昨日は県議会予算特別委員会で質問しました。
おおきく、原発問題と国保問題です。
原子力行政ではおもに次のような点をただしました。
●世界で活断層の上や近傍に原発をつくっている非科学的な国は日本だけ。
地震大国、津波大国の、日本で原発の安全基準を決めることが不可能。これで安全という基準がない。新しい基準で、これで大丈夫、とはならず、新たな「安全神話」となるにすぎないのではないか。
●原子炉圧力容器の破損につながる脆性遷移温度。敦賀１号、美浜１号は運転開始時、現在、それぞれいくらか。
県内原発で、一番高くなっている原発はどこか。
●ストレステスト。知事は、県が求めてきたことに答えず、別のものをやるのはいかがか、と批判している。テストの内容とともに、どこがやるのか、が問題。原発を推進してきた安全委員会と安全保安院がやるのでは変わらない。第三者機関できちんとおこなうよう求めるべきではないか。
●津波対策。 ２００５、２００６年に私も議会で質問し対策を求めていた。今回の福島事故後の福井県や電力事業者が慌てて対応する状況をみていると、当時の私の問題提起を福井県も軽視していたのではないか。
●原発から放射性物質が放出される事態での住民避難。 かつて福井県が発注した調査では８０キロ避難の必要性も書かれていたではないか。それが、厚生常任委員会でも批判が相次いだが、嶺南地域だけ対象の基礎調査ではだめではないか。福井県内全域に影響が及ぶケースも想定すべきでは。
●ますます地域の消防防災力が重要に。消防広域化計画は、原発をかかえる県としては見直すべきでは。
西川知事は、「ストレステストの具体的な内容がわからず、答えられない」などの答弁に終始しました。
安全環境部長は「脆性遷移温度が一番高いのは美浜一号機。運転開始時はマイナス５０度、直近の評価では８１度。温度管理をきちんとおこない運転している」、危機対策監は「消防広域化は効率化や削減だけでなく基盤強化も目標。期限は２０１２年度」などと答えました。
この間、原発推進側と「規制側」が分離されていず、馴れ合ってきたところに大きな問題があるのですから、新たな基準をつくるにしても、ストレステストをおこなうにしても、従来の原子力安全保安院とは違う機構をつくらなければ、「同じ轍」になりかねません。実際、美浜1号などは、もし緊急時に炉心に水を入れた時に、水温が８１度ぐらいに下がると圧力容器が壊れ、深刻な苛酷事故になる可能性があることが明らかとなりました。老朽化原発の運転は中止すべきです。
また、消防広域化で小浜の消防指令機能をなくしたり、消防車など資機材を減らしていくことは、原子力防災の強化に逆行することになり、許されません。
国保行政ではつぎのような点をただしました。
●国保税滞納世帯にたいする資格証明書、短期保険証の発行状況、資格証明書での医療機関を受診された件数の３年間の推移をたずねる。
●国保税の減免条例をもっている保険者数、免除規定をもつ保険者数、この３年間の減免世帯数と減免総額の推移をたずねる。
●１人あたり税額はH21で84,565円、国保世帯の平均所得 は120万。1世帯あたり滞納額もH17年、75,923円からH21年には102,612円となっている。
強権的な徴税により、差し押さえはH17年の488件から H21年には1396件に増大している。県独自の支援はゼロ。県として市町国保に支援をおこなうべきではないか。
健康福祉部長は「国保の減免は０７年度の４３世帯２０００万円から０９年度は３３６世帯１億２０００万円となっている。資格証明者での受診も１０００件を超えている。全国的にも県として国保支援を独自におこなっている例はあまりない」などと答えました。
所得が１００万にもならないのに３人家族で１６万円以上もの国保税をかける実態をみれば、「払えない」世帯が増えるのは当然だし、「懲罰として」保険証を取り上げたり、差し押さえをおこなっても問題の解決にはならないことも明らかです。
「県民の命と暮らしを守りささえる」ことは行政の最大の仕事です。根底で県民生活の「疲弊」が拡大しているのに、「新幹線を」と叫んでも、多くの県民から理解されないでしょう。
