるメリットがある、と説明されています。



　今回の提案は、福島事故をうけてなお、すべての原発について継続的に核燃料を装荷し、運転を継続することを前提とし、敦賀1号や美浜1号など老朽化原発を廃炉にせずに存続させようとするものであり、反対です。敦賀一号と同型の福島第一原発の一号機はもっとも早く炉心溶融に陥った原発です。美浜一号は県内原発のなかで一番、全国の原発のなかでも二番目に脆性遷移温度が高く、緊急時の冷却水注水により原子炉圧力容器が破損する恐れがあります。



福井県民の命と安全を最優先にし、「福井県の原発では絶対福島のような事故は起こさせない」と知事は主張しますが、そうであるならば、かかる老朽化原発は廃止を求めるべきです。核燃料税課税の対象として延命すべきではありません。

さらにいまあらゆる世論調査にもしめされていますように、「原発をなくしてほしい」「原発を減らしてほしい」は全国民的な願いとなっています。

ほんらい原子力行政には国民合意が必要です。今回の提案は国民の理解はえられないでしょう。

また、このような増税は総括原価方式の中で、事業者としては電気料金に転嫁していくことも考えられ、住民負担増にもつながります。

このような条例には賛成できません。



つぎに　請願１号　教科書採択制度の改善についての請願採択には反対です。

教科書採択をめぐる議論のなかで拉致問題を語る議論はこれまでも繰り返されております。

かつて、拉致被害者家族の方々が教科書採択で陳情をだされた時に、私は、北朝鮮に拉致された日本人を救出する福井の会の池田欣一会長とお会いしてお話をうかがいました。そして、率直に、「拉致問題の全面解決は国民・県民の願いですけれども、この運動に教科書問題を持ち込むことは、運動を進める上でもマイナスになりかねないのではありませんか」とお話をさせていただきました。

池田会長は私の話にじっと耳を傾けて、つぎのように言われました。「そのとおり、私もそう思います。だから陳情に誘われましたけれども、教科書問題は別だと私は断りました」と。

困難な中で拉致被害者救出の運動を長く担われてこられた方の言葉だけに、拉致解決の県民運動にとっても教科書問題を持ち込むことがどういう影響が出るのか、冷静に判断されておられると、当時大変感銘を受けたことを思い出します。

　 教科書問題を拉致問題とからめて政治問題化することは、県民総意での拉致問題解決の運動に冷や水をかけることになりかねず、この請願採択には反対です。

宇治防災を考える会のみなさんと。原発ゼロへの連帯を！いよいよ明日、新幹線を考える集会です。

【秋田魁新報】北斗星（７月１３日付）・・・・・・・・
　パリの明るくて均整の取れた街並みをつくり上げたのは、１９世紀半ばにセーヌ県知事を務めたオスマン男爵だった。中世の暗い雰囲気を一掃し、近代都市に生まれ変わらせた

▼曲がりくねる道を真っすぐにして要所に広場を配し、道幅に応じて建物の高さを決めた。皇帝の権力を背景にしてはいたが、パリジャン・オスマンの街に注ぐ愛情が「作品としてのパリ」を実現させたという（宝木範義「パリ物語」）

▼現代日本の知事たちも、思いの強さでは負けていない。きのう秋田市で始まった全国知事会議は、大震災後の進むべき道で論議が白熱した。滋賀県の嘉田由紀子知事と山形県の吉村美栄子知事が共同提案した「卒原発」アピールに引きつけられた

▼太陽光や風力、地熱など、まだよちよち歩きの再生可能エネルギーを５年１０年かけて各地で育て上げ、原発への依存度をだんだんに減らし、いずれはやめよう。２人の知事は、これを「原発からの卒業」と表現した

▼滋賀県の琵琶湖は近畿１４００万人に水道水を供給している。その琵琶湖から、福井県若狭湾の原発集中地帯までは３０キロ足らず。「琵琶湖をお預かりしている立場だけに、万一のことがあってはいけない」と嘉田知事は危機感を持つ

▼集中から分散へ、というのは時代の流れ。そして原発は集中時代の遺物ともいわれる。「原発からの脱却」は、中央政府の政治家たちの口ではなく、自分の土地を愛し、分権を担う知事の口から発せられてこそ説得力を持つ。・・・・・・・・・・・・・・



　　
　福井の西川知事の危機感と滋賀県知事の危機感は共通点も多いが、異なる点も多い。

西川知事は原発の存続継続を主張し、嘉田知事は原発からの卒業を展望する。

昨日は、以前、足羽川ダム問題調査で知り合った方からの紹介で宇治市の防災を考える会のみなさんが原発調査に来られたり、原発問題での打ち合わせなどだった。

京都のマスコミの方から、「いま、関西で起こっている原発での動きは福井のみなさんはどう思っているのでしょうか」とも聞かれた。

「福井の電気に世話になっているのに・・・」という見方だけでは、「対立」してしまうだろう。

国民的にも、福井県民的にも、原発ゼロへの大きな世論の流れができていることをふまえた対応こそ政治家の責務だと思う。

市民的には福井の市民と、関西の市民との「連帯」で、お互いの危険をとりのぞき、新しい時代のエネルギーを創生していこう。



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　　　 いよいよ明日です。

「新幹線の福井延伸は必要ですか。　北陸新幹線を考える討論集会」

　　・・・・原発と取引してきた新幹線の行方は？

　　　　　　　関西中京アクセスの特急が不便に？



７月１５日　午後６時半。NHK前　福井県教育センター大ホール



ぜひ、お誘いあわせておいでください。

注目される朝日新聞世論調査結果。原発ゼロへ、新幹線ノーの意思しめされる

昨日は、会議、打ち合わせ、生活相談などでした。相談では生活困窮の相談や、県庁から原発関係団体に天下りしているのではないか、といった県政問題まで寄せられました。

　　　　　　昨日の朝日新聞に載った原発問題での世論調査は、ますます日本共産党が提起している方向に国民の合意形成がすすんでいることを如実にあらわしていると思います。
ニュースでは原発を強力にすすめてきた自民党も「原発を徐々に減らす」方向で議論しているとか・・・・。


◆原子力発電を利用することに、賛成ですか。反対ですか。
賛成３４（３７）反対４６（４２）

◆原子力発電を段階的に減らし、将来は、やめることに賛成ですか。反対ですか。

賛成７７（７４）反対１２（１４）

◇（「賛成」と答えた７７％の人に）原子力発電を全面的にやめる時期はいつごろが適当だと思いますか。（択一）

５年以内　　２２〈１７〉

１０年以内　３６〈２８〉

２０年以内　２４〈１８〉

４０年以内　５〈４〉

４０年より先４〈３〉

◆原子炉の寿命は３０年から４０年程度と考えられてきました。これに対し、国は安全性が確認できれば、それ以上長く運転できるとしています。こうした古くなった原子炉は廃止した方がよいと思いますか。運転を延長して構わないと思いますか。

廃止した方がよい　　　８６

運転を延長して構わない８

◆政府は先月、定期検査で運転を停止している原発について、短期的な安全対策が済んだとして、いったんは運転を再開することを求めていました。政府のこの対応は適切だったと思いますか。適切ではなかったと思いますか。

適切だった　　　２６

適切ではなかった５８

◆政府は、運転再開を求めたあと、原発の安全性についての新たな調査をすると決めました。定期検査で停止中の原発を再開するかどうかは、この新たな調査が終わってから判断した方がよいと思いますか。新たな調査とは関係なく、判断してよいと思いますか。

調査が終わってから判断した方がよい６６

調査とは関係なく判断してよい　　　２１

◆原発の運転再開をめぐる政府の一連の対応を見て、菅首相はきちんとかじ取りができていると思いますか。できていないと思いますか。

かじ取りができている９

できていない　　　　８４

◆定期検査で停止中の原発を再開するかどうかを判断するとき、経済への影響をどの程度考慮しますか。（択一）

大いに考慮する　　２０

ある程度考慮する　５３

あまり考慮しない　１４

ほとんど考慮しない６

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は６月１１、１２日の前回調査の結果） 。




福井県内での調査も注目されます。

●県はこれまで原発立地地域の振興策として北陸新幹線の県内延伸を国に求めてきたが、必要か？
新幹線の県内延伸は必要３５％、必要ない５６％

●「もんじゅ」はどうしたらいい？
廃止を５５％、運転再開を30％

●西川知事は定期検査中の原発について、国の安全対策が不十分として運転再開を認めていない。知事の姿勢を支持するか？
支持する７８％、支持しない１２％

●県内の古い原発を廃止した場合、替わり新しい原発をつくるのは？
賛成２３％、反対６５％

●古くなった原発どうするか？
廃止したほうがいい６６％、運転延長してかまわない２４％


●県内原発で大事故の不安を感じるか？
おおいに感じる４４％、ある程度感じる４５％、
あまり感じない８％、まったく感じない２％。

●県庁や電力会社は県民に原発の安全性を十分説明しているか？
説明している１３％、説明していない７４％。

●県内の原発を今後どうする？
ふやす１％、現状維持４４％、減らす３９％、やめる１４％・・・・・・・




・・・・コメントがいらない明瞭な県民の意志がしめされてますね。

力をあわせて、原発ゼロへがんばりましょう！

署名用紙のお問い合わせは　０７７６－２７－３８００へ。

猛暑のなか原発ゼロめざす福井市民行進に参加しました

　　　　　　　福井テレビ・・・・・・「原発ゼロ」訴え行進～福井



　　　　　　　　原発ゼロを目指すデモ行進が11日、福井市内で行われました。

これは、民医連などでつくる脱原発を掲げる県内の市民団体が行ったもので、集まった約50人が、「原発NO」というプラカードを手に、「自然エネルギーへ政策を転換せよ」などと声をあげて市内中心部の3キロを練り歩きました。・・・・・・・・





　　　　　　　昨日は猛暑でしたが、原発ゼロをよびかける市民行進に参加しました。

私も代表委員をつとめる原発問題住民運動福井県連絡会が主催し、70名が参加しました。共産党からも南県委員長、かねもと書記長、鈴木しょうじゅ市議らが参加しました。

　　　　　　　大震災・原発事故がおこった日ということで平日の11日におこないましたが、お集まりいただいたみなさん、お疲れさまでした。
いっそう、危険な原発ゼロめざす運動を盛り上げていきたいものです。未来のために、力をあわせましょう。




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　　　　　　　いよいよです！
北陸新幹線福井延伸と並行在来線を考える会が、７月１５日には福井市で会の提言発表と、討論集会を開催します。

いま、「関西での議論を」「まず敦賀まで認可を」などの議論があります。
金沢開業となれば、特急がなくなることもはっきりしてきました。指摘してきたように、関西・中京間とのアクセスが悪くなる危険性がでてきました。「黙っていたら大変なことに・・・」。ぜひ、福井市民、県民のみなさん、北陸新幹線問題と在来線第三セクター化問題、越美北線切捨て問題などについて大いに語り合いましょう！


　　　　　　７月１５日　午後６時半から。NHK前の福井県教育センター大ホールです。

福井市９条の会の宣伝署名行動。今日は、原発ゼロめざす福井市民行進です。ぜひ、ご参加を！

NHK・・・再稼働“ストレステストが前提”

ＮＨＫの日曜討論で、福山官房副長官は、定期点検中の原子力発電所の再稼働に関する国の統一見解について、原発周辺の住民に安心してもらうためにストレステストの実施が再稼働の一定の前提条件になるという認識を示しました。
この中で、福山官房副長官は定期点検中の原子力発電所の再稼働にストレステストの実施が前提条件になるかどうかについて、「一定のレベルでは前提条件になってくる。このテストは、想定外の問題に対し、いかに許容度や余裕度があるかというもので、実施したほうが住民の皆さんに安心が広がる」と述べました。

また、福山副長官は、原発の運転再開の遅れから懸念される電力供給について「ことしの夏の電力の供給体制については、何とか一定のメドをつけたい。一定の数字を出せる範囲でしっかりと出し、国民的な議論にしていきたい。火力、揚水、自然エネルギーに加え、自家発電の融通を利かせることも含めて対応していく」と述べました。

共産党の笠井政策委員長代理は「政府が追加の安全対策の実施を打ち出したことは、原発の安全宣言が破綻したことを意味する。ストレステストをやるなら安全神話にとらわれない専門家の英知を結集してやるべきだ」と述べました。・・・・・・・・・



事実上、数ヶ月から1年程度はストレステストが実施されるわけですから、定期検査を終えた原発などについても「早期の」運転再開は見込めない情勢となってきました。私も予算特別委員会で知事に提案しましたが、その内容についてはもちろんですが、これまでの原子力安全保安院中心の体制では国民の信頼を失なっているわけですから、国民の信頼を得られる検査体制を求めるべきでしょう。