おおきく、原発問題と国保問題です。
原子力行政ではおもに次のような点をただしました。
●世界で活断層の上や近傍に原発をつくっている非科学的な国は日本だけ。
地震大国、津波大国の、日本で原発の安全基準を決めることが不可能。これで安全という基準がない。新しい基準で、これで大丈夫、とはならず、新たな「安全神話」となるにすぎないのではないか。
●原子炉圧力容器の破損につながる脆性遷移温度。敦賀１号、美浜１号は運転開始時、現在、それぞれいくらか。
県内原発で、一番高くなっている原発はどこか。
●ストレステスト。知事は、県が求めてきたことに答えず、別のものをやるのはいかがか、と批判している。テストの内容とともに、どこがやるのか、が問題。原発を推進してきた安全委員会と安全保安院がやるのでは変わらない。第三者機関できちんとおこなうよう求めるべきではないか。
●津波対策。 ２００５、２００６年に私も議会で質問し対策を求めていた。今回の福島事故後の福井県や電力事業者が慌てて対応する状況をみていると、当時の私の問題提起を福井県も軽視していたのではないか。
●原発から放射性物質が放出される事態での住民避難。 かつて福井県が発注した調査では８０キロ避難の必要性も書かれていたではないか。それが、厚生常任委員会でも批判が相次いだが、嶺南地域だけ対象の基礎調査ではだめではないか。福井県内全域に影響が及ぶケースも想定すべきでは。
●ますます地域の消防防災力が重要に。消防広域化計画は、原発をかかえる県としては見直すべきでは。
西川知事は、「ストレステストの具体的な内容がわからず、答えられない」などの答弁に終始しました。
安全環境部長は「脆性遷移温度が一番高いのは美浜一号機。運転開始時はマイナス５０度、直近の評価では８１度。温度管理をきちんとおこない運転している」、危機対策監は「消防広域化は効率化や削減だけでなく基盤強化も目標。期限は２０１２年度」などと答えました。
この間、原発推進側と「規制側」が分離されていず、馴れ合ってきたところに大きな問題があるのですから、新たな基準をつくるにしても、ストレステストをおこなうにしても、従来の原子力安全保安院とは違う機構をつくらなければ、「同じ轍」になりかねません。実際、美浜1号などは、もし緊急時に炉心に水を入れた時に、水温が８１度ぐらいに下がると圧力容器が壊れ、深刻な苛酷事故になる可能性があることが明らかとなりました。老朽化原発の運転は中止すべきです。
また、消防広域化で小浜の消防指令機能をなくしたり、消防車など資機材を減らしていくことは、原子力防災の強化に逆行することになり、許されません。
国保行政ではつぎのような点をただしました。
●国保税滞納世帯にたいする資格証明書、短期保険証の発行状況、資格証明書での医療機関を受診された件数の３年間の推移をたずねる。
●国保税の減免条例をもっている保険者数、免除規定をもつ保険者数、この３年間の減免世帯数と減免総額の推移をたずねる。
●１人あたり税額はH21で84,565円、国保世帯の平均所得 は120万。1世帯あたり滞納額もH17年、75,923円からH21年には102,612円となっている。
強権的な徴税により、差し押さえはH17年の488件から H21年には1396件に増大している。県独自の支援はゼロ。県として市町国保に支援をおこなうべきではないか。
健康福祉部長は「国保の減免は０７年度の４３世帯２０００万円から０９年度は３３６世帯１億２０００万円となっている。資格証明者での受診も１０００件を超えている。全国的にも県として国保支援を独自におこなっている例はあまりない」などと答えました。
所得が１００万にもならないのに３人家族で１６万円以上もの国保税をかける実態をみれば、「払えない」世帯が増えるのは当然だし、「懲罰として」保険証を取り上げたり、差し押さえをおこなっても問題の解決にはならないことも明らかです。
「県民の命と暮らしを守りささえる」ことは行政の最大の仕事です。根底で県民生活の「疲弊」が拡大しているのに、「新幹線を」と叫んでも、多くの県民から理解されないでしょう。