わたしの質問にも原発関係者と名乗る方から「厳しい質問でした。指摘された脆性遷移温度の問題は重要です」などとメールがとどきました。

原発関係者も今度の県議会には注目していたでしょう。老朽化原発問題、そのなかでも圧力容器のもろさをしめす脆性遷移温度の問題についてもストレステストの項目に入れてもらわなくてはなりません。諸外国では平均22年で運転をやめているそうですが、40年を超えてもなお運転継続をしている日本の原発に特有の？問題なのかもしれません。

　 私のメールアドレスは、福井県議会ホームページの議員一覧で公開していますが、お気軽にご意見などお寄せください。

mmasao.sato@gmail.com





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さて、昨日は、福井市9条の会の宣伝署名活動、例会などでした。選挙などでご無沙汰していましたので久々の街頭活動参加です。暑い中の署名活動でしたが、通りがかりの市民のみなさんが「がんばってください」「9条は守ってほしい」などと署名に協力いただきました。ありがとうございました。

例会のなかでも、原発問題の話題になり、県議会の様子などいろいろ質問をいただきました。話は新幹線にまで・・・・・





今日は、原発ゼロめざす福井市民行進がおこなわれます。

午後1時半、福井市光陽3丁目の光陽生協病院前を出発し、中央公園まで行進します。なぜ今日か、というのは大震災・原発事故がおこったのが11日だからです。

ご都合のつく県民のみなさん、ぜひご一緒に歩きましょう。危険な原発に頼らない日本と福井をつくりましょう。







　

新日本婦人の会福井県本部の原発調査、交流ツアーに参加しました

　 昨日は新日本婦人の会の原発ツアーに同行しました。

朝７時に福井を出発して、鯖江、越前市、敦賀駅前を経由し約５０名がバスに。途中の車内で、私と山本きよ子敦賀市議が最近の原発をめぐる話題などをお話ししました。県議会の論戦状況も紹介しました。

　大阪、京都、兵庫の新婦人の方々も参加されました。



参加者は関西電力美浜発電所ＰＲセンター、もんじゅ、ナトリウム研修棟、日本原電３，４号機増設工事現場などを調査見学。敦賀市内にもどり交流会を開催しました。



交流では、「使用済み核燃料のことが心配」「敦賀では原発関係の人が多い。ただ危機感もつよい」「琵琶湖が汚染されたら大変だ。原発署名には高校生も関心たかい」「兵庫には原発ないので危機意識なかった。琵琶湖が汚染されたら、兵庫県民も大変になる」「原発いらない、の一点で運動を広げたい」などなど活発な討論がつづきました。

質問には山本市議や私が答えました。

女性パワーはすごいですね。
福井県内、また関西のみなさんとも連帯して、命を脅かす原発いらない、の声と運動を広げましょう。

福井県議会予算特別委員会。老朽原発の危険性が浮き彫りとなりました。

　　 昨日は県議会予算特別委員会で質問しました。
おおきく、原発問題と国保問題です。


原子力行政ではおもに次のような点をただしました。

●世界で活断層の上や近傍に原発をつくっている非科学的な国は日本だけ。
地震大国、津波大国の、日本で原発の安全基準を決めることが不可能。これで安全という基準がない。新しい基準で、これで大丈夫、とはならず、新たな「安全神話」となるにすぎないのではないか。

●原子炉圧力容器の破損につながる脆性遷移温度。敦賀１号、美浜１号は運転開始時、現在、それぞれいくらか。
県内原発で、一番高くなっている原発はどこか。


●ストレステスト。知事は、県が求めてきたことに答えず、別のものをやるのはいかがか、と批判している。テストの内容とともに、どこがやるのか、が問題。原発を推進してきた安全委員会と安全保安院がやるのでは変わらない。第三者機関できちんとおこなうよう求めるべきではないか。

●津波対策。　２００５、２００６年に私も議会で質問し対策を求めていた。今回の福島事故後の福井県や電力事業者が慌てて対応する状況をみていると、当時の私の問題提起を福井県も軽視していたのではないか。

●原発から放射性物質が放出される事態での住民避難。　かつて福井県が発注した調査では８０キロ避難の必要性も書かれていたではないか。それが、厚生常任委員会でも批判が相次いだが、嶺南地域だけ対象の基礎調査ではだめではないか。福井県内全域に影響が及ぶケースも想定すべきでは。

●ますます地域の消防防災力が重要に。消防広域化計画は、原発をかかえる県としては見直すべきでは。


　　　　　西川知事は、「ストレステストの具体的な内容がわからず、答えられない」などの答弁に終始しました。
安全環境部長は「脆性遷移温度が一番高いのは美浜一号機。運転開始時はマイナス５０度、直近の評価では８１度。温度管理をきちんとおこない運転している」、危機対策監は「消防広域化は効率化や削減だけでなく基盤強化も目標。期限は２０１２年度」などと答えました。

　　　　　この間、原発推進側と「規制側」が分離されていず、馴れ合ってきたところに大きな問題があるのですから、新たな基準をつくるにしても、ストレステストをおこなうにしても、従来の原子力安全保安院とは違う機構をつくらなければ、「同じ轍」になりかねません。実際、美浜1号などは、もし緊急時に炉心に水を入れた時に、水温が８１度ぐらいに下がると圧力容器が壊れ、深刻な苛酷事故になる可能性があることが明らかとなりました。老朽化原発の運転は中止すべきです。
　　　　　　また、消防広域化で小浜の消防指令機能をなくしたり、消防車など資機材を減らしていくことは、原子力防災の強化に逆行することになり、許されません。




　　　　　国保行政ではつぎのような点をただしました。

●国保税滞納世帯にたいする資格証明書、短期保険証の発行状況、資格証明書での医療機関を受診された件数の３年間の推移をたずねる。

●国保税の減免条例をもっている保険者数、免除規定をもつ保険者数、この３年間の減免世帯数と減免総額の推移をたずねる。

●１人あたり税額はH21で84,565円、国保世帯の平均所得　　　は120万。1世帯あたり滞納額もH17年、75,923円からH21年には102,612円となっている。
強権的な徴税により、差し押さえはH17年の488件から　　H21年には1396件に増大している。県独自の支援はゼロ。県として市町国保に支援をおこなうべきではないか。


　　　　　健康福祉部長は「国保の減免は０７年度の４３世帯２０００万円から０９年度は３３６世帯１億２０００万円となっている。資格証明者での受診も１０００件を超えている。全国的にも県として国保支援を独自におこなっている例はあまりない」などと答えました。
　　　　　所得が１００万にもならないのに３人家族で１６万円以上もの国保税をかける実態をみれば、「払えない」世帯が増えるのは当然だし、「懲罰として」保険証を取り上げたり、差し押さえをおこなっても問題の解決にはならないことも明らかです。
　　　　　「県民の命と暮らしを守りささえる」ことは行政の最大の仕事です。根底で県民生活の「疲弊」が拡大しているのに、「新幹線を」と叫んでも、多くの県民から理解されないでしょう。

福井県議会予算特別委員会、原発問題に議論集中。今日は私も質問にたちます。

FBC・・・・西川知事が原発ストレステストを批判「地元は求めていない」 （2011年7月7日）

定期検査中の原発の再起動に向けて、国が全国の原発でストレステストの実施を明らかにしたことに対し、西川知事は「立地地域は求めておらず、県の要請には依然答えてはいない」と国の姿勢を厳しく批判しました。
これはきょう県議会の予算特別委員会で答弁したものです。

ストレステストは、国が全国の原発の安全性確認を目的に実施する考えをきのう表明しています。

西川知事は「立地地域が求めていないことを突然されて、県の要請に答えていないことを大いに反省してほしい」と述べ、テストの実施発表で一旦は再起動を容認した佐賀県の玄海町長が考えを撤回するなど、立地自治体を困惑させる国の姿勢を厳しく批判しました。

一方、今後の原子力行政の進め方について知事は「脱原発という考え方ではない」と明言したうえで、「エネルギーの多角化や多様化は時間をかけて進めるべき」と答えました。・・・・・・・・・・




昨日は県議会の予算特別員会でした。

自民党の鈴木議員は「原子力防災体制の見直しについては、全県がふくまれる範囲にすべき。私の永平寺町でも不安が高まっている」と質問。そうでしょう、当然の主張です。

県側は「原子力災害をどう設定するかにもよる」などと答えていましたが、福島原発事故の教訓をきちんといかすべきです。


民主党の西本議員は「減原発、原発からの脱却をめざすべき」と主張。さすが、全会一致で原発からの撤退意見書をだした小浜市出身ですね。

自民党の田村議員は「社民党、共産党は安易な脱原発だ。福井県は使用済み核燃料の中間貯蔵施設をつくるべき。こんなに安全で、リスクの対価をとれるものはない」と、変わらぬ姿勢。
ただ、安易な原発推進で福島県民はじめ国民に多大な迷惑をかけているのは自民党政権時代の原発政策の責任であることを忘れてもらっては困る。



議員のみなさんからは「共産党がやらせメールを暴露したな」などと声をかけられました。九州電力が国の説明会に向けて組織的にメールを組織していた問題。しんぶん赤旗がスクープ。鹿児島県議会でも共産党県議が取り上げましたが、参考人として出席していた九電副社長が否定していました。しかし、笠井衆議院議員が実際のメールをしめして追及して、九電側も事実を認めることに。
赤旗にスクープされても、県議会で追及されても隠しつづけようとした九電の対応。原発推進勢力の腐敗はひどい。
こういう電力事業者は信用できないし、原発をまかせることはできない、と考えるほうが当たり前でしょう。



さて、今日は私も午前中に質問にたちます。１０時５０分頃からの予定です。
福井県議会インターネット中継でご覧になれます。 http://info.pref.fukui.jp/gikai/program/tuukoku-y2.html

原発再稼動めぐり、自民議員が「業者いためだ」と福井県を批判。県が「お年玉」貯金を差し押さえ。

　　　　　　　　　NHK・・・・原発で依然国から回答なし　07月06日　

　　　　　　　　　県議会は６日原子力発電・防災対策特別委員会が開かれ、県は原子力発電所の安全性を確認するために国に求めている説明についてまだ国から回答が得られておらず、定期検査中の原発の運転再開は認められないという考えを改めて示しました。

６日の委員会では、委員から県内の定期検査中の原発の運転再開にむけた、国の対応の現状について質問が出されました。これに対し、県安全環境部の石塚博英部長は、「国の原子力安全・保安院に対しては、今回の地震の揺れによる原発への被害や運転開始から年月がたったことによる影響などについて、根拠となるデータに基づいた説明が必要だと伝えてある」と述べました。そのうえで「現時点ではこれらの点について国からの説明はなく、国が再度説明に来るものと考えている」と述べ定期検査中の原発の運転再開はまだ認められないという考えを改めて示しました。

また別の委員から、現在、進められている地域防災計画の見直し作業と原発の運転再開との関連について質問が出され、石塚部長は「まずは事故を起こさないため原発自体の安全対策を国に求めているところで、事柄としては別だ」と述べ、運転再開の判断に地域防災計画の見直し作業の進み具合は直接は影響しないという認識を示しました。・・・・・・・・


　　　　　　　　昨日・今日は、赤旗が報道し、笠井衆議院議員が質問した九州電力が国の説明会で「やらせメール」をした事件が大きく取り上げられています。
そして、国が発表したストレステスト実施。マスコミは、「菅内閣ちぐはぐ」と報道していますが、国民の厳しい批判にたいして、「せめてEU並みのことはやらないと・・」と原発推進政権が追い込まれた姿でもあるでしょう。

ひきつづき監視が必要です。


　　　　　　　　昨日の県議会委員会では、原発地元の自民党議員が理事者を「白熱の」追及。
「１４基もある県としてしっかりしなさい。県が自信をもって原発を管理すべき。企業も大変だ。いつまで国の答えを待っているのか！つつくようなことを言っていたって業者はどうするんだ。」

　　　　　　　　ある議員が「原発推進の議員も変わったな」と言ったので、私は「それは逆ですよ。国に無理な注文してないで、早く再稼動を求めるのが狙いだと思いますよ」と答えた。

　　　　　　　さらに午後にも、その自民党議員は「業者イタメといっしょだ。福井に原子力は貢献している。いつまでやっているんだ！」・・・・などと怒りを爆発させていた。

さすがに「原発利益共同体」のわかりやすい構図・質問ではある。県民の安全最優先で県には「いつまでも」がんばっていただきたい。



　　　　　　　　夜は会議。鈴木市議が「自動車税を滞納して、こどものお年玉を貯めていた貯金を差し押さえられた相談で県税事務所へ行った。『この貯金がお年玉が原資であることを証明できるか』など言われた。県の対応は冷たい」と報告。
先日も滞納整理機構の相談で西村議員と市役所と交渉しました。
「徴税攻勢」がつよまっています。県民の「寒い足元」をさらに掘り崩すような行政は改善を求めなくてはなりません。

　　　　　　　いまの県議会にも県民への罰金を増額する県条例が提案されました。反対したのは私だけでしたが。

生活保護申請や女子トイレの改善要望など。新幹線、原発・・・関西とのスタンスをどう考えるか。

　　　　　　　　昨日は県議会、生活相談、会議、打ち合わせなどでした。生活相談では生活保護申請を支援しました。また、社会福祉センターの女子トイレについて要望が届いていましたので、女性職員らと「現場調査」をおこないました。さっそく改善していただけることになりました。




　　　　　　　　FBC・・・・・北陸新幹線の県内延伸に関西との連携強化を（2011年7月5日）

　　　　　　　県議会は北陸新幹線の延伸に向けた取り組みに審議が集中し、委員からは議論が活発化している関西との連携強化を求める意見が相次ぎました。
きょうは県議会の新幹線・地域鉄道調査特別委員会が開かれました。

委員からは県に対し「大震災で新たな国土軸の形成に注目が集まる中、北陸新幹線の大阪までの延伸について議論が活発化している関西広域連合に何らかの意思を示すつもりはあるか」と質しました。

また「原発の問題などで関西との経済的な繋がりが浮き彫りになる中、もっと関西とコミュニケーションを密にする必要がある」との意見も相次ぎました。
県は「関西からの議論の高まりは歓迎している」としていて、今月２４日に福井市内で開く北陸新幹線建設促進同盟会の決起総会に初めて関西経済連合会の幹部を招き、関西からのメッセージを決議に盛り込む考えです。・・・・・・・


　　　　　　　１０年ほど前の県議会で、「新幹線を関西につなぐというが、関西から期待の声はきかないし、福井からの働きかけもない。進め方としてはいかがなものか」と取り上げた。当時は、議会、理事者もほとんど議論になっていなかった。
滋賀、京都、大阪の議会の議事録を調べても、理事者も議員側も北陸新幹線を取り上げたことすらなかった。
　
　　　　　　　いま、関西との関係では原発問題、新幹線問題、広域連合問題など俄然、共通課題が噴き出してきた感があります。
　　旗振り役の橋下知事の狙いは新幹線で福井県を関西広域連合に「釣り上げよう」ということにあるのですから、「毒まんじゅう」であることも見ておかなくてはいけないでしょう。

滋賀県市長会が福井県の原発で動き出しています。


　　　　　　　
　　　　　　　　　読売・・・滋賀県市長会が訪問
　
　　　　　　　　滋賀県市長会（会長＝目片信・大津市長）は５日、福井県越前市役所を訪れ、東日本大震災後の原発の安全対策などに関する取り組みについて、奈良俊幸・越前市長と意見交換した。６日は美浜原発（福井県美浜町）と高速増殖炉「もんじゅ」（同県敦賀市）を視察する。
　長浜市など県内４市は４月、関西電力など３電力事業者に対し、原発のある市町村並みの情報提供や安全協定の締結を求める申し入れを行っている。県市長会としても、敦賀原発から２０キロ圏内に入る越前市で震災後の対応を学び、事業者に要望することにした。

　この日は目片市長ら１０市長が訪問。奈良市長は、福井県や同県関係の国会議員らに、原子力関連施設の安全確保や防災体制の強化を要望したことなどを説明。安全協定については、隣接の市町に原発がないため結んでいないと答えた。

　長浜市の藤井勇治市長が、国が定める防災対策重点地域（ＥＰＺ）について「原発からの距離で単純に決めるのではなく、地形や風向きなどを基に科学的に決めるべきではないか」と提案。奈良市長は「その通り」と応じた。

　越前市議会は６月、県内の原発を段階的に廃止するよう求める「脱原発」の意見書を可決している。・・・・・・・・・・


　　　　
　　　　　　　わたしは、先の厚生常任委員会でも、このような関西の動きにたいして「牽制」するのではなく、むしろ共感し、共同していくことが必要であることを述べました。
「立地自治体の長年の苦労」ということは当然あるわけですが、今回の福島原発事故は、滋賀県などにとっても「生き死ににかかわる」原発という存在だということを認識させたのですから。

福井県議会厚生常任委員会で、原発や介護保険問題を質疑。「いのちを守るお母さんネット」申し入れ。

　　　　　昨日は、県議会の厚生常任委員会でした。

　　　　　　NHK・・・再開は県議会や市町の理解必要

４日開かれた県議会の厚生常任委員会では、佐賀県玄海町の町長が玄海原発の２基の運転再開を認めると九州電力に正式に伝えたことに関連し、委員から県内で定期検査中の原発の運転再開に関する質問が集中しました。安全環境部の石塚部長は「国の対策は、地震対策や運転開始から時間が経った原発への対策が不十分で、安全性に確証が得られない以上運転再開は認めれらない」と、従来の姿勢に変わりがないことを強調しました。「運転再開を認める場合はどのような手続きで県民の理解を得るか」の質問に対し石塚部長は「国から安全基準が示されることが前提だが、県議会や地元の市や町、住民の理解を得ないと動かせるものではない」と述べました。・・・・・・・


　　　　　　地域防災計画の基礎調査では、交通渋滞などの調査を嶺南地域だけでおこなうという内容が私の質疑のなかで明らかになり、各議員からも批判があいつぎました。

福島事故の「知見」を反映した計画策定が必要でしょう。

もっとも、「そのような計画が必要となる原発の存在そのもの」も問われます。

　　　　　　介護保険問題では、２６億円もためこめれている基金を活用して保険料の引下げをもとめました。市町からの分の３分の１の活用にとどまらず、「不要な貯めこみ」をやめ、県民に還元すべきでしょう。


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　　　　　NHK・・・・・主婦らが県へ脱原発申し入れ

　　　　　福島第一原発の事故を受けて、主婦などで作る原発に反対するグループが４日福井県庁を訪れ、県内にある原発を廃炉にすることなどを要請しました。
要請したのは主婦などで作る原発に反対するグループの関西支部のメンバーなど７人で、４日は県の原子力安全対策課を訪れて支部の増山麗奈代表が、岩永幹夫課長に要望書を手渡しました。

子どもが放射性物質におびえることなく安心して暮らせる社会を作りたいとして、県内にあるすべての原発を廃炉にすることや、学校などに放射線量を計るモニタリングポストを設置すること、原子力災害の実態に即して防災計画を見直すことなどを求めています。

これに対し岩永課長は「定期検査中の原発の再稼働については安全性を確認しない限り同意できないと国に伝えている」とか、「防災計画の見直しは現在行っている」などと答えていました。
グループでは、今後もこうした申し入れや夏休み中に被災地の子どもたちをあずかる活動などを行っていきたいとしています。・・・・・・・・



　　　　　　ネット上で知り合った方から、「県へ申し入れをしたいのですが・・・」と相談され、昨日の申し入れとなりました。
一昨日は小浜の明通寺でも企画をおこなったそうです。
　　　　　昨日も浴衣姿で七夕のかざりをもっての要望活動。福島県から県内に避難されている方も参加されていました。
議会中の昼休みでしたので、ゆっくりお話することもできませんでした。ごくろうさまでした。

志位委員長報告視聴、福井県母親大会、勝山市演説会に。懲りない原子力業界。

　 　　昨日は、共産党の第３回中央委員会総会での志位委員長報告を視聴、教育センターで開催された福井県母親大会でごあいさつ、勝山市教育会館での演説会、などでした。
また、昨日投開票された鯖江市会議員選挙で日本共産党の菅原義信さんが厳しいたたかいのなか、無事議席を守り抜くことができました。菅原さん、おめでとうございます。猛暑のなか奮闘された地元のみなさん、党と後援会のみなさん、お疲れさまでした。


志位委員長の報告では、先に発表された原発ゼロ提言の内容についてもていねいに話されました。また、総選挙、来年の日本共産党創立９０周年にむけた党づくりにむけた方針についても、本当にこの方向でがんばりぬくことが必要です。

母親大会では、パイカジグループのみなさんの歌とおどり。会場の参加者もいっしょになって踊りました。エイサーなど生で観たのは初めて。ダイナミックな舞台の後でのご挨拶でした・・・・。

改選を迎える、加藤一二、山田安信両議員の勝利めざす演説会にはたくさんの市民の方々が参加され、勝山市民のみなさんの熱い期待を感じました。井上さとし参議院議員に応援にかけつけていただきました。電車、雇用促進住宅、社会保険病院存続などに大きな役割を果たしてきた日本共産党市議団です、ぜひひきつづき働かせてほしい、と私も訴えました。



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佐々木衆議院議員・・・・・・・佐賀県玄海町にある九州電力玄海原子力発電所２、３号機の運転再開に向け、経済産業省が主催した佐賀県民への「説明番組」で、九電が関係会社の社員らに運転再開を支持する文言の電子メールを番組に投稿するよう組織していたのです。このことは、関係者の証言や内部文書などでわかりました。
　　県民の原発への疑問や不安に答える番組で、九電が“やらせ”メールを組織することは県民の世論をゆがめることになります。
　　「しんぶん赤旗」によると、番組前の２３、２４日に九電の関係会社の社内ミーティングや社内文書で、「九州電力から、このようなお願いが来ている」として、「（原発の）運転再開に賛成する電子メールを放送時間中に番組に送れ」と指示が出されました。その際、関係会社の管理職は　「自宅からインターネットに接続して、番組の流れにあわせて運転再開を容認するメールを送るように」と方法を説明ています。文言については　「一国民の立場で意見や質問を書くように」と求めたといいます。
　　とんでもないことで、こんなことは絶対にあってはなりません。国会でも、厳しく追及すべきです。・・・・・・・・・・




またまた原発をめぐる「やらせメール」事件。懲りない原子力業界だなあ。

原発ゼロへ、志位委員長気迫の訴え。福井県議会一般質問の原稿を紹介します。

昨日の明治公園の集会での志位委員長あいさつを中継でみたが気迫いっぱい。

「原発事故はなんの対策もとらなかった歴代政府と東電の人災だ。迅速な対策をとり、避難されている方々を故郷にもどせ！
この原発の危険をなくそうと思えば、原発をなくすしかない。現代の科学で事故のない安全な原発つくれるか。核燃料燃やす過程で死の灰をつくりだす。これをコントロールし、なくす手段ない。安全に閉じ込めておく手段ない。
死の灰の危険は10万年たたないとなくならない。10万年も管理する技術ない。原発をなくすしかない。
自然エネルギーは原発の40倍、日本は自然エネルギー大国だ。政府にせまろう。原発ゼロの日本をつくろう。
みんなが安全に暮らせる日本をつくりましょう！」。

ネット上でも参加者の熱気のコメントがあふれていました。


政府は、根拠のない「安全宣言」をだし、新たな「安全神話」の創造をすすめています。
福井市でも、原発問題住民運動が中心となって７月１１日、８月１１日には原発ゼロめざすデモ行進などが計画されています。
８月２０日にはフェニックスプラザでの集会も計画されています。いま「超話題の」吉井英勝衆議院議員がかけつけます。

みんなが安全に暮らせる日本と福井へ、がんばりましょう。


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　　　　　　お問い合わせもいただいていました先におこなった県議会一般質問を紹介します。一部かわっているところもありますが、ほぼこの通りです・・・。



　　
日本共産党の佐藤正雄です。

すこし長いお休みをいただいておりましたが、ふたたび復帰いたしまして、県民の声の代弁者としておおいに知事はじめ理事者のみなさんに提言をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



まず、福島原発事故で安全神話が崩壊した原子力行政について質問します。


私自身も救援物資の輸送と、がれき処理のボランティアで福島県をたずねました。相馬市、南相馬市、飯舘村、新地町などをたずね、津波被害の凄まじさとともに、原発の過酷事故で故郷を奪われ、家族がバラバラにされた苦悩をうかがいました。言葉にはなりません。飯舘村の女性からは、「わたしたちはここに戻ってくることができるのでしょうか」と聞かれ、返す言葉がありませんでした。

南相馬市の自営業者の方からは、「家族４人で暮らし、商売していた。原発事故で立ち退かざるをえなくなり商売はできない。自分は、知り合いの方の２階に間借りし、高校生の娘は高校を転校してひとりで下宿、妻ともう一人のこどもは神奈川の親戚へ。家族がばらばらになりました」と。

また、南相馬市や浪江町では避難所に県がヨウ素剤をとどけたけれども、服用の指示がなく、誰も服用せずに避難されたこどもたち、住民の方々の甲状腺被曝を防ぐことができなかったということもお聞きしました。

いま、これらの多数の方々が故郷に戻ることができない、家族の生活や営業を取り戻すことができない、また被曝して将来の発がんの恐怖をあじわっています。

このような状態を放置したままでの国や原子力安全保安院の安全宣言は許されないと、強い憤りを感じます。



6月21日の原子力安全保安院による福井県議会への説明は、科学的な説得力に欠き、多くの議員からも厳しい批判がだされました。

なにより問題なのは、「地震によっても各安全機能は正常に動作していた」と断定し、老朽化についても「事故の発生および拡大の起因になったことはない」とし、さらに浜岡原発の停止要請との関係でも「福井県の周辺海域にはプレート境界は存在しておらず、浜岡原発で想定されるような大きな津波が襲来する切迫性はない」と決めつけ、結論として、「福井県内の原子力発電所等の運転継続や運転再開することは安全上支障ない」と述べていることです。



これらは、第一に、今回の東日本大震災において、福島原発ならびに女川原発がうけた地震による損傷をまったく評価していないこと、第二に、機器・配管などの分析もされていないのに老朽化の影響はないと決めつけていること、第三に、若狭の歴史的大地震や大津波の記録などの検証がおこなわれていないこと、第四に、原発直下や近傍の活断層の存在が明らかであり、中越地震での柏崎刈羽原発や、今回の大震災での女川原発での２０００ガルの地震動記録を無視していることなど、科学的な議論と検証に耐えられない、きわめて雑な説明でした。このような非科学的な断定は許されません。経済産業大臣が浜岡以外は運転しても大丈夫だと述べた、その政治的な思惑に追従した官僚による説明でしかありません。こんな調子で、全国の原発は安全ですよ、ということにされたら、新たな安全神話の誕生ともなるではありませんか。



日本共産党の志位和夫委員長は２３日、首相官邸で枝野幸男官房長官と会談し、定期点検などで停止中の原発について政府が「安全宣言」を行って地元自治体に再稼働を要請したことを強く批判し、首相あてに要請の撤回を求める申し入れを行いました。

枝野氏は「一般社会の常識で考えても、地元の知事が『絶対に反対』といっているものを再稼働させることはできない」と答え、地元自治体の同意が得られなければ、原発の再稼働は不可能との認識を示しました。

西川知事の態度を応援する言質を官房長官からとったわけで、知事には揺るがず県民の安全最優先にがんばっていただきたいと思います。


さて、原発で過酷事故が起こった時は、航空機事故や炭鉱事故などほかのどのような事故とも比較にならない空間的、時間的、社会的に巨大な、異質な危険を人間にもたらすものだということを私たちは思い知ったわけです。


人類の英知をもってしてもなお、制御できない原発事故。このような技術が果たして、私たちと共存しつづけることができるのでしょうか。

わたしはこれまでも、福井県民の安全がより脅かされる、原発増設や、「もんじゅ」の運転再開、プルサーマル計画、老朽化原発の運転延長などに反対し、巨大地震、津波に備えて既存原発についての安全総点検を議会の内外で求めてきました。
しかし、今回の福島事故をみれば猶予はありません。

日本共産党は政府に５年～１０年で原発から撤退するプログラムを策定するよう提言を発表し、政府にも申し入れました。

世界でもドイツ、スイス、イタリアなどで原発からの撤退の動きがつよまっています。福島県では原発に頼らない県の計画づくりがはじまりました。大阪府知事、滋賀県知事、大阪市長など福井の原発の電気を使用している地域で、原発からの撤退をのぞむ発言や行動がつよまっています。

福井県内でも、小浜市議会で全会一致で期限を決めて原発からの撤退を求める意見書が採択されました。越前市議会でも同様の動きです。坂井市長も、原発に頼らない社会の必要性を述べています。

　このように、世界の流れ、日本の流れが、福島原発事故を通じて大きく変わってきています。


福島とならび原発集中地の福井県こそ、福島原発事故の教訓を組みつくし、県民の命と安全、財産を守る地方自治体の使命を発揮すべきであります。福井県の原発群を期限を定めて、ゼロにしていくことを決断されるように、知事、理事者ならびに議員のみなさんによびかけるものです。

こういう立場から何点か、知事に質問します。

① 今回の福島原発事故をうけてなお、民主党政権は「原発はやめない。絶対安全の原発をつくる」「浜岡以外の原発は安全だ」などと原発推進に固執し、世界から失笑を買い、国民からは総スカンです。

朝日新聞の世論調査では「原子力発電を段階的に減らして将来はやめる」ことに74％が賛成。ＮＨＫの世論調査では「減らすべきだ」が４７％、「すべて廃止すべきだ」が１８％。日本世論調査会の調査では廃炉が８２パーセント、現状維持は１４パーセント。国民の多数が原発からの撤退を求めています。

知事は、今回の事故をうけてなお、巨大地震や津波が繰り返し襲来する日本で「絶対安全の原発」が可能であり、原発推進をつづけるべきだとお考えですか。それとも、日本は原子力中心のエネルギー政策を見直すことが必要だとお考えですか。いまこそ、県民の命と県土の安全を最優先に考えれば、期限を定めて原発からの撤退を決断すべきと考えますが、知事の所見をおたずねします。


② 今回の福島原発事故、また女川原発の被災をうけて「安全設計審査指針」「耐震設計審査指針」の見直しがおこなわれますが、国はこれをどのような内容にし、どのようなスケジュールですすめるべきか、知事の所見をおたずねします。


③ 福井県の原子力発電の受益地域である大阪、滋賀、京都をはじめとする自治体から、原発見直しの声があがっています。

これは、ひらたくいえば、「福井に迷惑施設の原発」というだけではなく、福島事故をみれば、２０キロ、３０キロ、４０キロと被害が及ぶのであり、「私たち関西の人間にとっても危険な迷惑施設だ」ということがわかったからです。わたしは、関西地域で原発に頼らないエネルギー開発をおおいにすすめ、福井の原発を頼ることをやめていただいたらいいと思います。エネルギーも地域での自給を考えていく時代です。また、福井県としても再生可能エネルギーの研究・開発・普及をおおいにすすめるべきです。

　　いずれにしても、「消費者に歓迎されない商売」「消費者が嫌がる商品」ではうまくいきません。

　知事はこの間の関西地域の巨大な変化をどう受け止めますか。また、福井県の原子力行政への影響をどう考えますか、おたずねします。


④ 第四に、原子力防災についてです。

いま、これまで原子力災害を考えてこなかった各自治体でも原子力防災計画の準備がはじまっています。この計画を自治体関係者や住民が考えるうえでも、県内各自治体単位で、今回の事故と住民避難など対応の課題について、県が主催し、原子力安全保安院や専門家などによる説明会を要請すべきではありませんか。

また、各自治体が原子力防災にかんするヨウ素剤や線量計などの必要資機材を準備するにあたり、国に財政措置を要求するとともに、当面は県単独の補助制度をつくり応援すべきではありませんか、おたずねします。





次に、教育行政について質問します。

① 教育振興基本計画案についてです。

今回の基本計画案の策定は、あまりに拙速であることを指摘しないわけにはいきません。

ほかの県では、検討委員会がもうけられ、県民に開いた形でおこなわれています。しかし、福井県ではそのような委員会はつくられず、「教育文化ふくい創造会議」の提言にもとづきまとめられました。
今後の福井県の教育にかかわる重要な内容が、一方的に策定され、県議会の意見やパブリックコメントで形だけ意見は聞く、という手法でさだめられることは重大な問題です。

また、内容上も重大な問題があります。「小規模校では切磋琢磨が困難」として学校再編をすすめようとしています。今回の予算案でも、公立小中学校適正規模化支援事業として、合同授業の開催など、基本計画の内容がなし崩し的にすすめられようとしていることは許されません。

そこで、策定時期をいそがず、今回の議会、パブコメの意見をふまえつつ、さらに県民参加の検討委員会をたちあげて、せめて年度内での策定にするなど慎重にすすめることを提案します。見解をおたずねします。



② つぎに、環境エネルギー教育についてです。
昨年１１月のエネルギー研究開発拠点化推進会議では文部科学省が原子力・エネルギーに関する教育の支援として、福井県下の児童・生徒・教員を対象とした原子力などのエネルギー環境教育に関する取り組みを支援する財政措置がしめされました。

また、平成２１年１１月から昨年１０月までの実施状況として、

行政は、
・敦賀工業、若狭東、大野東高校において原子力・エネルギーの授業を実施
・小中の教員を対象に研修、教職員・生徒を対象とした「もんじゅ」などの施設見学、原子力・エネルギー教育に関する教材の整備を実施

電力事業者は
・平成２１年度に２２０００部の教材を提供し、１５０回の出前授業
・平成２２年度には、２４０００部の教材を提供し、１２０回の出前授業
・藤島、高志、武生高校では高校生の実験・発表を支援、など得々と報告されています。

福島原発事故をうけ、このような一方的な原発の安全宣伝を子供に注入していくようなやり方はやめるべきではありませんか。

こと、原子力関連の教育については、今回の事故をうけて
・従来の電力事業者本位の教育研修はただちに中止すること
・仮に、講師をよぶ場合は電力事業者に偏らずに県内外で原発の危険性を指摘してきた専門家や運動団体の方の話も聞かせ、教育現場で公正さを保つようにするべきではありませんか。おたずねします。


③ 三点目は学校耐震化についてです。

小中学校の耐震化では１００パーセントは池田町と高浜町だけで全体では７１パーセントにとどまっています。福井市は６９パーセントです。
今回の東日本大震災、この間の全国各地の大地震をみても、子供たちの安全の確保、そして地域住民の避難所の安全の確保を急がなくてはなりません。

県の補助実績は、１０４棟、１億６０００万で、実に１棟あたり１５０万ほどにしかすぎません。県の補助率、補助額を抜本的に引き上げ、こどもの安全安心、地域の避難所の耐震安全性確保に全力をあげるべきではありませんか、おたずねします。

また、小中学校の耐震化、県立高校の耐震化、それぞれいつまでに１００パーセントにするのですか、お答えください。

あわせて、議会が２月議会で予算措置した特別支援学校へのクーラー設置について、今年も猛暑との予想でありますが、対応状況をおたずねします。


④最後に学級編成について質問します。民主党政権の政策のダッチロールは国民生活の各方面に混乱と不安を与えております。

とりわけ、こどもの政策にそのような混乱をもちこむことは大変な問題です。しかし、学級編成問題で、小学１年だけ３５人学級とし、予算の都合で２年生は４０人学級にもどすことが決められました。
だいたい１年、２年は学校に慣れていく、集団生活にもなじんでいく、ということで従来からクラス替えや担任の変更は極力さけられてきたと思います。
しかし、いまのままでは、福井市で９校、鯖江市で３校など全県で２１校で学級数が減少し、学校現場とこどもに混乱がもちこまれます。

これは国の責任ではありますが、県として独自の教員増などの対応で小学１年から２年に進級する際のかかる混乱を回避し、こどもの成長と教育に責任を果たすべきではありませんか。以上おたずねして、質問をおわります。



　　

原発問題でロイターの取材、世界の注目を実感。福井県の核燃料税増税をどう考える？

昨日は、県議会、新幹線問題での県への申し入れ、マスコミ取材などでした。
原発問題でこれまでいろんな雑誌や新聞の取材がありましたが・・・。ロイター通信の女性記者が福井県議会控室をたずねてみえました。ズバッ、ズバッと質問してきます。「なぜ日本では、これだけの事故なのに何十万人単位のデモなどが起こらないのですか」「西川知事の態度は評価できますか」 。

たしかに、福島とならんで原発集中立地の福井県と県民の動向に世界が注目している、と実感したひとときでした。でも日本語での取材で良かった(笑)。


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NHK・・・・・「核燃料税」県議会で成立へ

原子力発電所の事業者に課税する「核燃料税」を改定、全国で初めて原発が停止しても課税する新たな方式を盛り込んだ条例案について県議会の総務教育常任委員会は１日、全会一致で可決し、本会議で成立する見通しとなりました。県は今年１１月に改定時期を迎える核燃料税について、核燃料価格に基づく税率を、現状の１２％から１７％に引き上げるとともに、原発が停止していても課税する新たな方式を導入する条例案を６月定例議会に提案しています。
条例案が総務教育常任委員会で審議され、林総務部長は「福島第一原発事故で新たな安全対策が必要になり、税率を引き上げざるを得ない」と述べ理解を求めました。また、核燃料税の税収の配分についても、これまで県に６割、原発が立地する市町などに残りの４割を配分していますが、林部長は、「配分比率についても関係する市町と議論していきたい」と述べ、１１月の改定までに検討する考えを示しました。
条例案は採決の結果、全会一致で可決され、今月１４日の本会議で成立する見通しとなりました。・・・・・・・・



全会一致といってもこの委員会は自民党と民主党だけ。まあ、両会派が賛成すれば成立確実だけど。原発に依存し続ける財政拡大でいいのか？議論がわかれる ところだと思います。

議会事務局にだしたそれぞれの議案や請願陳情についての賛否表には、わたしは「×」印をつけて提出しています。
これまで、「迷惑税」という側面もあり賛成してきた経過がありますが、福島原発事故をうけてなお、さらに継続的に、増税して、原発に財源を求め続けることには賛成できかねるという判断からです。
みなさんのご意見はいかがでしょうか？

今日は東京の明治公園で原発ゼロめざす大集会です。福井からも仲間たちが参加します。